総務省は12月27日、全国の選挙管理委員会を対象に、選挙出前授業などの取り組み状況を調査した「主権者教育等に関する調査」の結果を発表した。

文科省の国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議は4月24日、同省で第7回会合を開いた。事務局は、第6回までの意見を踏まえた主な課題と対応策の案を提示。地域との連携や役割の明確化など、主なポイントを4つ挙げたほか、大学や教員、組織・体制の在り方などについて整理した。6月の次回会合で事務局が議論のまとめ案を提示し、夏頃に報告書を取りまとめる予定。

横浜市はこのほど、スターツピタットハウス㈱と連携。協働して平成29年1月から「放課後児童クラブ物件探しサポーター事業」をスタートする。同市が同社担当者を研修。

埼玉県は国に先駆け、学外の指導者が単独で中学校の運動部活動の指導や大会引率を可能にした「運動部活動支援員活用事業」を推進している。4月22日には、平成29年度の同支援員への講習会を実施し、同事業の趣旨説明やより良い部活動指導の在り方などを伝えた。

鹿児島県教委はこのほど、県内の児童生徒を対象に実施した、インターネット利用等に関する調査の結果を発表。インターネットに接続できる機器を所持、または使用している子供の割合は昨年より高く、自分専用の携帯電話にフィルタリングを設定している割合は昨年よりも低くなっていた。

小学生区長が区役所業務を体験――。さいたま市桜区は、地域の将来を担う区内在住の児童を「一日区長」に任命。区の仕事や公共施設見学などを体験してもらう取り組みを12月27日、同区役所などで行った。

文科省の中教審大学分科会大学教育部会は12月27日、同省で第44回会合を開いた。大学の事務職員等の在り方についての取り組みの方向性案が、部会長を務める鈴木典比古国際教養大学学長の一任で取りまとめられた。事務職員等の業務の変化や法令上の規定の見直しについて記述。事務職員が教員と同等の立場で大学運営に参画する教職協働の重要性を改めて認識する必要があるとした。

(株)mpi松香フォニックスは2月23日、「早期英語教育におけるモジュール学習(短時間学習)の可能性」と題したセミナーを都内で開催した。吉田研作上智大学特別招聘教授・言語教育研究センター長と、同社の竹村千栄子代表取締役社長が登壇。吉田教授は、モジュール学習と45分授業との関連性を保つ必要があるとした。また、同社の調査によって、6割以上の小学校教員が自分の英語力に自信がないと回答したのが明らかになった。

特定非営利法人キッズドアは2月22日、スペシャル・トークライブ「小説『みかづき』に見る子供の貧困」を開催した。小説の著者である森絵都さんのほか、集英社編集者の稲葉努さん、同法人理事長の渡辺由美子さんがそれぞれの立場から「みかづき」を通して見えてくる日本の子供の貧困について語り合った。森さんは、国語教育では、さまざまな視点から子供の言葉を引き出す大切さを話した。

2月14日に公表された学習指導要領案の小学校図画工作科について、改訂のポイントを、全国小学校図画工作教育連盟理事長・東京都図画工作研究会長を務める福岡貴彦東京都目黒区立上目黒小学校主幹教諭は、次のように指摘する――。

公式SNS

12,275ファンいいね
39,728フォロワーフォロー