2014年03月20日号掲載 全国公立学校教頭会は2月14日、東京都港区のメルパルクホールで第38回中央研修大会を開催。この中で「いじめの早期対応と未然防止」をテーマとしたシンポジウムが行われた。内藤敏也文科省初中局児童生徒課長、坂田仰日本女子大学教授、中野隆夫元長野県公立小中学校長、前会長の和田俊彦東京都北区赤羽岩淵中学校副校長が登壇した。  内藤課長は「いじめの早期対応と未然防止には▽時間とタイプ▽学校・教員の疲弊回避▽意識の乖離の克服――の3つの視点が重要。時間的視点は認知・情報収集・指導での情報の共有と即時伝達がポイントとなる。タイプ別視点は重大・即時型と軽微・継続型の大まかに2つに分けられる。『いじめ』と子供が感じればいじめとなる主観主義が独り歩きし、学校や教員が疲弊してしまう恐れがある。教育課題としてのいじめには教員が真正面から取り組み、刑事事件としてのいじめには警察が関わる、その役割分担を勇気をもって進めていく必要がある。親代わりとしての教員の役割を期待されるが、問題がこじれれば訴訟になりかねない。学校側には保護者等との相互理解の取り組みが求められる」などと説明した。  警察との連携などについて坂田教授は「いじめに教育者として対応するが、いじめの中には専門領域外の部分がある。そこまで抱え込んではいけない。いじめ問題には組織として対応することが求められるが、組織を動かすには人・物・金がいる。この部分の支援が欠かせない」などと語った。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年03月20日号掲載 東京都教委は、来年度の主要施策である独自のいじめに関する総合対策や次世代リーダー育成事業に関して、NPO法人や独立行政法人など外部の専門家機関と連携したプログラム開発を進めてきた。喫緊の教育課題を、授業などの教育活動を通して改善するために、外部の専門機関の知見を生かしたプログラムを施策の中心に据えているのが特色だ。  いじめに関する総合対策は、子どもたちがいじめを見て見ぬふりをせず声を上げられる学校づくりを推進するいじめ防止教育プログラムを活用して、いじめは許されないことを児童生徒に自覚させる授業などを実施する。いじめ防止教育プログラムの開発は、NPO法人東京学芸大学こども未来研究所が協力した。  このプログラムには、いじめのない、楽しいクラスづくりのための道徳授業の授業案や、いじめの早期発見のための情報共有を工夫していく教員研修内容例などが盛り込まれている。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年03月17日号掲載 中教審初中教育分科会と教育課程部会の合同会議が3月4日、文科省で行われた。この中で、教育分科会教育課程部会のもとに道徳教育専門部会を設置することが決定された。2月17日の中教審総会で下村博文文科大臣から「道徳に係る教育課程の改善等について」の諮問を受け、道徳教育の教育課程上の位置づけや、その目標、内容、指導方法、評価の在り方等について専門的に検討するのがねらい。  道徳教育専門部会を中心に審議する事項は、▽道徳の時間の「特別の教科 道徳」(仮称)としての教育課程上の位置づけ▽道徳教育の目標と道徳の時間の目標をそれぞれわかりやすい記述に改める▽発達の段階を踏まえた道徳教育の内容▽発達をより重視した指導方法の確立・普及▽道徳的実践力を育成するための具体的な動作を取り入れた指導や問題解決的な指導の充実▽各学校での「道徳教育の全体計画」「道徳の時間の年間指導計画」の作成の徹底、道徳の時間と各教科等との関連づけの強化▽児童生徒の振り返りや指導計画・指導方法の改善のための多様な評価など。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年03月17日号掲載 昨年の全国学力・学習状況調査の結果を独自に分析してきた宮城県教委は、新聞を読んでいる児童生徒の正答率が高い傾向にあるとした。同調査に関する同様の分析は、文科省がすでに出している。同県教委では、継続的に新聞を読む習慣が、文章の内容を的確に読み取る読解力の育成につながっているとみている。  分析されたのは、学力調査実施の県内公立の小学校406校の6年生と中学校198校の3年生。昨年4月の全国学力・学習状況調査で、各教科の正答率が高い児童生徒から25%ずつ4グループに分け、新聞を読んでいるかなどの生活習慣や家庭環境との関連をつき合わせた。  それによれば、中3数学B問題で、新聞を「ほぼ毎日読んでいる」「週1~3回読んでいる」と答えた生徒は、正答率上位4分の1のグループでは31.3%だった。これに対して、下位4分の1のグループでは21.5%で、10ポイント近くの差があった。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年03月17日号掲載 文科省は2月28日、「小学生のための放射線副読本~放射線について学ぼう~」「中学生・高校生のための放射線副読本~放射線について考えよう~」と題した新しい放射線副読本2種を公表した。  2種の冊子は来年度から使用できるもので、希望する全国の小・中・高校、特別支援学校に配布される。  東日本大震災・津波被害による福島原発事故を受け、同省は以前の放射線副読本の内容・構成の見直しを進めてきた。放射線についての科学的な理解を深め、自らの生活の場が、福島原発からの遠近に関係なく、ひとごとでなく事故に向き合い、考えるきっかけとなることをねらいとした。  小学生版をみると、住民が避難したり、原子力発電所の事故では農作物などが風評被害にあったりした状況や背景などを解説。