日本ユネスコ国内員会運営小委員会は8月23日、国連サミットで掲げられた持続可能な開発目標(SDGs)を推進するための特別分会の初会合を開いた。SDGsの普及方法や達成に向けた取り組むべき課題について討議していく。

2014年6月30日号掲載 性同一性障害に悩む児童生徒606人が、学校に相談していたことが、文科省の初調査でこのほど分かった。内訳は、小学校1・2年生が26人、3・4年生が27人、5・6年生が40人、中学生が110人、高校生が403人。  調査は昨年4月から12月にかけて、全国公私立小・中・高校、特支を対象に、都道府県教委を通じて実施した。  相談事例のうち、257人が医療機関で受診し、165人が性同一性障害と診断されていた。戸籍上は男性だが女性を自認する児童生徒は237人。その逆が366人。  学校による配慮の内訳(複数選択)は、▽トイレ(職員トイレの利用可など)41%▽更衣室(保健室や多目的トイレでの着替え)35%▽自認する性別の制服着用31%など。自認の性に合った通称名を使うケースもあった。  一方、配慮していないケースもあり、特にその理由は尋ねていないが、本人側が求めていない場合と対応に悩んでいる学校の場合の双方が考えられる。本人側が求めていない場合にはさらに、求めづらい状況があるケースも十分に考えられる。  また学校が把握した相談事例だけなので、実態はかなりの広がりがあるものと予想されている。  同省は今後、調査結果を踏まえ、専門家などから意見を聞き、対応・指導に生かせる資料を年度内にも作成する予定。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年5月22日号掲載 漢字の読みの正答率。「戸外であそぶ」の「戸=コ」は0%、「かずを足す」の「足=た」は1.4%――。ベネッセ教育総合研究所が実施した「小学生の漢字力に関する実態調査2013」による結果である。本を読んでいる途中で読めない漢字があったとき「放っておく」は、学年が上がるにつれて増加傾向にあり、小学校5、6年生ではほぼ5人に1人、中学校1年生では4人に1人を超えていた。  調査は昨年5月から7月にかけて、全国の公立小学校21校の2~6年生、公立中学校17校の1年生を対象に実施。児童生徒数は合わせて8686人。小学校6年間の配当漢字1006字について、1つまたは複数の読み方(音・訓)で出題し、その漢字を書くことができるか調べた。類似字形や点画の不足、とめ・はねなど13の誤答の観点を設けて採点。併せて漢字や読書に関する意識を調べた。各調査学年の児童生徒が、前年の学年に学習する漢字から出題した。  各学年の正答率をみていくと――。  小1で学習する漢字について(小2が解答)は61.5%。このうちたいへん低いのは、「かずを足す」の「足=た」が1.4%で最下位。次いで「かぜをひいて早たいする」の「早=ソウ」2.5%、「水田がひろがる」の「田=デン」3.2%など。  小2の漢字(小3が解答)では60.9%。最下位は「戸外であそぶ」の「戸=コ」0.0%、「ざっしの広こく」の「広=コウ」1.2%、「思考力をのばす」の「思=シ」1.5%など。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年9月18日号掲載 京都府宇治市教委のまとめによれば、市立小・中学校の児童生徒の昨年度の問題行動は、小学生で年々増えており、平成21年度からの5年間で最多となる430件となった。前年度比では94件増えていた。また児童生徒のインターネットを介した問題行動は、前年度比4倍以上の139件に急増していた。  小学生の問題行動430件のうち最も多いのは、廊下を水浸しにするなどの悪質ないたずら61件。児童間暴力51件、いじめ37件、万引と器物破損が各20件。対教師暴力が前年度から一気に12件増えて19件となった。  指導した人数は延べ818人で、その42%の343人が6年生だった。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2013年08月05日号掲載 遠州灘海岸に近い静岡県浜松市南区の市立東部中学校(須山嘉七郎校長)の生徒31人と県立浜松江之島高校(宮地幸子校長)の生徒5人は、8月19日から21日までの2泊3日の日程で、東日本大震災で被害を受けた宮城県気仙沼市を訪問し、東北支援ボランティア活動「減災体験・民家民泊体験交流プログラム」を実施する。学校、区役所、市民の三者による体験交流で、県内の義務教育では初めての、珍しい取り組みである。   生徒らは、気仙沼市の被害の現実と復興に向けた市民の取り組みを現地で見て、被災地支援の在り方や復興と再生に向けたまちづくり計画の理念、減災対応などを学ぶ。東海・東南海・南海地震の連動発生とその甚大な被害が予測されている中で、この体験交流プログラムを通して、地元浜松のまちづくりの方向性を考え、市民に提案をしていく。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)    ▼ニュース一覧へ

