文科省は11月4日に北海道小樽市で開催された国立大学協会の総会で、平成32年度に行う「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」は現行のセンター試験と同様に1月に実施する案を示した。

小学校低学年児童は日に32分ほど勉強している。子どもの様子をよく見取れない母親の子どもは、家庭学習がうまくいっていない。子どものやるきポイントを知っていると、うまくいく――。

 2011年7月11日号掲載 全国特別支援学校長会の今年度総会が6月28日、国立オリンピック記念青少年総合センターで開催された。この中で岩手・宮城・福島・茨城の各県代表者が被災状況と復興への取り組みなどについて説明した。宮城県については、櫻田博同県立石巻支援学校長が報告。同県では全特長からの見舞金は同県特別支援学校長会で検討した結果、県内で被害が最も大きかった同校に重点的に配当することに決まった。同校長のよれば、指定避難所ではなかったが避難所となったことから、支援金を備蓄品と食料の購入に充てていく考えだ。この報告などから、緊急時に備えて学校の危機管理の重要性が改めて確認され、最低3日分の食料備蓄が必要などと強調された。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

平成28年度から、都内全公立幼・小・中・高校などでオリンピック・パラリンピック教育を、年間約35時間で実施――。

中教審初中教育分科会教育課程部会の社会、地理歴史、公民ワーキンググループ(WG)は、第8回の会合を4月6日、文科省で開いた。社会、地理歴史、公民で育むべき資質能力や資質能力の構造化のイメージ、評価の観点など、たたき台を踏まえて話し合った。

 学校司書の資格・養成等に関する作業部会は7月16日、文科省で第2回会合を開いた。事務局から「学校司書の資格・養成等の在り方について」の素案が出された。学校司書養成の独自科目として候補に挙がられたのは、学校図書館概論など16科目。

大阪府教委はこのほど、府立支援学校を対象に実施した緊急アンケートの結果を公表した。今年7月、府立難波支援学校で体罰や不適切な指導が発覚したのを受け、他の府立支援学校でも同様の事態がないか調査した。

 都教委は、(独法)国際協力機構(JICA)と連携し、都立高校生を対象にした今年度の「東京グローバル・ユース・キャンプ」を7月から10月にかけて実施する。

2015年4月9日号掲載 全国連合退職校長会(全連退、戸張敦雄会長)はこのほど、「公立小・中学校における『学制改革』に関するアンケート調査」をまとめた。6・3・3制や義務教育期間など学制改革に関する論議が盛んになる中、全連退としての意見を集約することを目的としたもの。44都道府県48団体の退職校長会に実施した。  結果をみると、現行の6・3・3制を「維持すべき」60%、「変更すべき」35%と維持が過半数を超えた。維持の主な理由は「長年馴染んできた。歴史と実績が国民に定着。大きな問題点はない」。変更の理由は「発達段階の変化・多様化」などがあげられた。  「就学年齢を5歳に引き下げる」ことについては、「賛成」31%、「反対」69%で、反対が圧倒的。賛成の主な理由は「基礎学力が身につけられる」「無償教育期間の拡充と幼児教育の大切さの観点から」など、反対は「子ども園などの一本化を図り、幼児教育の充実を図ることが優先」など。  6・3・3の区切りについては、「6・3・3制を支持」が58%、「他の区切りを支持」が42%。「現行制度はバランスが取れている」という意見が多い。  「義務教育期間の延長」「高校の義務教育化」についても聞いている。義務教育期間については、「6~14歳の9年間(現行)」が48%と約半数で最も多く、高校義務教育化については、「賛成」25%、「反対」60%。「高校の無償化が実現すれば義務教育にする必要なし」「高校の特色が失われる」などが反対の主な理由。  全連退では、「法改正となれば学校設置者の地教委にゆだねられる部分が多いが、少子化で統廃合が進む中、施設や人件費削減のために安易な方向にならないよう十分な論議に期待」とまとめている。  なお、この調査結果は、全連退の「平成26年度年間紀要」に収載されている。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

ひとり親家庭の保護者は子供の進学や学力などで大きな苦悩を抱える――。東京都練馬区は、区内のひとり親家庭の子育て状況や課題、子供の悩みなどについて調査し、このほどその結果を公表した。親が仕事で家を不在にする平均時間は10.5時間。仕事と子育ての両立の中で、学校行事の参加や子供の急病時の対応に多くの保護者が困難を感じていた。

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