総務省は12月27日、全国の選挙管理委員会を対象に、選挙出前授業などの取り組み状況を調査した「主権者教育等に関する調査」の結果を発表した。

横浜市はこのほど、スターツピタットハウス㈱と連携。協働して平成29年1月から「放課後児童クラブ物件探しサポーター事業」をスタートする。同市が同社担当者を研修。

鹿児島県教委はこのほど、県内の児童生徒を対象に実施した、インターネット利用等に関する調査の結果を発表。インターネットに接続できる機器を所持、または使用している子供の割合は昨年より高く、自分専用の携帯電話にフィルタリングを設定している割合は昨年よりも低くなっていた。

小学生区長が区役所業務を体験――。さいたま市桜区は、地域の将来を担う区内在住の児童を「一日区長」に任命。区の仕事や公共施設見学などを体験してもらう取り組みを12月27日、同区役所などで行った。

文科省の中教審大学分科会大学教育部会は12月27日、同省で第44回会合を開いた。大学の事務職員等の在り方についての取り組みの方向性案が、部会長を務める鈴木典比古国際教養大学学長の一任で取りまとめられた。事務職員等の業務の変化や法令上の規定の見直しについて記述。事務職員が教員と同等の立場で大学運営に参画する教職協働の重要性を改めて認識する必要があるとした。

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