2015年4月23日号掲載 平成27年度全国学力・学習状況調査が4月21日に実施された。今年度は、3年に1度追加実施される理科も行われた。  例年通り、国公私立の小学校6年生と中学校3年生合わせておよそ220万人が参加した。学校数は合わせて3万399校。参加率は98・4%で前年度よりも0・1ポイント増えた(2月20日時点調査)。  参加した教委数は1813で、調査対象者が在籍する学校を所管する全教委が参加した。  参加校の内訳は、公立が小学校2万38校、中学校9737校。国立は小学校75校、中学校80校。国公立の参加率はともに100%。  一方、私立では、小学校が114校、参加率52・5%、中学校が355校、同46・9%。参加率は小・中学校平均で、昨年度比1・2ポイント増。  後日(期間は5月8日まで)実施する学校もあり、公立では中学校3校、国立では中学校2校、私立では小学校2校、中学校1校。全参加校数には後日実施のこれらの校数が含まれている。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2015年4月20日号掲載 文科省は4月14日、第8期中教審総会(会長・北山禎介三井住友銀行会長)を開いた。学校支援地域本部と一体となって全国の学校に導入拡大を見込むコミュニティ・スクール(CS)と大学や短大とは違う新たな学校種で、短大や専門学校からの移行を想定している専門的な職業人を育成する「専門職大学」(仮称)の2つを、下村博文文科相が中教審に諮問した。  学校支援地域本部と一体化したコミュニティ・スクール(CS)の推進では、初中分科会と生涯学習分科会の下にそれぞれ新たな部会を設置することを決め、具体的な議論に入る。検討事項は、▽学校支援地域本部や学校評価等の一体的な推進▽小中一貫教育の学校間連携▽全ての学校のCS化――など。  CS推進に関する調査研究協力者会議がまとめた報告書によると、学校支援地域本部と一体となってCS拡大を図るとした。これには、学校運営だけなく、学校関係者の評価や学校の特色に合わせた学習活動などを支援する部会を置くという特徴がある。  さらに学校運営の責任者である校長に、CS運営に関する研修を義務付ける。新任から3年目が対象で、先進校の取り組みの共有や学校運営協議会委員と協議するなどして、マネジメント力を育成する。  また教育再生実行会議の第6次提言を受けて、全国の学校へのCS必置も求めた。  国は平成28年度までに、全国の公立小・中学校の1割にあたる約3千校にCS導入を目指している。だが、昨年度当初、教員の多忙化や校長の権限などが狭まるとして、全国の小・中学校の6%、1805校にしか導入されていない。  一方、専門的な職業人を輩出することがねらいの「専門職大学」は、中教審で、補助金の在り方や各分野に特化した職業人育成のための制度設計について議論を深めていくことを決めた。  制度設計の方向性としては、学教法改正も視野に入れている。一条校となれば学士付与の必要性が出てくる。対象は高校生や社会人で、専門的な技術だけでなく、経営など実践的な学問を習得することも想定している。  修業年限は2年から4年とし、4年の場合は「学士」を、2年から3年の場合は「短期大学士」を付与することを求めた。  教員には、各分野で活躍した実務教員を充てる。就業年数や保有資格などの一定要件を設ける。分野はICTや観光、美容などを想定。  学習の質保証のため、文部科学大臣が認証する第三者評価団体で、評価することも検討されている。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2015年4月20日号掲載 平成27年度予算が成立した。3年連続で一般会計予算が過去最大規模を更新し、96兆3420億円となった。  その中で文科省関係予算の一般会計は5兆3378億円で、概算要求と比較すると5653億円減となった。このうち文教関係予算は、3608億円減の4兆676億円。チーム学校の推進のために、概算要求で要望していた教職員2760人の増員は認められなかった。  また目玉施策の幼児教育無償化については、下村博文文科相が求めていた年収制限に基づく幼児教育の無償化対象の拡大が先送りされた。  公立小・中学校の教員定数の予算は、前年度比28億円減の1兆5328億円。新たに増やす教員の定数措置は900人にとどまった。  文科省は、概算要求時には、アクティブ・ラーニングの充実や学校の事務機能強化のために2760人増の定数改善を求めていた。しかし、財務省は児童生徒の減少分に比べて教員の減少割合が少ないとし、文科省の要求人数分の定数改善を認めなかった。これにより教員の定数減は、自然減3千人と少子化などの影響で1千人の、合わせて4千人減ることとなった。  新たな教員措置の内訳は、▽アクティブ・ラーニングなどの授業革新等よる教育の質の向上に200人▽学校マネジメントを含めたチーム学校の推進に230人▽いじめ問題対策に関する個別の教育課題への対応に250人▽学校規模適正化への支援で220人――となった。