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2015年4月９日号掲載　全国連合退職校長会（全連退、戸張敦雄会長）はこのほど、「公立小・中学校における『学制改革』に関するアンケート調査」をまとめた。６・３・３制や義務教育期間など学制改革に関する論議が盛んになる中、全連退としての意見を集約することを目的としたもの。４４都道府県４８団体の退職校長会に実施した。 　結果をみると、現行の６・３・３制を「維持すべき」６０％、「変更すべき」３５％と維持が過半数を超えた。維持の主な理由は「長年馴染んできた。歴史と実績が国民に定着。大きな問題点はない」。変更の理由は「発達段階の変化・多様化」などがあげられた。 　「就学年齢を５歳に引き下げる」ことについては、「賛成」３１％、「反対」６９％で、反対が圧倒的。賛成の主な理由は「基礎学力が身につけられる」「無償教育期間の拡充と幼児教育の大切さの観点から」など、反対は「子ども園などの一本化を図り、幼児教育の充実を図ることが優先」など。 　６・３・３の区切りについては、「６・３・３制を支持」が５８％、「他の区切りを支持」が４２％。「現行制度はバランスが取れている」という意見が多い。 　「義務教育期間の延長」「高校の義務教育化」についても聞いている。義務教育期間については、「６～１４歳の９年間（現行）」が４８％と約半数で最も多く、高校義務教育化については、「賛成」２５％、「反対」６０％。「高校の無償化が実現すれば義務教育にする必要なし」「高校の特色が失われる」などが反対の主な理由。 　全連退では、「法改正となれば学校設置者の地教委にゆだねられる部分が多いが、少子化で統廃合が進む中、施設や人件費削減のために安易な方向にならないよう十分な論議に期待」とまとめている。 　なお、この調査結果は、全連退の「平成２６年度年間紀要」に収載されている。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2013年02月04日号掲載　文科省の育成すべき資質・能力を踏まえた教育目標・内容と評価の在り方に関する検討会が、１月２１日に実施された。松下佳代京都大学高等教育研究開発推進センター教授が、新しい能力と学習評価を把握するための枠組みを考えていく上での、重要な視点を示した。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

　2011年2月7日号掲載　中央教育審議会（会長・三村明夫新日本製鐵㈱代表取締役会長）は１月31日に総会を開いた。この中で、三村会長が髙木義明文部科学大臣に「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」ならびに「グローバル化社会の大学院教育」を答申した。また教員の資質能力向上特別部会の「教職生活を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について審議経過報告」が了承された。 　(詳細は「教育新聞」紙面に掲載）▼ニュース一覧へ

　2011年7月14日号掲載　（社）全国学校図書館協議会（全国ＳＬＡ）は７月６日、学校図書館の被災状況と図書寄贈希望調査（中間集計）の結果を公表した。寄贈を希望する学校では、学校図書館を避難所として使用しているために図書の貸出ができない状況や、校区内に仮設住宅が出来るので転入生が増える見込みなどの状況が分かった。同協議会では、希望する学校に図書４万冊を寄贈する計画を青年商工会議所と連携して実施するほか、義援金を集めて、地元の書店経由で必要な図書を届ける計画だ。２年から３年かけて支援を続ける考えで、今後は、読み聞かせやと図書整理のためのボランティア派遣も進めていく。 　(詳細は「教育新聞」紙面に掲載）▼ニュース一覧へ