「緊急スクールカウンセラー等活用事業」の交付金交付要綱が制定された。幼児児童生徒の心のケアのために、スクールカウンセラー(SC)やスクールソーシャルワーカー(SSW)を派遣するのを支援する。

大阪大学は1月15日、13日に実施した入試センター試験の監督中に居眠りし、いびきをかいていたとして、40代の同学大学院高等司法研究科教授を訓告処分にしたと発表した。また、試験会場の責任者ら同学教授3人にも厳重注意などを与えた。

中教審は第112回総会を6月22日、文科省で開いた。松野博一文科相は、同審議会の北山禎介会長に学校における働き方改革に関する総合的な方策を諮問。審議の視点として、▽学校が担うべき業務のあり方▽教育専門職としての教員の業務と役割分担▽教員が使命感を持って子供の指導に専念できる体制――を示した。

2015年4月9日号掲載 全国連合退職校長会(全連退、戸張敦雄会長)はこのほど、「公立小・中学校における『学制改革』に関するアンケート調査」をまとめた。6・3・3制や義務教育期間など学制改革に関する論議が盛んになる中、全連退としての意見を集約することを目的としたもの。44都道府県48団体の退職校長会に実施した。  結果をみると、現行の6・3・3制を「維持すべき」60%、「変更すべき」35%と維持が過半数を超えた。維持の主な理由は「長年馴染んできた。歴史と実績が国民に定着。大きな問題点はない」。変更の理由は「発達段階の変化・多様化」などがあげられた。  「就学年齢を5歳に引き下げる」ことについては、「賛成」31%、「反対」69%で、反対が圧倒的。賛成の主な理由は「基礎学力が身につけられる」「無償教育期間の拡充と幼児教育の大切さの観点から」など、反対は「子ども園などの一本化を図り、幼児教育の充実を図ることが優先」など。  6・3・3の区切りについては、「6・3・3制を支持」が58%、「他の区切りを支持」が42%。「現行制度はバランスが取れている」という意見が多い。  「義務教育期間の延長」「高校の義務教育化」についても聞いている。義務教育期間については、「6~14歳の9年間(現行)」が48%と約半数で最も多く、高校義務教育化については、「賛成」25%、「反対」60%。「高校の無償化が実現すれば義務教育にする必要なし」「高校の特色が失われる」などが反対の主な理由。  全連退では、「法改正となれば学校設置者の地教委にゆだねられる部分が多いが、少子化で統廃合が進む中、施設や人件費削減のために安易な方向にならないよう十分な論議に期待」とまとめている。  なお、この調査結果は、全連退の「平成26年度年間紀要」に収載されている。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

中教審初中教育分科会教育課程部会は文科省で7月1日、中学校部会の第4回会合を開いた。同部会はこれで最終となった。

2013年02月04日号掲載 文科省の育成すべき資質・能力を踏まえた教育目標・内容と評価の在り方に関する検討会が、1月21日に実施された。松下佳代京都大学高等教育研究開発推進センター教授が、新しい能力と学習評価を把握するための枠組みを考えていく上での、重要な視点を示した。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

 2011年2月7日号掲載 中央教育審議会(会長・三村明夫新日本製鐵㈱代表取締役会長)は1月31日に総会を開いた。この中で、三村会長が髙木義明文部科学大臣に「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」ならびに「グローバル化社会の大学院教育」を答申した。また教員の資質能力向上特別部会の「教職生活を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について審議経過報告」が了承された。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年7月14日号掲載 (社)全国学校図書館協議会(全国SLA)は7月6日、学校図書館の被災状況と図書寄贈希望調査(中間集計)の結果を公表した。寄贈を希望する学校では、学校図書館を避難所として使用しているために図書の貸出ができない状況や、校区内に仮設住宅が出来るので転入生が増える見込みなどの状況が分かった。同協議会では、希望する学校に図書4万冊を寄贈する計画を青年商工会議所と連携して実施するほか、義援金を集めて、地元の書店経由で必要な図書を届ける計画だ。2年から3年かけて支援を続ける考えで、今後は、読み聞かせやと図書整理のためのボランティア派遣も進めていく。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

特別支援学校の幼稚部教育要領と小学部、中学部の学習指導要領の改訂案に関するパブリックコメントの内容が、4月28日に公表された。学習指導要領での示し方では、インクルーシブ教育の視点をしっかり取り入れるべきだなど、総数252件の意見があった。

自民党はホームページで教育現場の「政治的中立性を逸脱するような不適切な事例」を募っていたが7月18日に終了した。同党の文科部会長を務める木原稔衆院議員は、この事例を基に学校教育における政治的中立性における最終提言をまとめるとの考えを示した。