日本政策金融公庫は2月14日、2017年度「教育費負担の実態調査結果」を公表した。世帯年収に占める在学費用(子供全員にかかる教育費の合計)の割合は平均15.5%で、2年連続で低下。200万円以上400万円未満の世帯では年収の35%を教育費が占めており、負担の重さが浮き彫りになった。

西南女学院大学はこのほど、小学校向けのiPad用食育授業アプリ「食育の授業―おやつ編―」を無料公開した。

文科省の「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」は2月15日、第4回会合を開き、同会議の幼稚園施設部会で議論が進められてきた「これからの幼稚園施設の在り方(報告書案)」を議論した。報告書には幼稚園施設整備指針の改訂も含まれ、少子化やニーズの多様化、幼小連携、新幼稚園教育要領への対応などを踏まえ、年度内の策定を予定している。

(公社)全国学校図書館協議会など主催の「第63回青少年読書感想文全国コンクール」(内閣府、文科省後援)の表彰式が2月9日、東京都千代田区の経団連会館で行われた。

文科省は2月14日、高校学習指導要領の改訂案を公表した。2003年の情報科の開設以来、約20年ぶりに教科として「理数科」が新設されるなど、高大接続改革などを視野に「探究」を重視した内容となった。改訂後のスケジュールは18年度を周知・徹底、19~21年度を移行措置期間とし、22年度から年次進行で実施となる。

文科省は2月14日、学校教育法施行規則の一部を改正する政令案及び高校学習指導要領案へのパブリックコメントの募集を開始した。期間は3月15日まで。これに合わせ、林芳正文科大臣は「高等学校学習指導要領の改訂案の公表について」とするメッセージを公表した。

文科省は2月13日、通知「障害のある幼児児童生徒と障害のない幼児児童生徒の交流及び共同学習等の推進について(依頼)」を、都道府県教委などに発出した。新学習指導要領では、両者の交流及び共同学習の充実を図るよう規定しているのを踏まえ、「心のバリアフリー学習推進会議」がまとめた報告「学校における交流及び共同学習の推進について」で示された、具体的な方策について充実を図るよう依頼した。

2月14日に公表された高校学習指導要領改訂案について、全国高等学校長協会(全高長)の宮本久也会長(都立西高校校長)は「学びの3要素の育成を見据えた、体系的な学習指導要領になっている」と述べた。同会長に改訂案の評価や、どう具現化していくかを聞いた。

文科省は2月14日、「弾道ミサイル発射に係る学校安全に関する学校設置者等の対応状況調査」の取りまとめ結果を公表した。北朝鮮の弾道ミサイルの発射実験を受け、学校における避難訓練の実施や危機管理マニュアル、学校安全計画への反映状況を調査し、事例収集などを通じて取り組みの促進を図る。

高校学習指導要領の改訂案が2月14日、公表された。下記項目をクリックすると、改訂案のPDFをダウンロードできる(現行との比較対照表は、改訂案に差し替えました)。また本紙電子版の「クローズアップ」に、総則および各教科の主な改訂ポイントを示した。