パワハラ被害262人、セクハラ被害63人 福島県教委調査

 福島県教委はこのほど、県内の公立学校に勤務する全教職員1万8104人を対象にした、セクハラやパワハラについての調査結果を公表した。昨年5月以降に、上司や同僚からパワハラに当たる言動を受けたと回答したのは262人、セクハラに当たる言動を受けたと回答したのは63人だった。

 パワハラの被害内容を尋ねたところ(複数回答)、「威圧的な行為をされたり、ミスを責任転嫁されたりした」が104件で最多だった。他には、「実現不可能なことや、無駄な業務の強要をされた」(47件)、「厳しく叱責し続けられたり、改善点の具体的指示なく、繰り返し文書の書き直し等を命じられた」(42件)、「メールやSNS等を含め、暴言や名誉毀損があったり、侮辱されたりした」(41件)――などの解答が目立った。

 同じく、セクハラの被害内容についても尋ねたところ(複数回答)、「性的な話・冗談等を言われた」(20件)、「男のくせに、女のくせに等と言われた」(14件)、「周囲に人がいるところで容姿を話題にされた」(10件)――などが多かった。また、「必要以上に身体を触られた」(4件)、「性的な内容の電話やメール等をもらった」(3件)など、深刻な被害も報告された。

 同県教委は調査結果について、「マタニティ・ハラスメントの認識や、男性に対する『男のくせにと決めつける発言』についてセクハラと受けとめるなど、セクハラに対する一定の理解が進んだことがうかがえる回答が多数あった」「お互いの立場を尊重する、風通しのよい職場作りが必要」などと総括している。

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