全日本教職員組合(全教)は11月20日、文科省で記者会見を開き、教職員の長時間過密労働の抜本的な解決を求める提言を出した。教職員定数の根本的な改善や、給特法改正などを求めた。

千葉県教委の定時制高校給食検討チームはこのほど、夜間定時制高校の給食のあり方について最終報告をまとめ、「夜間給食を廃止するのが適当」と結論づけた。

ベネッセ教育総合研究所は11月20日、中学校の学習指導に関する調査報告書を公表した。学力向上に向けた取り組みを強化する傾向がみられ、前回の平成26年調査と比べると、主体的に学習に取り組む生徒、学習意欲のある生徒が「増えた」と感じる教員の割合が増加した。一方で、学習習慣のついている生徒の割合や、学力の水準については、「減った」「低くなった」と捉える教員も少なくなく、評価が分かれた。

(公社)子どもの発達科学研究所、(一社)IWA JAPAN、㈱B-creative agencyが共同で立ち上げた、いじめ撲滅プロジェクト「BE A HERO」の記者発表会が11月20日、都内で開かれた。発起人のシアトルマリナーズ・岩隈久志選手は「いじめに苦しむ子供たちを、一人でも多く救いたいという思いで、プロジェクトを立ち上げた。アスリートをはじめ、賛同してくれる方の協力を得ながら進めていきたい」と思いを語った。

文科省はこのほど、スクールソーシャルワーカー(SSW)の活用事例をまとめた「平成28年度スクールソーシャルワーカー実践活動事例集」を、同省ホームページに掲載した。都道府県、政令市、中核市の各自治体で、SSWが不登校や家庭の貧困などの問題に、どのように対応したかなどがまとめられている。SSWが関わった結果、好転したケースが報告されている一方で、SSWの待遇改善や専門的な人材確保で課題が挙げられた。

頭髪が生まれつき茶色いのに、学校から黒く染めるよう強要され、精神的苦痛を受けたとして、大阪府立懐風館高校の女子生徒が、府に損害賠償を求めた訴訟をめぐり、府教育委員会の向井正博教育長は11月17日、記者会見を行い、地毛が黒いのを同校の教諭が確認した上で指導したとして、女子生徒の主張に反論した。

11月20日の「世界子どもの日」にちなみ、ユニセフ(国連児童基金)は同日、世界各国の子供たちに、世界が抱える課題について聞いた意識調査の結果を公表した。日本の子供は、3人に2人が世界のリーダーたちを信頼しておらず、約半数が自分の意見は影響を与えないと感じているのが分かった。

スポーツ庁は11月17日、平成29年度「運動部活動等に関する実態調査」の速報値を公表した。部活動に関する悩みでは、公立中学校長の約8割が「顧問教員の負担軽減」、公立中・高校の顧問教員の約5割が「校務が忙しく、思うような指導ができない」を挙げた。

さいたま市立大宮北高校が実施する「中学生のための先進的科学教育プログラム(ASEP Jr.Hi)」が、このほど始まった。来年の1月20日までに計4日間、同市内の中学2年生13人が、スーパーサイエンスハイスクール(SSH)認定校の同校で高度な科学知識やプレゼンテーションの基礎を学ぶ。参加した中学生たちは積極的に挙手や発言をするなど、初日から活況をみせた。

厚労省はこのほど、「平成28年度福祉行政報告例の概況」を取りまとめた。児童相談所への相談件数は45万7472件(前年度比1万8272件増)、児童虐待相談の対応件数は12万2575件(同1万9289件増)で、ここ5年間で年々増加している。

公式SNS

14,342ファンいいね
41,432フォロワーフォロー