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2015年4月20日号掲載 自民党は4月14日、少年法などの適用年齢(現行20歳未満)引き下げついて検討する「成年年齢に関する特命委員会」(委員長・今津寛衆院議員)の初会合を、党本部で開いた。選挙権年齢を18歳に引き下げる公職選挙法改正案が今国会に提出されており、民法の成年年齢についても議論を重ねる。少年法改正は、川崎中1殺害事案が発生したのを受け、対象年齢の引き下げの声が党内で上がっていたが、慎重論を唱える議員もおり、党内での意見をまとめるのは難航しそうだ。    ◇ ◇ ◇  選挙権年齢を18歳に引き下げるとすれば、法的行為に際して年齢に一定の制限を設けている国籍法や児童福祉法など、関連法令が212本ある。また関係する政令37本と府省令99本を加えると、348本もある。  特命委では、この関連法などの全てを扱うのは不可能なので、公選法改正案の附則に、少年法や民法について「必要な法制上の措置を講ずる」とされているの受けて、この2法を中心に議論を重ねていくこととした。  会合後、今津委員長は報道陣を前に、「少年法については、5月中に方向性を出していきたい。党内の意見をまとめあげる」と、早期に結論を出す考えを示した。この意見集約ができれば、政府に、法制審議会への諮問を求めていく。  少年法に合わせて改正する法令は、更生保護法や少年院法など7法。また民法で「20歳」とされている「成年」の年齢が引き下げられれば、連動して関連法も同様の措置となる。具体的には、民法上の行為・意思能力、青少年健全育成に関連して競馬法、未成年の訴訟能力や法廷代理人などに関わる民事訴訟法や家事事件手続法など多岐にわたる。  飲酒や喫煙ができる年齢の引き下げは、行わないこととした。  特命委は今後、少年院や川崎中1殺害事案の殺害現場となった多摩川河川敷を視察する予定でいる。  初会合に出席した稲田朋美政調会長は「民法、少年法は、さまざまな法令が多岐にわたる。権利と義務の問題は、個人の価値観や切り口がある」とした上で、「党内でも多くの議論があると思う。前向きな意見をお願いしたい」と要請した。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2015年4月16日号掲載 滋賀県大津市でのいじめ自死に関する和解が大津地裁で3月17日に成立したが、その1週間前に、京都市でも和解が成立している。  京都市伏見区の少年(18)が、通学していた市立中学校でいじめられ、難聴と不安障害に陥ったとして、当時の同級生5人と市を相手に、1千万円の損害賠償を求めた訴訟で、3月10日、京都地裁(神山隆一裁判長)で和解が成立した。  5人がいじめ行為を認めて謝罪し、和解金合わせて240万円を支払うこととなった。  訴状によると少年は、平成21年度に中学校に入学後、同級生らからいじめを受けるようになり、23年6月に、頭や肩を殴られるなどして負傷し、心因性難聴と不安障害を発症した。  また少年が周囲に被害を伝えにくいアスペルガー症候群であるのを学校側は把握しており、制服が破られていたことから「学校側はいじめを十分に認識できた」と主張していた。  市は少年に宛てた謝罪文で「精神的苦痛を被ったことについて申し訳ない」と遺憾の意を伝え、「生徒が安心して学校生活を送ることができる学校づくりに努める」などとした。市教委は、中学校在学中に継続的ないじめがあったことを認め、「いじめを防ごうと指導してきたが、結果的に起きてしまった。教員全体でいじめの予兆を見逃さないよう、再発防止に取り組む」とした。  少年の父親は「提訴から2年が経過した。証拠を一つ一つ積み上げ、一定の成果はあったと思う」と話している。  少年が負傷した年の4カ月後に、大津市でいじめ自死が起きている。教委や学校の対応をめぐる問題性が深められ、25年6月にいじめ防止対策推進法が公布され、9月に施行された。同法を受けて、その後、各学校でいじめ防止対策を講じるための組織が作られてきた。  新年度が始まったこの時期、各学校では、こうした組織がしっかりと機能するように留意し、国研の「いじめのない学校づくり」(生徒指導リーフ増刊号=http://www.nier.go.jp/shido/leaf/leaves1.pdf)などを、校内研修などで徹底して読み込んでいきたい。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)    ▼ニュース一覧へ

2015年4月16日号掲載 文科省は4月6日、来春から中学校で使用される教科書の平成26年度検定結果を公表した。中学校社会科20点全てで、竹島(島根県隠岐の島町)や尖閣諸島(沖縄県石垣市)、北方領土について記述された。さらに「固有の領土」と表記された教科書が現行に比べて大幅に増えた。歴史的分野と公民的分野では、今回から適用された新検定基準に基づき、戦後補償などについて検定意見が付いた。  教科用図書検定(教科書検定)には、中学校国語、社会、数学、理科など9科目104点、高校外国語1点、合わせて105点の申請があった。  中学校では102点が修正を経て合格した。当初、「歴史的事象が断片的」などとして、いったんは不合格となった社会科歴史的分野2点は、内容を修正し、再申請して合格となった。  高校外国語1点は合格だった。  