佐賀県上峰町と㈱レアジョブは、同町立上峰小学校の英語授業でのオンライン英会話の業務委託契約を、3年連続でこのほど締結した。外国語活動へのオンライン英会話の導入で、児童の英語に対する肯定的な姿勢が育っているという。

総務省は「平成28年社会生活基本調査」の国民の自由時間における主な活動に関する結果をこのほどまとめた。「学習・自己啓発・訓練」への取り組みが36.9%で、5年前の前回調査と比べて1.7ポイント高くなった。年齢層別では、特に10~30歳代の行動者率が上昇していた。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱は、親子関係と本に関するアンケート調査の結果をこのほど公表した。6月2日から7日にかけて、40代までの子供がいる40~69歳の男女800人を対象にネットアンケートを実施。9割の親が子供との関係を「円満」と捉えており、3割が子供に「本を贈りたい」と思っているのが分かった。

総務省は、グローバル人材育成に向けた政策効果の総合的評価をこのほど公表した。第2期教育振興基本計画で目標に掲げた外国語教育の強化や、双方向の留学生交流などの達成状況を検証。政策全体の達成状況は進展しているが、中学校卒業時に英検3級程度以上の英語力を持った生徒を50%にするなど、中学・高校生と英語教員の英語力向上は目標に達しなかった。文科省には有効な対策が必要と勧告した。

文科省はこのほど、各都道府県教委がまとめた「平成29年度英語教育改善プラン」を公表した。同プランに基づいて英語教育の充実と改善を図るのが狙い。

(一財)インターネット協会が東京都からの受託で開設している相談窓口「東京こどもネット・ケータイヘルプデスク(こたエール)」の昨年度相談実績が、このほどまとめられた。青少年を当事者とするトラブルの相談件数は1100件を超え、そのうち最も多いのは中学生からの相談だった。

新潟県は7月19日、児童虐待防止対策に関する県民アンケート調査報告書を公表した。調査は6月23日から24日にかけてインターネット上で実施。県内在住の20歳から79歳までの男女416人から有効回答を得た。身近で児童虐待が疑われる家庭があった場合、通告すると回答した人は半数に満たず、4割強の県民が、通告が国民の義務であるのを知らなかった。

内閣サイバーセキュリティセンターは、インターネット上のトラブルから身を守るための方法をわかりやすく解説した「ネットワークビギナーのための情報セキュリティハンドブック」の無料配信を、このほど開始した。夏休みに当たり、小・中・高生のインターネットリテラシー向上を図る。

(公財)笹川スポーツ財団は、小学生のスポーツ活動における保護者の関与や負担感に関する調査結果をこのほどまとめた。子供のスポーツ活動に対し、母親が熱心に関わっている割合は約7割で父親よりも高かった。スポーツ活動をしていない子の母親に理由を尋ねると、送迎や付き添いなどの負担が上位に挙がった。

全国の小・中学校の中で学級通信を発行したほうがよいと答えた教員は93%。しかし、実際に発行しているのは77%だった――。

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