2012年11月15日号掲載 文科省の外国語教育における「CAN―DOリスト」の形での学習到達目標設定に関する検討会議が、このほど省内で開かれ、中・高校向け手引き素案について検討された。  素案では、各中・高校でのCAN―DOリストの形での学習到達目標設定のねらいとその手続きが示されている。その流れは、(1)生徒が身につけるべき能力の明確化と外国語担当教員等による検討体制の整備(2)学年・学期・単元ごとの学習到達目標の設定(3)4技能別に「~することができる」の文型で示す(4)CAN―DOリストの形で設定した学習到達目標を年間指導計画等に位置付ける(5)各単元での学習活動や評価方法等を計画する(6)授業の実施と単元等ある程度の長い区切りで設定した時期での評価の実施(7)到達状況の把握と学習到達目標の見直し――の順で進める案が出されている。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年7月18日号掲載 文科省の公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議で7月1日、少人数学級編制の取り組みなどが報告された。兵庫県では、不登校や学級崩壊、基礎基本の定着、児童生徒の適性に応じた教育の工夫改善を目的に、35人学級編制を含めた学習システムを順次導入。秋田県では、小学校1年生から3年生までと中学校1年生で30人学級を実施している。小1プロブレムと中1ギャップへの対応がねらい。小学校4年生から6年生までと中学校2・3年生は、20人程度の学習集団による少人数指導を実施し、基礎学力の定着と向上を図っている。大阪府では小学校3年生以上の国語と算数、中学校全学年の国語・数学・英語で、3グループに分けた習熟度別指導を実施している。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

全国の児童館や放課後児童クラブを支援する(一財)児童健全育成推進財団は、今年度の健全育成セミナーを5月20日、東京都千代田区の都市センターホテルで開いた。子どもの貧困が社会問題化する中で、各地の児童館が実施する学習支援や食事提供活動の取り組みを報告。学校との情報共有で子どもを地域全体で支援する事例などが示された。子どもの居場所づくりの新たな展開を探る機会となった。

なりたいのはサッカー選手や食べ物屋さん。学者や水泳選手にもなりたいな――。

文科省は、高校生の基礎学力の定着に向けた学習改善のための今年度調査研究事業について、採択した事業として、全国10教委の取り組みを明らかにした。そのいくつかを挙げると――。

文科省の高等専門学校の充実に関する研究協力者会議(座長・三島良直東京工業大学学長)が、今後の高等専門学校教育の在り方の方向性を示す報告書をとりまとめた。教育の特色を、医療や農業など他分野との連携を強化した新分野の人材育成とし、地域・産業界との連携を充実させる内容。本科5年の修業年限は維持する。

文科省はこのほど、小中一貫教育の推進と効果的な取り組みの普及を目指し、「小中一貫教育推進事業」の平成27年度分の成果をまとめた。

文科省は4月7日、「小中一貫の制度化に伴う導入意識調査」の結果を公表した。今年度から制度化された公立義務教育学校の設置予定が136校であるのが分かった。このうち22校が4月からスタートした。同省は好事例などを収載したガイドラインを今夏までに作成し、全国に周知していく方針だ。

 滋賀県は今年度から、統計教育の充実を図るため、県内の小・中学生などに「統計出前授業」を実施している。6月21日と23日には、第3回目となる授業が、小学校5年生を対象に実施された。

中教審初中教育分科会教育課程部会は5月12日、文科省で言語能力の向上に関する特別チームの第5回会合を開き、「国語科」と「外国語活動・外国語科」を通じて育成すべき言語能力や指導の連携、教材の在り方について議論した。

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