教員志望の社会人を支援 東京学芸大とTFJが連携協定

 民間や行政が協働して10年後の学校モデルを構築する「未来の学校みんなで創ろう。PROJECT」を進めている東京学芸大学は9月11日、特別免許状や臨時免許状を活用して、教育に熱意のある民間人を学校現場に送り出す活動をしている「Teach For Japan」(TFJ)と、同プロジェクトに関する連携協定を締結した。教員養成大学である同学とTFJがタッグを組むことで、民間で働きながら教員になりたいと考えている人が学校現場に転職しやすい環境を整備する。

連携協定にあたり記者会見するTFJの中原代表理事(オンラインで取材)

 連携協定では、同学とTFJがお互いのノウハウを共有し、既存の教員養成・採用・研修のシステムではハードルが高かった民間から学校現場への転職をサポートし、人材の多様化による教員の役割の再定義や人材不足の解消を目指す。

 例えば、教育分野への就業を希望する人に対して短期集中的に教育の基礎となる力を育成したり、教員免許状は持っていないが近い将来教員になりたいと考えている人に教職の専門性を身に付けさせたりするプログラムを想定。すでに教員免許状を取得していて、現在は教職に就いていない人への学び直しの支援なども含め、今年度中に実施する。

 さらに、教員免許は持っていないものの教育への思いがある人に対して、教育委員会が特別免許状や臨時免許状を発行しやすくするための認証制度や、産学協働による資格認定試験のような新たな教員免許発行制度などの構想も掲げる。

 同プロジェクトを担当する松田恵示同学理事・副学長は「教員への入り口である免許制度と学校現場への入職の関係性を見直し、意義のある柔らかさをつくりながら人の動きを活発にできれば、学校現場に新しい風を吹かせることができる。大学としても力を入れてやっていきたい」と意気込む。

 TFJ代表理事の中原健聡(たけあき)代表理事は「ファーストキャリアで民間を選んだ人が、中長期的な視野で学校現場を目指すようなことがあってもいい。人生を描く上でその一部を教員としてチャレンジすることが広がればいいと思っている」と、民間と学校現場の間での人材の移動を活性化させていくべきだと強調した。

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