東京都の第31期東京都青少年問題協議会は3月24日、東京都庁で第2回専門部会を開催した。青少年の自画撮り被害の実態に基づき、今後検討すべき対策などについて意見を交換。委員からは「子供が相談できる体制の強化が必要なのではないか」などの声が聞かれた。

東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県と、横浜、川崎、千葉、さいたま、相模原の5政令市は、トーンモバイル㈱のスマートフォンが提供する青少年の健全育成に配慮した機能について、このほど推奨の意を明らかにした。

厚労省の保育所等利用待機児童数調査に関する検討会は3月24日、都内で第4回会合を開いた。事務局は、保育園入園までの保護者に寄り添う支援実施例を提示。保護者対応として「保育コンシェルジュ」の設置や相談状況カルテの導入などの体制整備について説明した。委員からは、保育コンシェルジュの採用に賛成の声が聞かれたが、「園の数は限られているので、年間を通して紹介できる園が少ない。受け入れ側の整備の対策を併せて検討する必要があるのでは」との声が聞かれた。

全連小(大橋明会長)がまとめた平成28年度の研究紀要によると、通常の学級に在籍している「発達障害のある児童、またはその疑いがある児童」に、指導上感じる困難は、「こだわりが強く、気持ちの切り替えができない」が最多だった。

文科省は3月24日、小学校で「特別の教科 道徳」(道徳科)が全面実施となる平成30年度から使用される道徳科の教科書と、主に高校2、3年生用の教科書の検定結果を公表した。小・中学校では初めての正式教科となった道徳科では、小学校全学年で8社からの24点(66冊)が合格した。30年度から2年間使用される。

文科省の中教審教育振興基本計画部会は3月23日、同省で第11回会合を開いた。事務局は、2月3日の中教審総会に報告した「第3期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方」についてのパブリックコメントの結果を提示。「社会の現状や2030年以降の変化等を踏まえ、取り組むべき課題」の項目について、一般から、子供の貧困問題への対応や財源問題への言及を求める意見が寄せられた。

松野博一文科相は3月24日の会見で、「第2次学校安全計画」が閣議決定されたと発表した。同計画では、学校管理下での死亡事故「ゼロ」を目指し、計画的な安全管理や次期学習指導要領に向けた防災教育の推進などが盛り込まれている。

巣立つ児童への惜別の思い――。東京都では3月24日、14区16市3町の公立小学校770校で卒業式が行われた。合わせて5万6085人の児童が巣立った。

横浜市は、平成28年度の「世界を目指す若者応援事業」の留学報告会を3月23日に、パシフィコ横浜で開いた。同事業で各国に留学した高校生が登壇。留学で得たものや意義として、体験的な異文化理解や日本の長短を海外の生活から深く知られる点などを述べた。

ライフネット生命保険株式会社と宝塚大学看護学部日高研究室は3月23日、「LGBT当事者の意識調査―いじめ・職場環境問題―」の結果を、東京都新宿区の宝塚大学東京新宿キャンパスで発表した。日高庸晴宝塚大学看護学部教授が実施したこの調査によると、同性愛者やトランスジェンダーなどの性的少数者であるLGBTの約6割が学校生活でいじめを経験し、そのうち先生が「いじめの解決に役立った」との回答は約1割だった。学校現場での正しい知識や理解が広がらず、教員が子供を支えられていない状況が浮き彫りになった。

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