 2011年10月17日号掲載 全国国公立幼稚園長会(会長・池田多津美東京都港区立白金台幼稚園長)はこのほど、全国国公立幼稚園PTA連絡協議会と実施してきた東日本大震災義援金活動を今年度末の平成24年3月まで継続することを決めた。子どもたちの教育の充実を第一に考え、7月末までの第2期の義援金は、重篤な被害を受けた被災3県の園の希望に沿った物品を納付する方式に変更される。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

2012年11月01号掲載 静岡県教委学校教育課が「学力検証プロジェクト事業」を始めている。県内児童生徒の学力の現状や問題点を明らかにするのがねらい。  今年度実施の全国学力・学習状況調査で同県の公立小学校6年生は、調査した国語、算数、理科の全教科で、正答率が全国平均を下回っていた。同プロジェクト事業ではこの結果を受けて、(1)今年度の児童生徒の学力に関する現状分析(2)小学生の平均正答率低下に関する要因解析(3)中学生における学力安定の要因解析――を行う。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

平成32年度から小学校で全面実施される次期の学習指導要領に関連して、静岡県教委は、県独自の小学校英語指導資格「LETS」(レッツ=Licence for Elementary Teaching in Shizuoka)を29年度に新設する。資格要件を満たす教員を計画的に配置していく。

 2011年6月2日号掲載 文科省は5月26日、今年度の全国学力・学習状況調査を見送る通知を発出した。ただ、各教委および学校などでの教育に関する検証改善サイクルの継続を支援するために、同調査の実施を希望する教委および学校などに対しては、国が作成した問題冊子などを配布することとした。問題冊子などの配布については9月下旬をめどに調整し、詳細については追って連絡するとしている。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

2015年5月21日号掲載 自民党の教育再生実行本部(本部長・遠藤利明衆院議員)は5月12日、小・中・高校の教員免許の「国家資格化」を求めた第4次提言を、安倍晋三首相に提出した。またスクールソーシャルワーカー(SSW)やスクールカウンセラー(SC)などとの連携を図り、教員の分業体制を構築するための「チーム学校推進法(仮称)」を、議員立法で制定することも明記され、秋の臨時国会での成立を目指す。  この国家資格化では、大学での教員養成課程修了後に共通の国家試験を受け、学校現場での1、2年の研修期間を経験した後に、文科相が免許を付与することを想定している。免許取得の過程を医師免許のような制度にすることで、教員の資質能力の向上を図るのがねらい。  日本の教育現場は、諸外国に比べて多忙であることが指摘されている。これを受け、提言では、SSWやSCといった多様な人材を活用する「チーム学校」の実現を図る。教員が抱える事務作業などを各専門スタッフが担うことで、教育活動に専念する環境を整える。さらに、退職教員など外部人材30万人の活用も求めている。  校長のリーダーシップ強化策も盛り込まれた。人事や予算に関する権限を教委から学校に移譲する案も示された。さらに学校だけでは解決が難しい非行に係る事案に対応するために、弁護士や警察OBらで構成する「外部専門チーム」を全国の教委に導入することも提案された。  このほか、主幹教諭を倍増させることや、教職大学院での研修で質を向上させることなども明記された。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

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