学校給食献立78がレシピ本に 家庭向けにアレンジ
学校給食のおいしいメニューを家庭でも――。東京都杉並区教委監修の『おうちで食べたい給食ごはん』（イーストプレス刊）が、このほど発行された。インターネット上の料理レシピサイトから生まれた。
発達障害の理解は進んでいない 当事者の過半が実感
ASD（自閉症、アスペルガー症候群、広汎性発達障害など）、LD、ADHDなどの発達障害について、当事者と保護者の過半が「社会の理解が進んでいない」と感じていた。㈱LITALICOがこのほど実施した意識調査で明らかになった。
調査は3月7日から15日にかけて、同社サイトの「LITALICO 発達ナビ」会員を対象に実施。発達障害の当事者101人、保護者788人から回答を得た。調査内容は、▽発達障害に対する社会の理解やイメージ▽日常生活での「困り感」▽周囲からのサポートや配慮▽発達の特性を「強み」と捉えるか――について。
回答者は、当事者が10歳代から60歳代以上までで、10代が6.9％、20代が16.8％、30代が32.7％など。診断名は、ASDが52.5％、ADHDが37.6％だった。保護者は、0歳から13歳以上までの発達障害の子がいる親で、子供の年齢は、3歳から5歳が18.9％、6歳から12歳が55.5％、13歳以上が24.2％など。子供の診断名は、ASDが70.3％、ADHDが19.3％だった。
「発達障害に対する社会の理解は進んでいると感じるか」の設問では、当事者、保護者ともに過半が「進んでいない」と回答。「あまり進んでいると感じない」「全く進んでいると感じない」を合わせると、当事者は50.4％、保護者は55.4％が、社会の理解は依然として進んでいないと感じていた。
「発達障害に対する世間のイメージと実態にギャップを感じることはあるか」では、当事者の89.1％、保護者の80.7％が「（とても／やや）感じる」とした。
平成28年に障害者差別解消法が施行され、これに伴い、障害者雇用促進法が改正され、発達障害者支援法も初めて改正されるなど、発達障害者を社会全体で支援するための法整備は着実に進んでいる一方、発達障害への理解はあまり進んでおらず、イメージと実態に隔たりがある現状が改めて浮き彫りとなった。
「発達障害の特性によって、日常生活でどの程度困っているか」については、当事者の94.0％、保護者の80.7％が「（とても／やや）困っている」と回答した。こうした困難に対するサポートや配慮については、当事者の40.6％、保護者の67.0％が「（よく／ときどき）あると感じる」とした。
平成17年に発達障害者支援法が施行されて以降、学校教育を中心に児童生徒の発達特性への配慮が進められる傾向にあるものの、成人以降に発達障害と診断された場合への配慮など、進んでいない部分もあるのが現状だ。
「発達の特性を『強み』に感じるか」では、当事者の46.5％、保護者の58.3％が「（よく／ときどき）感じる」と答えた。強みと感じる主な点は「集中力」「記憶力」の高さや、「独創性」「発想力」の豊かさなどだった。
調査結果を受けて同社は「発達障害に対する理解の啓発や、支援体制の充実が急務。誰にでもある発達の特性の違いを生かし、誰もが活躍できる社会づくりが必要であるのがうかがえる」としている。
学校の役割や自己肯定感 教育再生実行会議が議論
政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大学総長）が10月28日、官邸で開かれた。「学校・家庭・地域の役割分担と教育力の充実」と「子供の自己肯定感改善の環境づくり」の新たなテーマで議論を重ねた。
不登校調査研究協力者が初会合 小中6年ぶり増を憂慮
2015年2月19日号掲載 文科省は２月１０日、有識者１８人からなる不登校に関する調査研究協力者会議の初会合を開いた。平成２５年度調査で小・中学生の不登校数は約１２万人で６年ぶりに増加に転じるなど、依然として深刻な状況にあることから、総合的な支援策を検討する。具体的な論点は、（１）不登校児童生徒の指導の現状と課題（２）不登校の未然防止、早期発見（３）発達障害、貧困問題などとの関連性――など。６月までに中間まとめ、今年度末までに最終まとめを行う予定。
初会合では森田洋司鳴門教育大学特任教授（生徒指導学会長）が座長に選出された。
出席した下村文科相は冒頭、「不登校問題は安倍晋三総理も強い関心を示し、内閣を挙げて取り組むよう指示されている。不登校の原因は複雑化、多様化しているが、貧困問題が絡んでいる現実を特に憂慮している。先日、オランダを訪問し、子どもたち一人ひとりの個性を尊重するオルタナティブ教育などを視察してきた。不登校の子どもたちを救うためにも、これらの取り組みを参考にしていきたい」などと述べた。
森田座長は「不登校問題の原因には社会の歪みがある。子どもたち一人ひとりの課題に沿って支援する必要がある。個性を育てながら悩みに応えていくことが大事だ。日本の教育の未来に向けて審議するとの姿勢で臨みたい」と強調した。
(詳細は「教育新聞」紙面に掲載)
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私立学校 財政措置なく整備に遅れ
2014年７月１４日号掲載 私立中学校（養護教諭対象）の76・８％に発達障害またはその疑いがある生徒が在籍し、在籍率は１・28％（2012年度）ながら、校内委員会を設置しているのは36・５％、個別の指導計画を立てているのは９・５％と特別支援教育の体制整備は十分に行われていない――。
