特別支援学校教諭免許状コアカリを策定 来年度以降実施へ

 特別支援教育を担う教員の専門性の向上に向けて、教員養成段階で共通して修得すべき資質・能力を示すため、文科省は8月1日までに、都道府県・政令市教委などに対し、教育職員免許法施行規則の関連部分を改正する省令の公布とともに、「特別支援学校教諭免許状コアカリキュラム」の策定を通知した。

 今回の施行規則改正では、特別支援教育を担う教員の養成において重複障害や発達障害への対応、自立活動などに関する教育を含むこととした。また、特別支援学校教諭免許状コアカリキュラムを策定し、対応する履修項目をまとめた。施行規則改正の期日は2024年4月1日、大学でのコアカリキュラムの実施は23年4月、または24年4月から。

 昨年1月に取りまとめられた中教審答申や、文科省の「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」の報告では、発達障害などへの対応を含む、特別支援教育を担う教師の専門性の向上が求められた。中でも特別支援学校の教諭については「小学校などの教職課程同様、共通的に修得すべき資質・能力を示したコアカリキュラムを策定することが必要」とされ、ワーキンググループを設けて議論を行ってきた。

特別支援学校教諭免許状コアカリキュラムで示された科目(文科省資料より)

 今回のコアカリキュラムでは特別支援教育の制度や基本的な考え方を理解するとともに、「特別支援教育領域に関する科目」(視覚障害・聴覚障害・知的障害・肢体不自由・病弱)、および「免許状に定められることとなる特別支援教育領域以外の領域に関する科目」(重複障害・発達障害)について具体的な授業の構想を学び、さらに学校現場における授業の実践を学ぶこととしている。

 文科省は今回の省令とコアカリキュラムの策定について、6月2日から7月1日までパブリックコメントを募集。省令については10件、コアカリキュラムについては67件の意見が寄せられた。その中には「障害者の権利に関する条約そのものの理解や、子どもの権利条約への理解も必要」「指導方法を定型化することにつながらないような学修が重要である」といった意見があった。

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