経団連はこのほど、文科省や総務省など各府省に散在している情報・デジタル関連分野の組織をまとめ、「情報経済社会省(デジタル省)」として新設させるべきだと提言した。関連政策を一元的に所管し、Society5.0に向けデジタルエコノミー推進を円滑に進めることが狙いだ。

大分東警察署は5月24日までに、大分市立中学校で2年生の男子生徒にけがを負わせたとして、中学校教諭を傷害容疑で書類送検した。市教委による記者会見で、事実と異なる説明が行われた経緯が指摘され、市長および教育長が謝罪している。

全国連合小学校長会(全連小)は5月23日、第70回総会を都内で開いた。同校長会代議員189人を含む約500人の小学校長が出席した。会長は昨年度に引き続き、種村明頼東京都新宿区立西戸山小学校長が務める。研修会では文科省の白間竜一郎審議官が、プログラミング教育の本格実施などについて講演した。

全国高等学校長協会(全高長)は5月23日、第71回総会・研究協議会を、さいたま市の大宮ソニックシティホールで開いた。全国の高校長約2500人が参加。総会では新会長に笹のぶえ東京都立三田高校長が承認され、新体制がスタートした。研究協議会では、高校でアクティブ・ラーニング(AL)の授業改革に取り組んだ茨城県立並木中等教育学校の中島博司校長が発表した。

仙台市教委は5月22日、体罰・不適切指導の背景などを分析した中間まとめを、総合教育会議で公表した。関与した教員からの聞き取りでは、49件の体罰のうち83.7%に当たる41件で、「指導の一環のつもりだった」と回答があった。

大阪府教育庁は5月21日、2017年度に実施した府立高7校の「書道Ⅱ」の科目で、学習指導要領で定められた「篆刻(てんこく)」の指導漏れがあったと発表した。放課後などに補習を行う方針で、単位の取り消しなどはしないという。影響を受けた生徒は計329人に上ると見られる。

岐阜市教委はこのほど、市内の小・中学生が特別支援を必要とするか判断するために使う診断書の独自様式を、医師と協力して作成した。市教委によると、中核市では初の取り組み。ASD(自閉症スペクトラム障害)やADHD(注意欠陥・多動性障害)など、診断名と症状がチェック式となっている。

電子機器を使った対戦型ゲーム「e(エレクトロニック)スポーツ」の都道府県対抗大会が、2019年秋の国民体育大会に合わせて開かれることが決まった。「いきいき茨城ゆめ国体」を主催する茨城県が5月22日発表した。eスポーツは年齢・性別や障害の有無に関わらず対等に競えることから、県は対抗大会を「バリアフリー競技大会」と位置付け、共生社会づくりの弾みにしたいとしている。

自民党の教育再生実行本部(本部長・馳浩元文科大臣)は5月22日、教員の変形労働時間制の適用、主幹教諭の全校配置や、高等教育無償化策の一つとして、卒業後拠出金制度(HECS)の導入などを盛り込んだ「第十次提言」を、安倍晋三首相に提出した。

日大の選手が関西学院大の選手に全治3週間のけがを負わせたアメリカンフットボール定期戦の反則行為で、林芳正文科相は5月22日の記者会見で「タックル行為は看過できない非常な危険な行為だった」と述べるとともに、「事実がしっかり解明、究明された上で、それを踏まえて必要な対応をしたいと考えている。早期の問題解決を望む」と強調した。