これによって、申請105点全てが合格となった。  社会科に関しては、昨年1月、中学校・高校の学習指導要領解説が、竹島、尖閣諸島、北方領土について「我が国固有の領土」と明記し、「解決すべき領有権の問題は存在していないこと等を理解させる」などと改訂された。  これに沿って、中学校社会科20点(地理的分野4点、歴史的分野8点、公民的分野6点、地図2点)は全てで、日本の領土としての竹島や尖閣諸島、北方領土に触れられている。現行の歴史的分野の教科書では、竹島と尖閣諸島に関して、それぞれ1点しか触れられていなかった。  社会科を分野別に見ると、地理では、「固有の領土」と全てで記述された。  歴史的分野では、国際法上の正当な根拠に基づき「竹島、尖閣諸島を正式に領土に編入した」歴史的な経緯に触れるよう、学習指導要領解説に記述されている。この経緯により、「我が国固有の領土」であるのは当然のこととして、わざわざその記述は求められていないが、竹島が8点中5点、尖閣諸島が8点中4点で「固有の領土」に言及されていた。  文科省教科書課はこうした検定結果について「学習指導要領解説の改訂を受けて、大きく変わった」と話す。  近現代史の歴史的事象を巡っては、26年1月に検定基準を改正し、▽通説的な見解がない数字については、そのことを明示する▽閣議決定などの政府見解などがある場合は、それに基づいた記述をする――ことを求めた。これにより、太平洋戦争の「国家間の賠償などは解決済み」など6件に検定意見が付いた。  中学校で来春からどの教科書を使用するかは、各教委が、今夏8月までに選定する。  検定結果が公表された翌7日、下村博文文科相は定例会見で、「学習指導要領に沿ったストライクゾーンがある。教科書では、レベルが低すぎても高すぎても、極端に右でも左でもいけない。バランスが重要」と、検定の中立性について言及した。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2015年4月16日号掲載 平成27年度予算が4月9日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決した。一般会計総額は96兆3420億円。3年連続で過去最大を更新した。  文科省の予算は、一般会計で前年度比158億円減の5兆3378億円。このうち文教関係予算は、同117億円減の4兆676億円となった。この中には、課題解決型のアクティブ・ラーニングや、チーム学校の推進などのための教職員定数改善、幼児教育の無償化に向けた段階的な取り組みなどが盛り込まれている。  昨年12月に実施された衆院選の影響で、予算案の国会提出が例年よりも遅くなった。政府は予算成立が4月にずれ込むことを見据え、本予算成立までの暫定予算を、2年ぶりに編成していた。 (次号に文科省予算を詳報)。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2015年4月9日号掲載 文科省は3月31日、災害や防犯などの領域に関する「学校健康教育行政の推進に関する取組状況調査」(平成25年度実績)の結果を公表した。国公私立の幼・小・中・高と中等教育学校、特別支援学校合わせて約4万8千校を調査したところ、全体では、危機管理マニュアルを策定していた学校は95・5%あった一方で、それを保護者に周知しているのは46・7%と半数に届かなかった。周知の度合いは、国公私立の中では、国立が最低だった。  調査では、昨年5月1日現在の状況を尋ねた。  危機管理マニュアルは公立では小学校99・8%、中学校99・7%が策定。同校種順では、国立が98・6%、100・0%、私立では92・1%、88・5%。最低は私立幼稚園の76・3%。  一方、同マニュアルを保護者に周知している公立校は、小学校49・9%、中学校45・0%。国立では31・0%、30・1%、私立が47・2%、41・0%。最低は国立高校の11・8%。全体として保護者への周知率は5割に達せず、特に国立学校では平均35・0%で、公私立よりも10ポイント以上低かった。  原子力施設からおおむね30キロ圏内の緊急時防護措置準備区域(UPZ)内に所在する学校を調べたところ、2382校(小学校1068校、中学校502校など)あった。  このうち、放射線事故に関わる原子力被害を想定した危機管理マニュアルを策定しているのは全体で66・9%。公立が72・0%、私立が31・5%、国立が50・0%。被害を想定して避難訓練を実施しているのは、全体で31・9%、私立ではわずかに14・2%。  事故に備えた十分な対策を行うために、同省は原子力規制庁と連携して訓練実施率の向上に取り組む方針だ。24年10月に策定した原子力災害対策指針でUPZが定義されたのを受け、初めて調査項目を設けた。  また津波浸水区域にある学校は全体で3807校。このうち公立が最も多く、2872校。津波被害を想定した危機管理マニュアルを策定しているのは91・4%で、避難訓練の実施は91・5%。公立では小学校97・7%、中学校95・7%、高校91・6%で、校種が上がるにつれて微減していた。  全体としては、東日本大震災の影響もあり、津波対応は進んだとみられる。  