2012年3月1日号掲載 文科省の公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議(木村孟主査)は2月20日、省内で第9回検討会議を開いた。少人数学級など教職員配置の改善の効果などを検討したが、この中で注目を集めたのが「小学校2年生の35人以下学級の完全実施」。財務省はこれについて、義務教育標準法を改正して教職員定数改善を実施するには恒久的な財源が必要となるが、財政難や東日本大震災への対応などでそれは難しいとして、来年度、小2の36人以上学級の解消は加配で対応となった。会議ではこれに対して、法改正で制度化し、積極的に推進すべきとの意見が大勢を占めた。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2012年3月1日号掲載 中教審スポーツ・青少年分科会学校安全部会がさきごろ開かれ、「学校安全の推進に関する計画の策定」(答申素案)について検討された。安全教育の実施は学校現場の創意工夫によって実施する方針が打ち出された。素案では、教科として教育課程への位置づけにはふれていない。また新しい避難訓練として、予告なしの実施方法や緊急地震速報による実施も例示された。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2012年3月1日号掲載 国立教育政策研究所教育課程研究センターはこのほど、中学校英語「書くこと」の特定の課題に関する調査結果をまとめた。調査では、コミュニケーションの中で疑問文や否定文の形式を正しく使うことができる生徒の割合が低いなどの課題が見られたが、「英語の学習をすれば、好きな仕事につくことに役立つと思う」と答えた生徒が平成15年度時点よりも約23ポイント増加し、約70%となったなど学習意欲面につながる変化が見られた。報告書では、学校教育活動の中で、実際に言語を使用して互いの考えや気持ちを伝え合うなどの活動を通して定着を図るようにすることなど、今後の指導の改善を求めた。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2012年2月27日号掲載 今年度から小学校1年生の35人以下学級が実現し、2年生についても来年度から加配措置の中で実現することとなった。また東日本大震災被災地の学校への支援が進められている。このほど就任した布村幸彦初等中等教育局長に、被災地の学校への支援や学校現場に期待することなどについて聞いた――。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2012年2月27日号掲載 新しい教員評価システムが教員の資質向上に効果があると考える教頭・副校長は約6割――。全国高等学校教頭・副校長会(会長・錦織政晴東京都立藤森高等学校副校長)はこのほど、「目標管理と勤務評価からなる評価システムの実施状況について」と題する調査研究の結果を公表した。目標管理と勤務評価の状況や内容、課題などをまとめている。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2012年2月27日号掲載 文科省は、2月15日に開かれた中教審初中分科会教員養成部会で、市町村教委による特別免許状授与に関する平成23年度特区評価について説明した。同省は、同年度調査で、特区での特例措置による特免授与には様々な問題があるとして、その廃止を求めた。これに対して、構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会教育部会は、特例措置の特免授与を実施した4つの地方公共団体のいずれもが効果を認めており、「現時点で弊害の有無は判断できない」として、25年度の報告を受けた上で評価する方針を示した。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2012年2月23日号掲載 中教審「教員の資質能力向上特別部会基本制度ワーキンググループ」の第6回会議が2月14日、都内で行われた。同ワーキンググループで論議してきた内容をもとに「まとめ」の骨子案が示された。会議の中で、教職課程認定の委員を務めている座長の横須賀薫十文字学園女子大学長が、「養成される、あるいは研修対象の教員の資質能力をどのように高めていくかを論じてきたが、教員を養成する側の大学教員の資質能力は論じてこなかった。この問題を、答申にはぜひとも盛り込んでほしい」と、強く注文をつけた。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2012年2月23日号掲載 東日本大震災を契機に、地域の絆づくりの重要性が見直されている。現在、中教審で検討されている第2期教育振興基本計画でも、コミュニティづくりが重視されている。このほど就任した合田隆史生涯学習政策局長に、学校・家庭・地域の絆づくりとICTを活用した授業の推進について聞いた。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2012年2月23日号掲載 文部科学省は1月30日、生涯学習政策局長と初中局長の連名で都道府県・指定都市の教育長などに「児童虐待防止等に関する政策評価の結果及び勧告について」通知した。通知では、所管の学校や域内の教委に対し、児童虐待の疑いがある場合、確証がなくても速やかな通告をするなどの周知徹底を図るよう求めている。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2012年2月20日号掲載 東京都教委は来年度から、都独自の若手教員育成研修プログラムの3年次研修を開始する。初任者研修は採用1年次に300時間を実施してきた。これを初任者・学校の負担を軽減し、より実効性の高い研修とするため、3年間に分け、1年次は教科指導の基礎や児童生徒理解などの基礎的資質の向上、2年次は授業力向上と生活・進路指導に重点化、3年次は外部との連携による教育課題の解決と組織管理・調整に重点化した。研修シラバスや自己診断のための独自のパソコンソフトにより、シラバス管理の手間を軽減し、自己診断による被研修者の課題認識の向上などで成果が上がっている。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

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