2015年5月21日号掲載 自民党の教育再生実行本部(本部長・遠藤利明衆院議員)は5月12日、小・中・高校の教員免許の「国家資格化」を求めた第4次提言を、安倍晋三首相に提出した。またスクールソーシャルワーカー(SSW)やスクールカウンセラー(SC)などとの連携を図り、教員の分業体制を構築するための「チーム学校推進法(仮称)」を、議員立法で制定することも明記され、秋の臨時国会での成立を目指す。  この国家資格化では、大学での教員養成課程修了後に共通の国家試験を受け、学校現場での1、2年の研修期間を経験した後に、文科相が免許を付与することを想定している。免許取得の過程を医師免許のような制度にすることで、教員の資質能力の向上を図るのがねらい。  日本の教育現場は、諸外国に比べて多忙であることが指摘されている。これを受け、提言では、SSWやSCといった多様な人材を活用する「チーム学校」の実現を図る。教員が抱える事務作業などを各専門スタッフが担うことで、教育活動に専念する環境を整える。さらに、退職教員など外部人材30万人の活用も求めている。  校長のリーダーシップ強化策も盛り込まれた。人事や予算に関する権限を教委から学校に移譲する案も示された。さらに学校だけでは解決が難しい非行に係る事案に対応するために、弁護士や警察OBらで構成する「外部専門チーム」を全国の教委に導入することも提案された。  このほか、主幹教諭を倍増させることや、教職大学院での研修で質を向上させることなども明記された。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

総務省は12月27日、全国の選挙管理委員会を対象に、選挙出前授業などの取り組み状況を調査した「主権者教育等に関する調査」の結果を発表した。

 都教委は、理数に秀でた都立高校生の能力を一層伸長する「理数イノベーション校」と、中高6年間を通して科学的探究力などを育む「理数アカデミー校」の今年度指定校を決定した。イノベーション校は、八王子東高校、南多摩中等教育学校、国分寺高校。アカデミー校は富士高校、富士高校附属中学校。大学や研究機関と連携した最先端の実験や講義などを行う。

文科省の国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議は4月24日、同省で第7回会合を開いた。事務局は、第6回までの意見を踏まえた主な課題と対応策の案を提示。地域との連携や役割の明確化など、主なポイントを4つ挙げたほか、大学や教員、組織・体制の在り方などについて整理した。6月の次回会合で事務局が議論のまとめ案を提示し、夏頃に報告書を取りまとめる予定。

熊本市教委が、昨年の熊本地震に伴うカウンセリングが必要な児童生徒について、最新となる今年度第1回(通算7回目)調査の結果をこのほど公表した。カウンセリングが必要と思われる児童数は800人を超え、そのうち500人以上がこの最新調査で判明した。

横浜市はこのほど、スターツピタットハウス㈱と連携。協働して平成29年1月から「放課後児童クラブ物件探しサポーター事業」をスタートする。同市が同社担当者を研修。

和歌山県は、総合教育会議をこのほど開き、欠席しがちな児童生徒の対応策を盛り込んだ教員向けの「不登校問題対応の手引き(仮称)」を示した。欠席が累計5日以上欠席した場合の対応や、教員間の情報共有の在り方などが盛り込まれている。県内では不登校が深刻化しており、解決策が求められている。今春には、県内の国公私立小・中・高校などに配布する見込み。

埼玉県は国に先駆け、学外の指導者が単独で中学校の運動部活動の指導や大会引率を可能にした「運動部活動支援員活用事業」を推進している。4月22日には、平成29年度の同支援員への講習会を実施し、同事業の趣旨説明やより良い部活動指導の在り方などを伝えた。

国立大学協会(会長・山極壽一京都大学長)は3月8日、第4回通常総会を都内で開いた。大学入学共通テスト(共通テスト)における民間の英語認定試験活用に関するガイドライン案や、国立大学の教員養成・研修の方向性に関するワーキンググループの報告書案を協議した。

鹿児島県教委はこのほど、県内の児童生徒を対象に実施した、インターネット利用等に関する調査の結果を発表。インターネットに接続できる機器を所持、または使用している子供の割合は昨年より高く、自分専用の携帯電話にフィルタリングを設定している割合は昨年よりも低くなっていた。

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