中教審初等中等教育分科会の学校における働き方改革特別部会は9月22日、東京都千代田区の東海大学校友会館で第4回会合を開いた。学校の働き方改革を具体化するための教員の業務の役割分担や適正化に向け意見交換。学校と地域協働を担うコーディネーター役の重要性や活動の主体者を明確にする必要性などの意見が出された。

ユネスコは9月21日、平成29年の「ユネスコ/日本ESD大賞」の受賞者を決定したと発表した。ヨルダン、ジンバブエ、イギリスの3団体・学校に賞が贈られた。

9月21日に文化庁が公表した国語に関する世論調査では、具体的な場面での言葉遣いや新しい表現、慣用句などの意味や言い方についても調査された。親しくない相手への呼び方で「あなた」が減少したり、「一番最後」などの表現で「気になる」と答えた割合に変化がみられた。

愛知県で生活する小・中学生の学習意欲や習熟度は、保護者の所得や学歴によって差が大きいことがわかった。

学校教育や大学入試が大きく変わる、2020年の教育改革を知っている母親は44%――。新しい学習や制度に関する多くの情報が発信される中にあっても、改革全体への認知度はまだ低い現状が、㈱学研プラスが運営するプログラミングスクール「Gakken Tech Program」の調査で明らかになった。

静岡県はこのほど、教員を目指す中学生・高校生を対象にしたセミナーを開催すると発表した。若手教員が教員志望の中高生に仕事の魅力についてメッセージを発信する。

厚労省はこのほど、平成26年3月に卒業した新規学卒就職者の、就職後3年以内の離職状況を取りまとめ、公表した。それによると、高卒の4割以上、大卒の3割以上が就職後3年以内に離職していた。いずれも前年から増加しており、新規学卒者の早期離職を防ぐ対策の強化が求められている。

埼玉県は、各学校のプランに基づく寄付を通じて、特色ある県立高校の施設整備などを行う教育環境整備基金事業を推進している。このほど、吉川美南、浦和西、久喜北陽の3高校が、学習空間や部活動施設に関する特色化プランを新たに策定。寄付の募集が同県ホームページで告知された。

警察庁は9月21日、「平成29年上半期における少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況」を公表した。1~6月に小・中・高で起きた校内暴力事件の件数は、前年同期比29件減の374件。教員に対する暴力事件は同23件減の175件で、いずれも4年連続で減少した。

文科省は9月21日、平成30年度からの小学校外国語科の移行措置と先行実施を見据えた外国語教材『We Can!』を作成したと発表した。今年度中には、希望する全ての小学校に冊子を配布する。

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