小・中・高校生が自ら発案したパーソナルロボット開発や地域の洪水予想マップ作成などをプレゼン――。アクティブ・ラーニングSNSを運営する㈱THINKERSは、10代の若者を対象にしたプレゼンテーションコンテスト「THINKERS FES 2016」を8月30日、東京都江東区の日本科学未来館で開いた。全国から集まった児童生徒がそれぞれの取り組みや研究を披露し、交流を深めた。

2012年4月23日号掲載  文科省の「公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議」(主査・木村孟東京都教委委員長)は4月10日、都内で第11回会議を開き、自由討議をする際の論点をまとめ、次回以降、次の3つの柱に絞って徹底論議することを決めた。  柱の1つ目は「少人数学級など教職員配置改善の効果についてどう考えるか」。その問題意識は、「全国的にみると少人数学級の導入と学力水準との相関関係は見いだせないのではないか」「費用対効果の面で考えても、少人数学級による教員の増員よりも優先すべき政策があるのではないか」というもの。  少人数学級の導入と学力水準との相関関係については、教職員の実感、保護者などの納得性(満足度)の面から検証する。  費用対効果については、著しい効果の例として、堀内孜兵庫教育大学教授らが前回4月3日の会議で、「複数担任を実施した場合、本務教員1人で非常勤講師5人分を配置することができる」と語った。次回会議では、この研究成果を受けて、徹底的に議論する。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

笹川スポーツ財団は『4~21歳のスポーツライフに関する調査報告書』の発行に伴い、3月13日に東京都港区の日本財団で記者会見を開いた。中学生、高校生の運動部活動の実態や志向性が明らかとなった。約7割以上の運動部活動が勝利を目標にしており、生徒自身の志向とのズレも指摘された。

2014年01月13日号掲載 国立教育政策研究所は昨年12月25日、今年度全国学力・学習状況調査のクロス集計と経年変化分析結果をまとめた。 クロス集計の結果のうち、今回新たに分析・公表された項目からは、「授業の冒頭でめあて・ねらいを示す活動や授業の最後に学習したことを振り返る活動」「学習やグループで話し合う活動や総合的な学習の時間での探究活動」を積極的に行った学校ほど、特にB問題の記述問題の平均正答率に高い傾向が見られた。  ただ、学校側がこれらの活動を実施していると考えていても、そう受け止めていない児童生徒が多かった。「授業の冒頭でめあて・ねらいを示す活動を実施したと答えた学校」で否定的な回答をしたのは小学生35%、中学生61%。「授業の最後に学習したことを振り返る活動を実施したと答えた学校」で否定的な回答をしたのは小学生45%、中学生では93%もいた。児童生徒側はこれらの活動について、学校側ほどには意識していないというわけだ。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)    ▼ニュース一覧へ

教職員の多忙化を解消にするために、専門スタッフの配置充実を検討している文科省の「チーム学校・教職員の在り方に関する作業部会」は8月21日、関係団体からのヒアリングを行い、主幹教諭の増員や業務の効率化などの改善策が提案された。

全国大学生活協同組合連合会の全国学生委員会はこのほど、組合員の大学生・大学院生を対象とした「奨学金制度に関するアンケート」の結果を公表した。奨学金制度を利用していると答えた学生は56.3%で半数を超えた。このうち、返済については7割以上が不安だと回答していた。

自分が使う日本語に自信がある人は、4割未満。岩波書店は10月16日までに、「日本語力調査」の結果を発表した。

スポーツ庁は2月23日、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議」の第7回目会合を開いた。高校の運動部活動も同ガイドラインを「原則として適用」するとしたほか、より一層の教員の負担軽減策や、成長期の女子生徒への適切な指導に関する内容などが加えられた。

中教審大学分科会大学院部会は7月14日、文科省で専門職大学院ワーキンググループ(WG)の第8回会合を開いた。事務局から、専門職大学院WG報告書の骨子案が提示された。

福井県はこのほど、高校生の長期海外留学を支援する奨学金「福井県きぼう応援海外留学奨学金」のPR動画を、同県のふるさと納税サイトで公開した。動画には奨学金を得て留学した高校生が出演し、ふるさと納税を財源とする同奨学金への寄付を募っている。

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