子供政策関連予算、上限設けず 概算要求基準を閣議了解

 政府は7月29日、来年度予算の概算要求基準について閣議了解した。これを受け会見した野田聖子こども政策担当相は「子供政策の関連では、少子化、子供政策に係る経費が予算編成過程における検討事項とされ、通常のシーリングの枠外で必要なものについて要求ができることになった」と述べ、こども家庭庁設置に伴う子供政策関連予算は上限に縛られることなく編成作業が進められることとなった。

子供政策関連予算の編成に向けて決意を語る野田担当相

 概算要求基準は、各省庁からの予算要求に財務省が一定の枠(シーリング)などの基準を設定して予算総額を一定水準に抑える仕組みで、これに従い8月末までに概算要求を行う。閣議了解では、子供関連予算のほかには、防衛、脱炭素など岸田政権が推し進める重要施策に関わる予算は、上限を設けず「予算編成過程で判断」されることになった。

 会見で野田担当相は「子供を取り巻く状況は深刻かつ複雑であり、待ったなしの課題といえる。昨今の少子化の進行は危機的であり、有事と言える状況だ。また、子供への投資は未来への投資であり、人がいなければそもそも国を維持することは困難で、こども家庭庁の初年度にふさわしい予算になるようにしっかりと要求していきたい」と決意を示した。

 その上で、「具体的な内容についても、厚労省や内閣府など所管ごとの立て割りではなくて、子供目線に立ち、政策ごとに体系化し、取りまとめて要求する」とした。

 さらに、子供政策関連予算の要求編成の基本的な考え方と方向性について、この夏の段階から整理をして、年末に向けて取りまとめるよう事務方に指示したことも明らかにした。

 岸田文雄首相は先の国会でたびたび、近い将来の子供予算の倍増を明言しており、野田担当相は「倍増を目指すための明確な第1歩となるようにしたい」とも述べた。

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