防犯などの学校安全に関しては、敷地内への不審者の侵入対応をしている学校は全体で96・7%。内訳は、インターホンが一番多く60・7%、防犯カメラ41・0%、センサー38・0%などと続く。  通報システムは、警備会社連絡70・6%を筆頭に校内緊急通話39・6%、警察連絡35・5%の順。また学校が準備している防犯器具では、さすまたが多くを占め83・8%に上った。  自動体外式除細動機(AED)の設置または26年度内に設置予定の学校は92・2%だった。使える状態かを点検している学校は98・5%と高かった一方で、児童を対象にAEDを含めた応急手当講習を行っていたのは50・0%にとどまった。  AEDの適切な操作を巡っては、さいたま市教委が「体育活動時等における事故対応テキストASUKAモデル」を作成し、啓発を行っている。  学校安全についてどの教育活動の時間で指導しているかも尋ねた。生活安全と交通安全では学級活動で指導していると答えた学校がそれぞれ8割で一番多かった。災害安全では行事活動が8割で最多だった。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2015年4月9日号掲載 文科省のコミュニティ・スクール(CS)の推進等に関する調査研究協力者会議(座長・天笠茂千葉大学教授)は、これまでのCS体制を見直す報告書をとりまとめた。学校支援地域本部と一体となり、学校運営だけでなく、学校関係者の評価や学校の特色に合わせた学習活動などを支援する部会を置くという内容。今年3月の教育再生実行会議の第6次提言を受けて、全国の学校への必置化も求めた。早ければ来年の通常国会に地教行法の改正案を提出する見通しだ。  CSでは、学校運営の基本方針の承認(必須)や、教職員の任用に関する住民の意見(任意)などを行っている。国は28年度までに、全公立小・中学校の1割にあたる約3千校にCSを拡大する目標を掲げている。だが、教員の多忙化や校長の権限が狭まるなどとして、昨年4月時点で、全国の小・中学校の6%にあたる1805校に導入されているのが現状。  こうした背景を受け、報告書では、授業など教育活動に参加する地域住民らを支援する「学校支援地域本部」とCSの一体化を打ち出した。同本部は約9千校に設置されており、一体化が実現されれば、CSの拡大が一気に進むと期待される。  CSの下には、放課後子ども教室や土曜授業などに地域住民が積極的に参加できるよう学校支援部会や教職員などの評価を行う部会を置くことも可能とした。同支援本部の地域コーディネーターと連携して、特色のある学習活動の企画・実行などもできる。  また学校運営の責任者である小・中学校の校長にCS運営に関する研修を義務付ける。新任から3年目までの校長が対象で、先進校の取り組みの共有や学校運営協議会委員と協議するなどしマネジメント力を育成する。  CSの全国必置化を求めた教育再生実行会議の第6次提言では、導入拡大の手段として、国の体制面や財政面での支援や、今年から始動した新教委制度を活用した普及・啓発活動などの実施を要望している。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2015年4月9日号掲載 全国連合退職校長会(全連退、戸張敦雄会長)はこのほど、「公立小・中学校における『学制改革』に関するアンケート調査」をまとめた。6・3・3制や義務教育期間など学制改革に関する論議が盛んになる中、全連退としての意見を集約することを目的としたもの。44都道府県48団体の退職校長会に実施した。  結果をみると、現行の6・3・3制を「維持すべき」60%、「変更すべき」35%と維持が過半数を超えた。維持の主な理由は「長年馴染んできた。歴史と実績が国民に定着。大きな問題点はない」。変更の理由は「発達段階の変化・多様化」などがあげられた。  「就学年齢を5歳に引き下げる」ことについては、「賛成」31%、「反対」69%で、反対が圧倒的。賛成の主な理由は「基礎学力が身につけられる」「無償教育期間の拡充と幼児教育の大切さの観点から」など、反対は「子ども園などの一本化を図り、幼児教育の充実を図ることが優先」など。  6・3・3の区切りについては、「6・3・3制を支持」が58%、「他の区切りを支持」が42%。「現行制度はバランスが取れている」という意見が多い。  「義務教育期間の延長」「高校の義務教育化」についても聞いている。義務教育期間については、「6~14歳の9年間(現行)」が48%と約半数で最も多く、高校義務教育化については、「賛成」25%、「反対」60%。「高校の無償化が実現すれば義務教育にする必要なし」「高校の特色が失われる」などが反対の主な理由。  全連退では、「法改正となれば学校設置者の地教委にゆだねられる部分が多いが、少子化で統廃合が進む中、施設や人件費削減のために安易な方向にならないよう十分な論議に期待」とまとめている。  なお、この調査結果は、全連退の「平成26年度年間紀要」に収載されている。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

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