教員の指導力向上を目指し、埼玉県戸田市教委は動画を活用した取り組みを8月から本格的に開始した。先進的な授業の様子などをスマートフォンやタブレットで視聴できるシステムを市内の小・中学校に導入し、教員の効率的な学びを支援する。 市教委が導入したのはFindアクティブラーナーが運営するオンライン教員研修システム。……

三重県津市で家庭学習と体験学習を組み合わせた子供向け救急教育が始まった。市と三重大学病院救命救急センター(津市)が連携する「子ども救急教育プロジェクト」で、急病人やけが人の応急手当てを学んでもらうのが狙いだ。 市によると、市立小学校6校の5~6年生約370人が参加する。……

ブロック塀がある学校3校のうち2校の割合で、ブロック塀の安全性に問題が見つかったことが、8月10日に文科省が公表した安全点検状況調査で明らかになった。大阪府北部地震で高槻市立寿栄小学校のブロック塀が倒壊し、女子児童が挟まれて死亡した事故を受け、同省は各学校にブロック塀の安全点検を要請。進捗(しんちょく)状況について報告を求めていた。内部点検が進めば、危険性の高いブロック塀の数はさらに増える可能性がある。 同調査は、全国の国公私立幼稚園、認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校を対象に実施。……

東京医科大学の不正入試問題を受け、文科省は8月10日、医学部がある全国の国公私立81大学を対象に、性別や年齢などによる不当な差別を入試でしていないか緊急調査を始めた。24日までに、過去6年間の入試状況の報告を求める。各大学からの回答に不自然な点が見られる場合は、個別に資料の提出や訪問調査を行う。結果の公表は9月以降になる見通し。 同日の記者会見で、林芳正文科相は「東京医科大の極めて不適切な事態が判明した。……

文科省の現職幹部が相次いで逮捕されたのを受け、林芳正文科相は8月10日、水落敏栄文科副大臣を中心とした調査・検証チームを立ち上げると発表した。今月下旬に初会合を開く。林文科相は同日の定例記者会見で「文科省の信頼回復、再生につなげたい」と述べた。 調査・検証チームは水落文科副大臣のほか、外部の弁護士や公認会計士ら計5人で構成。……

滋賀県大津市は8月10日までに、いじめ防止対策として全国に先駆けて昨年11月に導入した、LINEによる相談窓口の成果をまとめた報告書を公表した。今年3月までの5カ月間で、電話などの既存の窓口に比べて約3倍の相談が寄せられた。LINEによる相談は中学生にとってハードルが低く、いじめの早期段階で相談につながっていると見られる。 同市では市立中学校全18校に通う生徒約9千人を対象に、いじめや友達関係の悩みを聞く専用のLINEアカウント「おおつっこ相談LINE」を開設。……

「文化部のインターハイ」、信州総文祭の日本音楽部門が8月10日、長野県塩尻市で始まった。憧れの舞台を目指し、厳しい練習の末に都道府県の推薦を得た全国52団体が出場。箏(こと)や十七弦、尺八などの和楽器を演奏し、活動成果を披露した。 このうち、東京都立東久留米総合高校の箏曲(そうきょく)部は、創部12年で総文祭に3回出場するなど急成長を遂げた部。……

夢を持つには憧れの存在が必要――。児童養護施設で暮らした経験のある高校生や大学生が8月10日までに、厚労省を訪れて、児童養護施設の子供たちの大学進学など進路選択の支援策を、加藤勝信厚労相に提言した。加藤厚労相は「児童養護施設で暮らす子供たちにとってのロールモデルになってほしい」と述べた。 同省の調査によると、児童養護施設に暮らす子供たちが大学などの高等教育機関に進学する割合は、2016年では24.0%と全世帯平均(73.2%)を大きく下回っている。……

来年度以降の全国学力調査の結果を教員の業績評価などに反映させる方針を、吉村洋文大阪市長が表明したのを巡り、学校現場に波紋が広がっている。インターネット上で始まった方針撤回を求める署名活動の賛同人には、苫野一徳熊本大学教育学部准教授、寺脇研京都造形芸術大学客員教授、オランダ教育研究者のリヒテルズ直子氏らが名を連ね、8月9日現在で約1万4千筆が集まっている。署名活動の発起人であり、教育コーディネーターの武田緑氏に、大阪市の方針の問題点を聞いた。
■怒りと悲しみが広がる
――署名活動を始めた理由は。
ニュースを見て、瞬間的に「これはまずい」と思った。日々奮闘している教員たちに、怒りと悲しみが広がることが容易に想像できた。また、プレッシャーを強められた教員が、子供たちに圧力をかけて追い詰めてしまう懸念もある。何とか食い止めたい。署名だけで変わるとは思っていないので、次のアクションも検討している。
――学校現場などから、どんな声が届いているか。
署名活動を通じて届いたものを、いくつか紹介したい。……

小中一貫教育の学校では、小学生と中学生が同じ校舎で学ぶ一体型の施設の方が、教職員の満足度が高い――。国立教育政策研究所は8月9日、「小中一貫教育の施設整備効果に関する調査報告書」を公表した。分離型でも、離れた校舎にいる児童生徒同士の交流スペース設置などの工夫を行っている施設で、教職員の満足度が高かった。 同調査は全国の公立小中一貫教育校のうち、地域バランスなどを考慮して286校を抽出。……

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