2013年03月07日号掲載 教育再生実行会議は2月26日、「いじめ問題等への対応について」(第1次提言)をまとめた。内容は主に、(1)道徳の教科化(2)いじめの予防・発見・対策の体制整備のための法整備を含めた対応(3)体罰禁止の徹底――の3つ。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2013年03月07日号掲載 近年、児童生徒の心身の健康にいろいろな課題が浮き彫りにされており、かつ自然災害や事件、事故などの発生に対する危機管理とそれに伴う子どもの心のケアが重要な課題になっていることから、養護教諭の役割は大きなものとなっている。  文科省スポーツ・青少年局学校健康教育課の岩崎信子健康教育企画室健康教育調査官は、2月22日に東京都港区のメルパルクホールで行われた第18回全国養護教諭連絡協議会で「健康教育の推進と養護教諭の役割―学校保健の課題とその対応」の題で基調講演を行った。平成22年に行われた「養護教諭の職務等に関する調査」とこのほど明らかにされた23年実施の「保健室利用状況に関する調査」からみた学校保健の課題とその対応について話した。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2013年03月04日号掲載 東京都の理数教育振興施策検討委員会は2月21日、「小・中学校における理数教育の振興に向けて」と題する報告書をまとめた。この中で、理科や算数の指導を得意とする小学校教員の配置や育成、観察実験のアシスタントの配置など小・中学校教員への支援といった方針が打ち出された。  これらを受けて、都教委は理科教育の専門性のある理科教育推進教員を全公立小学校へ配置する方針を打ち出した。平成25年度には理数教育に先進的に取り組む小学校の理数教育フロンティア校50校に、26年度からは都内公立小学校に順次配置される。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2013年03月04日号掲載 公益財団法人日本学校保健会が5年に1度実施している、保健室の利用状況に関する調査結果が、このほど報告書にまとめられ、公表された。  それによると、保健室登校をしていた児童生徒の教室復帰は、小学校で5割弱、中学校で3割弱、教室復帰までの期間はほぼ60日前後だった。  まとめられたのは「保健室利用状況に関する調査報告書」。調査は昨年10月に実施された。児童生徒や教職員の保健室利用状況を把握することで、心身の健康づくりに資するよう、公益財団法人日本学校保健会が平成2年から実施している。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2013年03月04日号掲載 大阪府泉佐野市教委は、来年度の全国学力・学習状況調査(きめ細かい調査、4月24日実施)に、文科省が示している実施要項を順守して参加することとした。  同市の千代松大耕市長は学校別の成績を公表する方針を示していたが、「教委の意志を尊重する」として、実施要項通り学校別の成績を公表しないこととした。ただ、26年度以降について「国において実施要領が改められるのを期待している」との考えを示した。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2013年02月28日号掲載 「受験に向けた学力向上よりも社会を生き抜く力をつけてほしい」と考えている母親が9割以上に上った――。首都圏で子ども(幼稚園年長から小学校4年生)が習い事をしている教育に熱心な母親1500人に行ったインターネット調査の結果だ。マーケティング会社の(株)シタシオンジャパンが実施したもの。母親らは、その強い望みの一方で、そういった力を身に付けさせる教育に自信が持てないでいた。  調査のタイトルは「就学目前&小学校低学年の子を持つ母親の『教育』に関する調査」。1月19、20の両日に実施された。調査地域は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県、名古屋市、大阪、京都両府、兵庫県。  まず、わが子の教育で重視している価値観に関連して尋ねたところ、「社会を生き抜く力」が93.7%にも上った。「勉強ができる/受験に勝ち抜く力」はわずかに6.3%だった。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2013年02月28日号掲載 全国各地の気象台では、住民が気象情報を得て的確な行動がとれるようになるのを目的とした防災教育や普及啓発活動を進めている。気象庁は2月18日、全国の実施状況を同庁で発表した。広島気象台では、広島県教委と連携して「学校における緊急地震速報(Earthquake Early Warning=EEW)対応行動訓練実施手引書」を教委と連名で作成するとともに、普及に取り組んだという。  全国の気象台が地方教委と連携して取り組んでいる防災教育の主な内容は、▽教職員向け研修への講習協力▽防災教育に関する教材や手引・指針などの作成協力▽地震・津波等避難訓練への支援――の3項目。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2013年02月28日号掲載 学校の校庭を芝生化する取り組みが、地域を巻き込んだ学校経営の手法に取り入れられている。すでに地域との連携強化と地域活性化をねらいとして芝生化を進めた学校では、校庭遊びをする子どもの人数が増えたり、出席率が高くなったり、入学者数減少に歯止めがかかったりしたといった、よい影響がみられているという。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2013年02月25日号掲載 学校の授業と家庭学習をつなぐことで学習意欲を高める取り組みが、熊本県天草市立本渡中学校(長濵茂喜校長、生徒数815人)で進められている。  同校は2月18日に、文科省で実施された平成24年度学力向上等の方策に関する調査研究連絡協議会で、日ごろの実践を発表した。同校では、全国学力・学習状況調査2教科の結果が、A・B両問題ともに、2年間で県・全国の平均正答率を超えるなどの成果がみられた。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2013年02月25日号掲載 茨城県では、県内5地区(県央・県北・鹿行・県南・県西)に設けられている「いじめ解消サポートセンター」で、いじめに関わるネット相談などに応じて迅速な対応と支援を行う取り組みが図られている。  各センターのサイト上には、24時間対応の「いじめなくそう!ネット目安箱」が設けられている。この目安箱では、現在までに、▽児童生徒、保護者、地域住民など幅広い層から情報が寄せられている▽いじめ解消サポーターを派遣し、生徒への素早い支援ができている▽迅速に対応することでいじめの解消が図られており、相談者からの感謝の電話が複数あった――などの成果があったという。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

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