身の回りにある放射線についての理解や、原子力発電所の事故で出た放射線から身を守る方法などについて解説している。中・高校生版もほぼ同様の内容。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年03月10日号掲載 警察庁生活安全局少年課はこのほど、昨年1年間に起きた少年非行の件数などを集計した「少年非行情勢」を公表した。この中の「いじめに起因する事件」のまとめでは、「いじめ防止対策推進法」施行後に適用されているいじめの新定義による検挙・補導件数などと、それ以前に同庁が用いていた旧定義に基づくものとを比較している。新定義では、旧定義よりも検挙件数・人数ともに増加していた。  警察庁は平成24年まで、検挙・補導に至る「いじめに起因する事件」で、文科省とは異なる、いじめについての独自の定義をしていた。これを旧定義とし、25年からは、同年6月28日に公布された「いじめ防止対策推進法」で明記された定義に切り替え、新定義として集計した。併せて、新旧両定義で読み直した24年と25年の集計を比較した。  それによると、新定義による25年のいじめに起因する検挙・補導件数は410件、検挙・補導人員は724人だった。これらを旧定義で集計し直してみると、334件、606人で、新定義のほうが件数・人員ともに多くなっていた。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年03月10日号掲載 東京都教委が2月27日に公表した「いじめ防止教育プログラム」には、児童生徒向けに、いじめ防止の学習プログラムが盛り込まれている。いじめ防止のための日常の工夫点や学習指導案が含まれている。  学習プログラムは発達段階に応じて、(1)いじめを傍観しない基盤づくり(2)いじめを生まないための互いの個性の理解(3)いじめを生まない望ましい人間関係の構築(4)いじめを絶対にしないための気持ちの調整――の4つ。  特別活動や道徳、総合的な学習の時間、保健体育などで、▽いじめを見て見ぬふりをしないクラスをつくる▽自分らしさ、友達のその人らしさに気づき、自分の価値を知る▽相手の気持ちを考えて伝えたいことを伝えるなどのコミュニケーション力を高める▽いじめをしないために、自分の気持ちを上手にコントロールするといった目標に向けて指導する。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年03月10日号掲載 安全で健やかな学校づくりを進めている東京都台東区立金竜小学校(牛島三重子校長、児童数378人)が、国際標準の認証を受けた。国内で4番目、世界で110番目となる「インターナショナルセーフスクール(ISS)」の認証式が2月28日、同校体育館で行われ、国内外の関係者が集まり、同校児童や地域関係者などの前で、協定調印書が取り交わされた。  調印は、日本ISS認証センター長の藤田大輔大阪教育大学学校危機メンタルサポートセンター長、コストゥヴ・ダラルWHO―CCCSP外傷予防安全推進センター代表、牛島校長、児童代表の6年生・碓井優太さんら7人が壇上に並び、協定調印書7部に、代わる代わる署名していった。  調印後、牛島校長は、「昨日27日、最終の審査会が行われました。私は英語で本校の取り組みなどを紹介し、児童も各委員会活動を英語でプレゼンテーションしました。地域町会関係者も質問に応じました。安全教育活動の日本のモデル校として、世界に発信していきたい」と語った。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年03月06日号掲載 文科省は2月10日付で教育のIT化に向けた4カ年にわたる環境整備計画の地方財政措置について、各都道府県・指定都市教委等に周知を図る文書を発出。計画全体で総額6712億円が措置される。(関連4面)  来年度から平成29年度までの「教育のIT化に向けた環境整備4か年計画」では、教育の情報化推進のために、単年度1678億円、総額6712億円が措置される。  この措置は、平成25年6月に閣議決定された第2期教育振興基本計画を実現するためのもの。計画に示された目標を達成するために、環境整備を図る。  基本計画では、▽教育用PC1台当たり児童生徒数3.6人▽電子黒板と実物投影機を各普通教室に1台配備▽超高速インターネット接続率および無線LAN整備率100%▽校務用PC教員1人1台▽教育用ソフトやICT支援員等を配置――が目標とされている。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年03月06日号掲載 文科省の育成すべき資質・能力を踏まえた教育活動・内容と評価の在り方に関する検討会が2月25日に、省内で実施された。  同会議では、国際学習到達度調査PISAなどで求められる人間の全体的な能力であるキー・コンピテンシーなどの概念と、学習指導要領に盛り込まれている教育目標・内容、評価について整理している。  今会合では、論点整理案について検討された。これまで委員から出された意見をできるだけ盛り込み、整理した内容となっている。  論点整理案に盛り込まれる学力観について、座長を務める安彦忠彦神奈川大学特別招聘教授は「基礎・基本の習得と思考力等の育成の両方のバランスが大切。だが、重点は思考力等の育成に置かれる」との考えを示している。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

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