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2012年4月23日号掲載 　文科省の「公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議」（主査・木村孟東京都教委委員長）は４月１０日、都内で第１１回会議を開き、自由討議をする際の論点をまとめ、次回以降、次の３つの柱に絞って徹底論議することを決めた。 　柱の１つ目は「少人数学級など教職員配置改善の効果についてどう考えるか」。その問題意識は、「全国的にみると少人数学級の導入と学力水準との相関関係は見いだせないのではないか」「費用対効果の面で考えても、少人数学級による教員の増員よりも優先すべき政策があるのではないか」というもの。 　少人数学級の導入と学力水準との相関関係については、教職員の実感、保護者などの納得性（満足度）の面から検証する。 　費用対効果については、著しい効果の例として、堀内孜兵庫教育大学教授らが前回４月３日の会議で、「複数担任を実施した場合、本務教員１人で非常勤講師５人分を配置することができる」と語った。次回会議では、この研究成果を受けて、徹底的に議論する。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載）▼ニュース一覧へ

2014年01月13日号掲載　国立教育政策研究所は昨年１２月２５日、今年度全国学力・学習状況調査のクロス集計と経年変化分析結果をまとめた。 クロス集計の結果のうち、今回新たに分析・公表された項目からは、「授業の冒頭でめあて・ねらいを示す活動や授業の最後に学習したことを振り返る活動」「学習やグループで話し合う活動や総合的な学習の時間での探究活動」を積極的に行った学校ほど、特にＢ問題の記述問題の平均正答率に高い傾向が見られた。 　ただ、学校側がこれらの活動を実施していると考えていても、そう受け止めていない児童生徒が多かった。「授業の冒頭でめあて・ねらいを示す活動を実施したと答えた学校」で否定的な回答をしたのは小学生３５％、中学生６１％。「授業の最後に学習したことを振り返る活動を実施したと答えた学校」で否定的な回答をしたのは小学生４５％、中学生では９３％もいた。児童生徒側はこれらの活動について、学校側ほどには意識していないというわけだ。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)    ▼ニュース一覧へ

教職員の多忙化を解消にするために、専門スタッフの配置充実を検討している文科省の「チーム学校・教職員の在り方に関する作業部会」は８月２１日、関係団体からのヒアリングを行い、主幹教諭の増員や業務の効率化などの改善策が提案された。