文化庁は9月21日、国語に関する世論調査の結果を公表した。16歳から20代の若い年齢層では、異なる意見を持った人に対して柔軟な態度を示すなど、コミュニケーションの取り方でほかの世代とは異なる傾向が明らかになった。一方で、SNSに慣れ親しむ世代特有の意識もみられた。

厚労省はこのほど、平成30年3月に高校や中学を卒業する生徒について、29年7月末現在の公共職業安定所(ハローワーク)の求人における、求人・求職状況を取りまとめた。30年3月に卒業する高校生の求人倍率と求人数は、ともに前年同時期に比べて増加した。

文科省は9月21日、同省が作成した小学校外国語の新教材『We Can!』の説明会を、都内で開催した。同教材の特色と、それを使った指導について説明。模擬授業形式での実演や、開発中の映像教材のデモンストレーションなども行った。

東京都議会は9月20日、23区内の私立大学で定員増などを認めないとする政府方針に、反対する意見書を可決した。

東京都足立区の近藤やよい区長はこのほど、低所得者を中心に修学支援を大幅に強化するため、入学準備金や奨学金の返還を求めない新制度を創設すると発表した。

横浜市が子育て世帯の家計負担を軽減するため、平成30年3月から市営地下鉄・バスの通学定期券を値下げすることがわかった。

日本学術会議は9月20日、「生きる力の更なる充実を目指した家庭科教育への提案」と題した提言を公表した。家庭科の教員養成において、専門分野の偏りや教職課程の設置制約などの問題点を指摘し、それらの改善策を提案した。

近畿大学とTDCソフトウェアエンジニアリング㈱はこのほど、AIを用いてアクティブ・ラーニング(AL)での学生評価を支援し、教員の業務負担軽減を実現するための共同研究を開始した。教育の質的転換で増大傾向にある教員の負担を軽減し、学生により質の高い教育を提供するのがねらい。

ひとり親世帯と貧困世帯は、ふたり親世帯や中低収入層などと比べ、子供がいじめ問題で悩んだり不登校の経験があったりする割合が高いことが分かった。

厚労省はこのほど、平成29年度第36週におけるインフルエンザの発生状況を公表した。定点あたりの報告数の総数は899で、昨年同期に比べて約3.5倍だった。保育所・幼稚園、小・中学校、高校における患者報告数は137で、昨年度比約5.7倍となり、早い流行の兆しが見える。

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