文科、厚労の両省と日本歯科医師会、日本学校歯科医会などが主催する平成29年度の「歯と口の健康週間」が、6月4から10日まで行われる。これに関連して文科省はこのほど、都道府県教委などに向けた通知で、同週間の趣旨の周知や小学校での歯科指導の充実を依頼した。

2014年04月17日号掲載 中教審初中教育分科会教員養成部会では、教職課程の枠組み・内容の見直しについて検討している。小中一貫教育などで複数の学校種で指導できる教員の養成という社会的な要請に応えるため、特に小・中学校の現行の教職課程について、履修単位数の削減が避けられないとみられている。  教職課程の枠組み・内容の見直しの論点には、▽複数の学校種で指導を行うことができる教員、専門性や実践性に優れた教員を十分に養成していくため、専門性や実践性に優れた教員を養成する教職課程の枠組みや内容をどう見直していくか▽教職課程で複数の学校種での指導ができるような履修を実現するためには、現行の履修単位数を削減することが不可欠。特に小・中学校の課程の場合が該当するが、初任段階を見据えて身につけるべき内容をどのように整理していくことが考えられるか。  ▽小中一貫教育や中高一貫教育、小学校高学年の専科指導など、多様な教育体制にどう対応するか▽高い専門性や実践的な教科指導力等を習得できるよう、「教職に関する科目」の基礎理論に関する科目や指導法に関する科目等はどのようなバランスとすることが適当か。  ▽英語教育、道徳教育、特別支援教育、ICT教育、総合的な学習など多様な課題に対応するためには、教職課程をどのように見直すか▽「教科又は教職に関する科目」の今後の位置づけをどう考えるか▽「教育職員免許法施行規則第66条の6の科目」等の今後の位置づけをどう考えるか――など。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

 千葉県柏市教委は、スマホによる子どもたちのインターネットトラブルやネットいじめなどを防止し、問題を啓発するために、4月から、同市立・県立・私立中学校17校で、監視アプリを使った実証実験を開始した。希望する新1年生と保護者のスマホに同アプリを入れると、LINEなどの交流メッセージから、いじめや犯罪に進展しそうな登録単語を抜き出し、保護者に通知する。スマホ利用率が増加する中学校1年生とその保護者に意識付けを図り、親子間のコミュニケーション向上も図るねらい。

ブラジル音楽の至宝エルメート・パスコアルの愛弟子であるイチベレ・ズワルギさんが1月10日、「こどものためのイチベレ・ワークショップ(WS)」を都内で開催した。小学生や就学前の子供が参加し、さまざまな楽器で演奏を楽しんだ。イチベレさんは「楽器が一番のおもちゃ。演奏に間違いはない。自然なままに音楽を楽しもう」と言葉を掛けた。

2014年03月03日号掲載 文科省は2月18日、教員免許更新講習の必修領域の内容と現代的な課題に関する調査結果をまとめた。そこからは、学校現場が、いじめや子どもの生活の変化に伴う課題、特別支援教育とともに、保護者対応に関する最新情報や解決策を求めていることが浮き彫りになった。また教委側は教員に、子ども観を深めてほしいとし、受講する教員側は、日々の指導に関する内容を重視したいとしており、力点の置きどころに意識の差があらわれていた。  調査は今年1月から2月にかけて、免許状更新講習開設者357機関、全都道府県教委、47市町村教委、449校の校長等管理職から回答を得た。  その結果、校長等管理職が「全ての教員が免許状更新講習で必ず学ぶべき」講座内容に挙げたのは、「子どもの発達に関する脳科学、心理学等における最新の知見」が最も多かった。2番目は「教員としての子ども観、教育観等についての省察」、3番目は「子どもの生活の変化を踏まえた課題」「様々な問題に対する組織的対応の必要性」、5番目は「学校での危機管理上の課題」の順だった。都道府県・市町村教委も同順だった。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

 2011年1月24日号掲載 文部科学省は来年度から、新たに英語教育・外国語活動を推進する事業を実施する。小学校での外国語活動については、英語ノートを廃止し、新たに小学校外国語活動用の教材の整備を進めるほか、中・高校では、英語教員の研修の充実を図るねらいから、新たに若手英語教員100人を対象とした米国派遣事業などを実施する。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

千葉市教委は、科学に強い興味関心をもつ市内在住・在学の中・高校生を対象に、「平成28年度未来の科学者育成プログラム」を展開する。大学や研究機関で先端科学技術を体験するもので、6月18日から来年1月まで実施する。

 三重県教委は、性的マイノリティなどの今日的な人権課題を指導するために、教職員用の指導資料を作成。県内の小・中学校に配布した。

2013年08月01日号掲載 福井県はこのほど、ライフステージを通して「途切れない支援」を目指す、福井県方式による発達障害児者支援ツール「子育てファイルふくいっ子」を作成。県内の幼保、小・中・高校などに配布した。  県などが昨年度末に開発した評価シートに基づくこのファイルに、会話能力や多動性といった障害特性について、保護者から許可を得た教諭らが記入。幼児期、学齢期、就労期までを通して、県内の教育、就労などのそれぞれの分野で共通して活用できる資料として、進学先や就職先へと情報を引き継いでいく。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)    ▼ニュース一覧へ

2013年01月31日号掲載 文科省は1月23日、体罰禁止の徹底および体罰に係る実態把握の依頼について、各都道府県・指定都市教委などに文書を発出した。体罰禁止の徹底を求めるとともに、体罰の状況調査報告を、今年2月末と4月末の2回に分けて実施する。今回の文書は、大阪市立高校の部活動で体罰が要因と考えられる高校生の自殺事案が発生したことを受けたもの。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

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