2011年7月14日号掲載 近年、発達障害の児童生徒の中に、障害は軽度だが学習に遅れがみられる子どもが増えてきている。そんな中、発達障害の子どもの言葉や学習の遅れの治療指導を進めてきた金子保さいたま市教育相談センター長らの研究グループが、このほど、日本の伝統的な育児で発達障害を防ぐ研究成果を『発達障害を予防する子どもの育て方』(メタモル出版刊)にまとめた。  親子や幼稚園などで昔からの遊びを行い、気になる子どもの経験の不足を補い、発達を促し、社会性を育てる方法を紹介している。この発達支援法は、脳科学や小児医療の視点から、その有効性が検証されている。発達障害は脳の機能障害との見方が一般的だが、教育的、予防・治療的には、後天的に発達障害状態になる子どもを減らし、本人の能力を伸長するかかわりが重要で、その点を明らかにした貴重な研究だ。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

教員採用の自由度を高めると、貧困や恵まれない地域の教員不足を解消できる――。OECDは6月11日、PISA(生徒の学習到達度調査)に関する新報告書「有効な教員政策―PISAからの知見―」を公表した。2006年と15年にPISAに参加した国を分析すると、学校に教員採用の権限をどの程度与えるかが、生徒の成績に影響している可能性が示唆された。 報告書は、OECDが実施している▽教育システム指標(INES)プログラム▽教授学習国際調査(TALIS)▽国際学生評価プログラム(PISA)――で得られたデータを基に、▽各国の教員採用、職能開発、評価、給与体系▽教員の選別が教育の公平性に与える影響▽有能な人材の確保による質の維持――について調査した。……

今夏から、大阪府と栃木県で、クラウド型学習システムを導入した放課後等デイサービスによる学習支援が始まる。システムは㈱すららネットが提供。同府では7月から「個別療育センター ココスマイル」で、同県では8月から「放課後等デイサービス グローバルキッズメソッド西原店」で運用が開始される。

小学生区長が区役所業務を体験――。さいたま市桜区は、地域の将来を担う区内在住の児童を「一日区長」に任命。区の仕事や公共施設見学などを体験してもらう取り組みを12月27日、同区役所などで行った。

国立大学協会は6月12日、大学入学共通テストにおける英語の民間資格・検定試験の英語全体の配点の比重について、加点方式とする場合は「2割以上」とする参考例を示した。同日に都内で開いた第1回通常総会で承認。出願資格とする場合はCEFR(セファール)のA2レベル以上とした。あくまで参考例であり、大学や学部によっては独自基準を設ける可能性がある。 英語の民間資格・検定試験の結果を、共通テストの英語の成績に加点する場合は、英語4技能の学習にインセンティブを与える観点から、適切な比重として英語全体の「例えば2割以上」とする。……

文科省はこのほど、全都道府県・政令指定都市のスクールカウンセラー(SC)配置体制や資質向上に向けた取り組み、学校における実際の活動例などをまとめた「平成27年度スクールカウンセラー実践事例集」を公開した。

文科省の中教審大学分科会大学教育部会は12月27日、同省で第44回会合を開いた。大学の事務職員等の在り方についての取り組みの方向性案が、部会長を務める鈴木典比古国際教養大学学長の一任で取りまとめられた。事務職員等の業務の変化や法令上の規定の見直しについて記述。事務職員が教員と同等の立場で大学運営に参画する教職協働の重要性を改めて認識する必要があるとした。

茨城県つくば市はこのほど、市内の科学教育分野で功績があり、学校教育への貢献があった研究者を認定する「つくば科学教育マイスター」に、国立環境研究所上席研究員の一ノ瀬俊明さんを認定したと発表した。マイスター制度は、つくば市が科学万博30周年を記念して2015年度に創設した。これまでに5人を認定、一ノ瀬さんは「マイスター第6号」となる。 一ノ瀬さんの専門は都市環境システム。ヒートアイランド対策を立案し、日本だけでなくアジアの大都市でそれらを実用化すべく研究を進めている。……

(公財)ブルーシー・アンド・グリーンランド財団(B&G財団)は11月8、9の両日、「第13回B&G全国教育長会議」を東京都港区の日本財団ビルで開催。今年4月に施行された「障害者差別解消法の推進」をテーマに、現状や今後の対応について理解を深めた。教育長57人や教育関係者が多数参加した。

(株)mpi松香フォニックスは2月23日、「早期英語教育におけるモジュール学習(短時間学習)の可能性」と題したセミナーを都内で開催した。吉田研作上智大学特別招聘教授・言語教育研究センター長と、同社の竹村千栄子代表取締役社長が登壇。吉田教授は、モジュール学習と45分授業との関連性を保つ必要があるとした。また、同社の調査によって、6割以上の小学校教員が自分の英語力に自信がないと回答したのが明らかになった。

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