田部絢子東京学芸大学非常勤講師は、全国1170の学校法人理事会、47の私立学校協会、868の私立幼稚園管理職、204校の私立小学校の管理職および養護教諭、728の私立中学校の管理職および養護教諭、1379の私立高校の管理職および養護教諭、806市区の教育委員会、47都道府県知事部局私立学校主管部課などを対象に、発達障害など特別な配慮を要する幼児児童生徒の在籍状況と特別支援教育の実態、課題などを調査し、このほどその結果を『私立学校の特別支援教育システムに関する実証的研究』（風間書房刊／１万１千円＋税）としてまとめた。
平成19年４月に「特別支援教育」は学校教育法に位置付けられ、すべての学校において、障害のある幼児児童生徒の支援が行われることとなり、公立の幼・小・中・高校では約90％の学校に校内委員会が設置され、実態把握、コーディネーターの存在、個別の指導計画などが充実してきた。
一方、私立学校は独自の対応となるので、教員研修や体制整備が十分に行われていない。そこで現状をまずは把握する必要があると、この調査を行った。
調査の結果をみると、私立小学校（養護教諭対象）では84・８％に特別な支援を必要とする児童が在籍しており、その割合は２・16％。それにも関わらず、学校全体の取り組みとして特別支援教育が行われているところはごくわずかで、組織的な対応ができていない現状がわかった。
対応は、担任や養護教諭など一部の教員に任される傾向にあり、校内での話し合いや情報の共有は十分には行われていなかった。
現在、私立学校に対する特別支援教育に関する財政措置はなく、自助努力で教員を加配したり、カウンセラーや学習支援員の配置、研修の実施などを行っている。
私立中学校については、発達障害またはその疑いがある生徒の在籍率は76・８％、それ以外の障害・疾患のある生徒の在籍率は80・４％で、精神疾患に至った発達障害生徒は36・４％、不登校・ひきこもりは51・８％、いじめ、虐待などは29・９％と報告され、長期欠席の生徒が調査段階でいたのは22・９％だった。
そうした生徒に対する対応としては、担任と養護教諭で話し合うが44・９％、管理職を含め関係教員が参加して話し合うのは32・７％だった。校外機関との連携は57・０％で、連携先は医療機関54・０％、児童相談所24・８％、教育センター21・２％だった。
養護教諭からの声としては、小学校との引き継ぎが十分になされておらず、支援のスタートが遅れてしまう。申し送りが必要といったものが多くみられたという。
田部非常勤講師は、「私立学校にも支援を受けたい子どもは確実に存在するが、公立ほど校内体制が十分とは言い難く、その現状が見えにくいので、独自調査をすることにした」と目的を語る。
調査では全国の全ての私立学校の理事会、管理職、養護教諭に郵送で調査用紙を送った。回答数は私立小学校養護教諭で24・８％、同中学校養護教諭で32・１％、同高校養護教諭で34・７％だった。
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経済界が中学・高校教育に期待 対人能力や折れない心
経済同友会はこのほど、中学校・高校での学校教育への期待などを、所属する会員企業に聞いたアンケートの結果を発表した。
熊本のいじめ加害側に報告書 被害側に了承なしで渡す
熊本市で平成26年7月、当時中学校3年生だった男子生徒がいじめを苦に自殺未遂した事案の調査報告書を、被害者側の了解なしに加害者側の保護者に渡していた問題が発覚。これについて松野博一文科相は11月15日の閣議後会見で、いじめ防止基本方針を引き合いに出し、調査結果の取り扱いに関して被害者側に「説明する必要があった」と話した。
子供の成育環境改善で提言 異年齢交流の機会促進など
日本学術会議の子どもの成育環境分科会は、「我が国の子どもの成育環境の改善にむけて」と題した提言書をこのほどまとめた。子供の成育コミュニティの課題と改善策を提言。子供同士のコミュニケーションや地域社会などでの社会体験の希薄化を課題視し、異年齢の子供同士の交流の促進や過度なICTメディア接触を防ぐ対策などを訴えている。
ICT活用の有無で効果検証 熊本県教委
2014年５月15日号掲載 熊本県教委が、「ICTを活用した『未来の学校』創造プロジェクト」の調査結果速報を公表した。ICTの学力向上への活用効果について、都道府県規模で調査研究が実施されたのは全国で初めて。タブレットPCの教育への活用効果についての調査研究も全国初となる。タブレットPCなどを活用した授業のほうが活用しない授業よりも児童生徒の意識調査とペーパーテストの得点が高い傾向がみられた。
調査は昨年度、県内の市町村立学校のうち、タブレットPCを整備済みの小学校５校と中学校２校、県立宇土中学校（併設型中高一貫教育校）の計８校を対象に実施された。
研究方法は、単元前半にタブレットPC・デジタル教科書を活用して学習活動をした後に意識調査と客観テストを行い、単元後半には活用せずに意識調査と客観テストを実施する学級と、前後半を入れ替えて同様に行った学級の２学級で状況を比較。合計およそ110本の授業を実施した。
その結果、客観テストの思考判断、表現技能、知識理解の全項目で、活用した方が活用しなかった場合よりも得点が高かった。全体では、活用した場合が平均88.9点、しなかった場合が80.4点。最も得点差があったのは表現技能で、活用した方が８点高かった。
(詳細は「教育新聞」紙面に掲載)
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ブルガリアを知る特別授業 横浜市保土ケ谷区の小学校
横浜市保土ケ谷区は、ブルガリア共和国ソフィア市と結んでいるパートナー都市協定を背景に、今年度から、区内の小学校で、ブルガリアを知るための特別授業を行っている。3月7日に市立権太坂小学校（佐野美春校長、児童数551人）で実施された授業では、ブルガリア人留学生や企業のゲストティーチャーが来校。児童は現地の食事や生活をスライドで知ったり、ブルガリア語のあいさつを学んだりした。
