秋田県湯沢市、羽後町、東成瀬村は、教育などに着目した地域イノベーションの様子を伝えるイベント「みらいのまちデザイン展」を2月22日、東京都千代田区のJPタワーKITTEで開いた。トークセッションでは、全国学力・学習状況調査で好結果が続く同県の探究型授業の特性と概要を報告。「主体的・対話的で深い学び」と同授業を対比しながら、将来の教育の在り方について考えた。

相模原市と神奈川県警察は、市内の児童虐待に関するよりスピーディーで正確な対応を実現するため、相互の情報共有などを図る協定を締結。2月23日、同市役所で、両者の代表が同市長と同県警本部長の署名が入った協定書を取り交わした。

埼玉県社会教育委員会議は、県内の今後の社会教育振興施策をまとめ、このほど同県教委に建議した。地域社会で学びの循環を広めるための行政、関係機関、NPOを含めた広いネットワーク形成の重要性などを指摘している。

次期の学習指導要領案は2月14日に公表されたが、教科となった「道徳科」は、他教科・領域に先立ち、小学校では平成30年度から、中学校では31年度から全面実施となる。このうち、中学校でのポイントについて、島恒生畿央大学教育学部教授は次のように指摘する――。

文科省は、国立大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議の第5回会合を同省で開催した。事務局は「第4回までの意見に基づく主な項目の課題と方向性」を資料として提示。同会議では、次期学習指導要領への対応や教委との連携などについて検討していく。

愛知県一宮市はこのほど、教育委員会委員を現行の4人から6人にすると明らかにした。増員する2人は、児童生徒の保護者を想定。うち1人は公募により選考する。

ICT教育を積極的に推進する全国116自治体の首長が作る「全国ICT教育首長協議会」主催の「全国ICT教育首長サミット」が2月22日、都内で開催された。同協議会のモデルケースにふさわしい取り組みを、加盟自治体の投票によって決定する「2017日本ICT教育アワード」が行われ、最優秀賞である文部科学大臣賞に茨城県つくば市が選ばれた。

厚労省は、公認心理師カリキュラム等検討会ワーキングチームの第6回会合を2月22日、都内で開催した。事務局は、これまでの議論を踏まえ、カリキュラムの到達目標や大学・大学院で必要な科目などについてまとめた試案をそれぞれ提示。3月中をめどに考案として取りまとめ、公認心理師カリキュラム等検討会に報告する予定という。

長野県では、このほど、教育長、県PTA連合会会長、県高校PTA連合会会長が連名で、県内小・中・高校や児童生徒に向けて「インターネットの安全な利用に関する共同メッセージ」を発信した。

東京都教委はこのほど、ニュージーランドの政府機関「エデュケーション・ニュージーランド」と、教育に関する覚書を締結した。今後はこの覚書に基づき、学校間、教員間、生徒間の交流などをより一層深め、協力関係を発展させる方針。

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