総務省は8月31日、内閣府と厚労省に改善するよう勧告した待機児童解消策に関して、現況を公表した。

福井大学の友田明美教授らの研究グループは2月5日、文科省で記者会見し、子育て中の母親の脳の機能を画像解析などで可視化し、気持ちが落ち込むなどの抑うつ気分が深刻化する前兆を把握できる新たな評価法を開発したと発表した。子育てで孤立し、悩みを抱え込んでしまいがちな保護者に対し、抑うつ傾向を早期発見・支援することで、不適切養育(マルトリートメント)の予防につながると期待される。

 2011年11月14日号掲載 公益財団法人パナソニック教育財団の平成23年度第37回実践研究助成特別研究指定校の山形県酒田市立飛鳥中学校(渡部俊明校長、生徒数162人)では、生徒の学習意欲を引き出す学習システムの構築と授業改善に取り組んでいる。同校独自の単元評価の制度は、学習の振り返りがしやすく、生徒が自らの学習状況をこまめに確認して修正することができ、学習への取り組み方が良い方向に変化しているなどの成果がみられている。また、一人ではなかなか学習が進まない生徒を対象に「Pravate Teacher制度」や、単元の未達成者が学び直すための「フェニックスタイム制度」など、きめ細かで落ちこぼしのない支援制度が充実している。同校の実践研究は3年目を迎え、生徒の自己認識から学力向上へとつなげていくサイクルが創りあげられている。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

2014年02月24日号掲載 佐賀県鳥栖市教委は平成27年度から、日本語教育を柱に言語力育成を図る指導として、市内全小・中学校で新教科「日本語」に取り組む計画。  同市での新教科「日本語」の設置は、九州初となるもの。国語科の一部や総合的な学習の時間などを活用して実施される。小学校1、2年生と中学校1年生で年間20時間、小学校3~6年生と中学校2、3年生で同35時間を充てる。  「言語」「伝統的言語文化」など4領域を設定。「日本語の表現にふれ、思考力や表現力を伸ばす」「伝統文化や礼儀作法にふれることで、日本の文化を深く理解する」などとし、詩歌の朗読や暗唱、伝統行事や鳥栖の文化や歴史などを教えていく中で、豊かな人間性と言語力の育成を推し進めていく。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

文科省は6月26日、教科用図書検定規則の一部を改正する省令案等に関するパブリックコメントの受け付けを開始した。7月25日まで。

政府は6月30日、臨時閣議を開き、平成36年度の財政再建に向けた「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太の指針)を閣議決定した。歳出削減よりも経済成長を重視した内容となり、財務省が求めていた具体的な歳出削減は見送られた。これに伴い、同省の諮問機関である財政審が要望していた公立小・中学校の教員4万2千人を削減する合理化計画は盛り込まれなかった。また各分野での中長期的な重点課題も挙げ、文教関係では、幼児教育無償化や専門的な人材を活用する「チーム学校」を推進することなどを加えた。

携帯通信キャリアのソフトバンクは1月15日、これまで学生を対象にした料金プラン「学割」に、新たに教員も対象とするキャンペーンを行うと発表した。同キャンペーンの実施期間は1月17日~5月31日までで、データ容量が月50GBのプランを年間月額3980円(税抜き)から利用できるようになる。

自民党の教育再生実行本部は4月1日、格差克服のための教育部会を開き、貧困連鎖を断ち切るために給付型奨学金の充実や学力課題校の解消などを柱にした提言案が、大筋で了承された。

2015年2月19日号掲載 国研は2月12日、「小学校学習指導要領実施状況調査」の結果を公表した。  小学校4年生から6年生までを対象に、国語や社会などのペーパーテスト調査を、昨年2月から3月にかけて実施。現行の学習指導要領が重視する思考力や表現力に課題がみられた。  調査は、全国の小学校から911校、11万1797人を抽出し、4年生に国社算理の4教科、5年生に社算理の3教科、6年生に国社算理音図家の7教科のペーパーテストと、学習意欲などを聞く質問紙調査を実施。  思考力・判断力・表現力を測る国語の問題では、7問中6問で正答率が60%未満であり、課題があった。算数は36問中20問、社会は57問中16問、理科は164問中35問が正答率60%未満だった。  社算理の基礎知識を問う問題では、前回調査と同一問題が計45問あり、半数以上の23問が前回を上回った。基礎的な知識が身に付いていることがうかがわれた。  児童を対象にした質問紙調査で、何のために勉強をしているかとの問いでは、各学年の6割超が「将来好きな仕事につくのに役立つため」と答えていた。このほか「よい成績をとりたいから」は6割ほどだった。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

千葉大学教育学部授業実践開発研究室(藤川研究室)と、藤川大祐教授が理事長を務めるNPO法人企業教育研究会は、8月21日から22日にかけて、授業づくりの腕を競うアイデアソン「Planners’Cup 864」を同学で開催する。