(株)フォトクリエイトは2月13日、親・地域とともに保育を行う大切さや価値を伝える「保育の未来~今こそ求められる、親・まちに開かれた保育~」セミナーを都内で開催した。基調講演には、大豆生田啓友玉川大学大学院教育学研究科教授が登壇。保育界の最新事情に触れながら、家庭や地域との連携が「まちを育てる」と話した。

高校でのICT機器の活用状況について調査した結果を、㈱旺文社がこのほど明らかにした。タブレット型PCを導入している高校の約半数が「活用できていない」と回答。教員の活用スキルが課題として浮き彫りとなった。

「プロ野球の選手だった人に教えてもらったよ!」

東京都は2月28日、立川市立小学校7校で起きた学校給食による集団食中毒について、献立の親子丼に使われたきざみのりからノロウイルスが検出されたとして、「これが原因食材と考えられる」と発表した。

2013年01月28日号掲載 大阪市立桜宮高校の部活顧問教諭に体罰を受けた男子生徒が自殺した問題で、中教審初等中等教育分科会(分科会長・小川正人放送大学教養学部教授)は1月17日、文科省内で「体罰問題」を集中審議した。  委員からは今回の事案について「単なる体罰ではなく犯罪行為だ。高校の部活動が勝利至上主義に陥っていることに原因がある」など、厳しい意見が出された。体罰根絶への対応策としては、部活動の教育課程上での位置づけ(必履修科目の扱い)や、教員養成の在り方の見直しなどの意見が出された。また「児童生徒に対する有形力」の行使を認める浦和地裁判決に対しては、疑問視する指摘があった。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2013年12月02日号掲載 中教審大学分科会大学のグローバル化に関するワーキンググループがこのほど開かれた。大学のグローバル化に関する現行制度には、留学や海外大学との単位互換協定、外国大学日本校の指定制度、海外キャンパスがある。これらのほか新たに「ジョイント・ディグリー」と「海外サテライト」(仮称)の2つのしくみが検討されている。  ジョイント・ディグリーは、連携する大学間で開設された共同プログラムを修了した際に、複数大学が共同で単一の学位を授与する制度。欧州を中心に発展している。日本では、国内の大学間であれば「教育課程の共同実施制度」で共同の教育課程編成と学位授与がすでに可能となっている。  海外サテライトは、海外キャンパス制度のように、学部学科等の大規模な組織は設けず、国内のサテライトキャンパスのように簡易な方法で、海外展開を可能にする制度。外国での学修環境の確保など、海外展開される教育の質にも十分配慮することが求められている。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

 2011年4月7日号掲載 文部科学省は3月30日付で、「常用漢字表の改定に伴って追加された常用漢字の音訓及び付表の語についての学校教育における取扱いについて」、各都道府県・指定都市教委などに、山中伸一初等中等教育局長名で通知した。追加音訓などについて、小・中・高校の学校段階ごとの「割り振り表」を明らかにしたもの。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

2012年7月12日号掲載 学びのイノベーション推進協議会とフューチャースクール推進研究会の合同会議第2回が7月2日、文科省で実施された。文科・総務両省が進める両事業について、両会の検討状況の報告と両会委員間での意見交換が行われた。委員からは、情報端末を学校側で用意から家庭で用意することへの発想の転換や、デジタル教科書開発そのものの予算化を検討する必要がある、などの意見が出された。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年12月13日号掲載 文部科学省は11月30日、「中学校学習指導要領の一部を改正する告示等について」、髙木義明文科相名で発出し、同日付で施行する旨を告示した。同日付で行われた常用漢字表の内閣告示に伴い、中学校1年生では「300字程度から400字程度までの漢字を読む」に改正するなど、中・高校、特別支援学校での漢字指導の取り扱いについての措置を告げるもの。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

文科省は8月18日、小学校6年生と中学校3年生を対象に4月19日に実施した「全国学力・学習状況調査」の結果公表を、当初予定していた8月25日から延期すると発表した。データ集計を委託した業者で集計漏れのミスがあったのが発覚。公表は9月上旬にずれ込む見通し。

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