自民党の文部科学委員会は1月18日、会合を開き、文科省側から、義務標準法の改正案の内容について説明を受けた。改正案は、今月20日に招集される通常国会で2月上旬に提出される見通し。同法が改正されれば、外国人児童生徒や通級指導で対応する教員の基礎定数化が実現でき、安定した教員採用計画が立てられる。

兵庫県は、滋賀、奈良、和歌山、京都、大阪の各県府と協力して、高校生や大学生などを対象にした若者向け消費者トラブル防止リーフレット「あま~い誘いにご用心!」をこのほど作成した。若者が問題に陥りやすい事例や相談窓口を分かりやすい4コマ漫画などで示す。

東京都八王子市は、同市出身で、ドイツで献身的に医療活動に携わった肥沼信次博士の功績をまとめた冊子を、このほど市内全公立小・中学校に配布した。冊子のタイトルは「八王子の野口英世 ドクター・コエヌマを知っていますか」(A4判本編54ページ、付録8ページ)。市内教職員と児童生徒たちに、郷土の知る人ぞ知る偉人が残した業績を伝え、知ってもらうのを願っている。

東洋大学は1月15日、全国の学生から毎年募集している「現代学生百人一首」の、今年の入選作品100首と、小学生の部の入選作品10首を発表した。

文科省の中教審初中教育分科会教員養成部会は1月17日、同省で第95回会合を開いた。事務局は、学習指導要領改訂の動向を報告したほか、「校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針」素案を提示。松野博一文科大臣による指針の決定に向け、同案についてのパブリックコメントを募集する予定。4月以降から各学校が取り組めるよう、年度内に指針を決定する見通し。

極度の貧困から最後の子供の1人が抜け出すのは2482年。国連の目標からは452年も遅れる――。子供支援を行う国際NGOのセーブ・ザ・チルドレンが、そんな試算を発表した。日本でいえばこの年月は、室町末から現代までに相当する。

京都市は、貧困家庭の子供、青少年問題への各種支援策と実施計画を盛り込んだ「貧困家庭の子ども・青少年対策に関する実施計画骨子案」をこのほど取りまとめた。子供のライフステージや家庭状況に応じ、総合的な支援を横断的に切れ目なく実施するなどの施策推進を掲げる。

持続可能な開発のための教育(ESD)円卓会議は1月18日、平成27年決定のESDに関する「グローバルアクション・プログラム(GPA)」の取り組みについて、調査結果を公表した。多くの機関が、ESDを通じた持続可能な地域づくりを促進している「地域コミュニティ」や、ESDを実践する教育者の育成に取り組んでいた。

福井県教委と(公財)県学校給食会は、県内の公立小・中学校、特別支援学校栄養教諭と飲食業関係者などが協働し、毎年、地場産物を使った郷土色豊かな学校給食の開発と食育を図る「しあわせ元気給食」事業を推進している。このほど、今年度、県内5ブロックごとの代表栄養教諭が開発した献立が決定。1月末に実践発表と試食会を行う。

国立教育政策研究所は「幼児教育の質の向上を支える研究と研修の在り方を考える」をテーマにした公開シンポジウムを1月16日、文科省で開いた。同研究所内への幼児教育研究センター新設を記念し、東京大学大学院教育学研究科の秋田喜代美教授などが講演。幼児教育の歴史をたどりながら、今後の同教育研究や研修についての展望などを議論した。

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