国際人の育成を図る目的で文科省が指定するスーパグローバルハイスクール(SGH)の5校が合同で1月9、10の両日、都内で、「カンボジア研修会&成果発表会2016」を開いた。生徒らは、ポル・ポト政権時代の悲惨な事実や同国で働く日本人に出会うなどして異文化にふれた。

三省堂や数研出版が検定期間中の教科書を教員らに閲覧などをさせていた問題で、業界団体である(一社)教科書協会は1月8日、臨時会合を都内で開いた。出席した義家弘介文科副大臣は、教科書会社を対象にした緊急調査で虚偽報告などがあった場合、教科書無償措置法に基づき、発行者の指定取り消しを含めて厳しい対応を検討すると説明した。同協会の佐々木秀樹会長は、自主ルール「宣伝行動基準の見直し」について、「この春までに方向性を示す」と明言した。

東京書籍が検定中の教科書を教員らに閲覧させていたことが分かった。平成22年9月に名古屋市内のホテルで「編集拡大会議」として開催し、参加者には謝礼も払っていた。不正が発覚したのは三省堂、数研出版に続いて3社目。

国連WFPは、世界の飢餓状況について、栄養不足人口の割合により国ごとに5段階で色分けして表現した「ハンガーマップ2015」を作成した。特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会が日本版を作り、同協会サイトからダウンロードできる。印刷されたA1判は、1部200円と送料で郵送してもらえる。

中教審初等中等教育分科会教育課程部会の産業教育ワーキンググループは、第3、4回会合を1月8日、文科省で開いた。各地の専門高校や大学の学び続ける力の育成や独自の協働学習などの実践と、多様な企業人から求められる人材像や高校と共同した連携学習などが報告された。委員からは「産業界の一層のグローバル化を見据えた外国語教育の充実」「専門・職業教育を通じて生涯にわたって学ぶ力や骨太の学力育成を図る必要性」などの意見が出ていた。

2016年は、日本が国連の80番目の加盟国となって60周年。この節目をより印象づけようと、外務省と国連広報センターは、公式ロゴマークを決定した。また日本と国連のあゆみについて30秒の公共広告を制作し、1月8日から年間を通して、東京・有楽町マリオンビジョン、渋谷109フォーラムビジョン、原宿アストロの街頭大型ビジョンで上映する。

長崎県新上五島町で平成26年1月、町立奈良尾中3年の松竹景虎さん(当時15歳)が自殺した問題で、町が設置した第三者委員会は1月6日、調査報告書を取りまとめ、「過酷ないじめを受け続け、それが原因で自殺した」と結論づけた。学校の対応に「極めてずさん」と厳しく非難した。

ベネッセ教育総合研究所は「中高の英語指導に関する実態調査2015」を行った。その結果の中から、英語科教員の回答を公表。中・高の英語の授業では、音声指導や文法指導などが多く、「話す」「書く」を含めた言語活動が十分に行われていないのが明らかになった。

中・高校生の自転車事故頻度はシニア層の約4~5倍で、主因は法令違反――。

18歳以上による選挙が、国政選挙では今夏の参院選で行われる。そこで、高校に期日前投票所を設ける新たな取り組みが、熊本県大津町で始まる。県選管と同町選管が主権者教育の一環として同町の高校2校に設置する。総務省によると、こうした取り組みは全国でも珍しいという。

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