ポストコロナ期のニューノーマル（新たな日常）における、新たな学びの在り方を検討している政府の教育再生実行会議・初等中等教育ワーキング・グループ（WG）は11月17日、第4回会合を開き、少人数による指導体制について議論した。少人数学級の必要性は維持しつつ、一律に学級規模を縮小するというより、ポストコロナ期に目指すべき新たな学びを実現するために適正な規模を考える、という発想に立つ方向性が示された。
会合後に記者会見した内閣官房教育再生実行会議担当室の池田貴城（たかくに）室長によると、「少人数の指導を進めるという方向性はこれまで通りだが、本当に必要なのは単に学級規模を縮小するということではなく、これから目指す新しい学びに応じた学級サイズの適正化ということではないかという意見が出され、他の委員も賛同した」という。
「学級の縮小ありきではなく、個別最適な学び、主体的・対話的で深い学びなど、ポストコロナの学びの在り方に着目し、それにふさわしい規模を目指すという発想に立つべきだという議論がなされた」とした。こうした学びの実現には、一斉授業でうまく説明するスキルより、ファシリテーターとしての役割など、新たな指導力が教員に求められるという議論もあったという。
来年度予算編成に向けては現在、少人数学級の実現を要求している文科省と、教員増に伴う財政負担増を懸念する財務当局との間で折衝が続いている。教育再生実行会議の初中WGは少人数学級の実現を後押しする方向で、来年度予算編成のスケジュールに合わせ、12月に少人数学級に関する議論の取りまとめを目指す。
萩生田光一文科相は11月13日の記者会見で「30人学級を目指すべきだ」との考えも示しており、教育再生実行会議はその意向も反映しながら取りまとめを行うとしている。