神奈川県教委は、長期間、断続的に入院や通院を余儀なくされている児童生徒への教育機会保障に向けた体制整備研究を、来年3月末にかけて進めている。県立こども医療センターなど3医療機関にテレビ会議システムなどを整備。入院する児童生徒が理科実験や学校行事などに参画できる双方向型授業の提供を目指す。タブレット端末を活用し、入退院を繰り返す児童生徒の復学支援や自宅学習を助ける体制構築も検討する。

加藤勝信一億総活躍担当相は9月6日、教育新聞社などのインタビューに答え、待機児童解消や給付型奨学金などが盛り込まれた「ニッポン一億総活躍プラン」に言及し、平成29年度予算で実施していくと力強く語った。

埼玉県和光市はこのほど、特別支援学校2校との間で、「福祉避難所」の運営について協定を結んだ。

教員をはじめとする教育関係者が集う「第7回 学習する空間づくり勉強会」が9月3日、都内で開かれた。次期学習指導要領をテーマに、東京学芸大学の善元幸夫兼任講師の基調講演が行われ、この勉強会の呼びかけ人である寺脇研元文科省審議官と教育関係者約30人が出席した。

(一社)全国保育園保健師看護師連絡会が主催する「2016年度 子どもの健康と安全セミナー―保育保健と危機管理―」が9月5日、東京都中野区のなかのZERO小ホールで開催された。子どもへの感染症対策についての講演や職員教育の講習などを実施。保育士や施設長など、保育園に関わる職員300人以上が参加した。

(一社)日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)は、アクティブ・ラーニングとタブレット端末活用を考える情報教育対応の教員研修全国セミナーを9月3日、東京都千代田区のUDXカンファレンスで開いた。情報活用能力育成に向けた探究学習の提言、同端末を授業で有効活用するための実践ステップなどを、研究者や教員が報告。今後の推進策も話し合った。

教科書発行会社の謝礼問題で、文科省は教員らに金銭や物品を提供した発行会社に対し、教科書検定の申請を認めない新制度を導入する方針を固めた。新制度は平成30年の検定から実施を目指し、来夏には省令改正する見込みだ。

2016国際学校図書館協会(IASL)世界大会東京大会が、8月22日から26日まで、日本で初開催された。30カ国から300人以上が参加した。大会の運営委員長を務めた(公社)全国学校図書館協議会(全国SLA)の森田盛行理事長と、同大会事務局長を務めた同協議会の竹村和子常務理事に、大会への思いや成果について聞いた。(敬称略)

東京都交通局はさきごろ、都営地下鉄のバリアフリー化推進のために、特別支援学校生徒による地下鉄利用体験プログラムを実施した。東京2020パラリンピック開催の4年前となり、障害のある人たちの声を地下鉄のサービス改善に生かすのがねらい。

話を聞いてくれる人」として「学校の先生」を選んだ児童生徒はわずかに2.0%。家族や友達など身近に話を聞いてくれる人がいないと「ひとりぼっちだと思う」――。群馬県大泉町が8月26日に公表した「子どもの生活」実態調査の結果から、このような傾向が明らかとなった。これを受け、町は子どもの居場所づくりや学習支援などに重点的に取り組む方針。

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