子供関連予算の編成に5つの基本姿勢示す 野田担当相

 野田聖子こども政策担当相は8月2日の閣議後会見で、こども家庭庁設立に伴う来年度の子供関連予算の編成にあたって、「安定財源の確実な確保」「複数年度で戦略的に考える」など5つの基本姿勢を明らかにした。また子供政策を推進する上で必要な、子供の意見を反映させるためのプロセス作りに向けた検討委員会を設置し、明日3日に初会合を開くことも発表した。

5つの基本姿勢を示した野田こども政策担当相

 野田担当相が会見で明らかにした5つの基本姿勢は「こども政策は国の未来への投資であり、こどもへの投資の最重要の柱である。その実現のためには将来世代につけを回さないように、安定財源を確実に確保する」「単年度だけではなく、複数年度で戦略的に考えていく」「こどもの視点に立ち施策を立案し、国民に分かりやすい目標を設定して進める」「こども家庭庁の初年度にふさわしく、制度や組織による縦割りのはざまに陥っていた問題に横断的に取り組む」「支援を求めているこどもの声を聴き、支援を求めている者にしっかりと届ける」。

 野田担当相は「この基本姿勢のもと、将来的な倍増を目指していく上での確かな1歩となるよう予算要求編成にしっかりと対応していきたい」と述べた。

 来年度予算編成については、7月29日に概算要求基準が閣議了解され、こども関連は重要政策に位置付けられる防衛や脱炭素などとともに、上限が設定されずに検討されることになっている。

 また、明日3日に初会合が開かれるのは「こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する調査研究検討委員会」。野田担当相は「こども家庭庁は常に子供の視点に立ち、子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取り組み、政策をわが国社会の真ん中に据える子供真ん中への社会変革を進める司令塔。何よりも大切にするのは子供や若者の意見」と強調し、「日本においては、国の政策に関して子供や若者から意見を聞く手法や仕組みが十分検討されてきたとは言えない。子供の声に耳を傾けることは、子供を大切にする第1歩。検討委員会で子供や若者からの意見を聞き、政策に反映する在り方について活発に議論いただくことを期待している」と述べた。同委ではこども家庭庁が発足する来年4月を前に、議論の取りまとめを予定している。

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