2010年12月2日号掲載  教員の資質能力向上特別部会の第7回会議が11月30日、都内で開かれ、これまでの論議をまとめた「審議経過報告(案)」が提出され、検討された。報告案には、(1)教員養成の在り方(2)教員免許制度(3)採用と学校現場への多様な人材の登用(4)現職研修等(5)教育委員会・大学等の関係機関の連携・協働(6)当面取り組むべき課題――が盛り込まれている。教員養成・免許制度については▽教員養成の修士レベル化▽学卒に「基礎免許状」、採用後に修士レベル課程を修了して「一般免許状」、専門性を公証する「専門免許状」――などが盛り込まれた報告案をたたき台としてさらに意見が集約され、年内には取りまとめを行いたいとしている。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年12月6日号掲載  中教審キャリア教育・職業教育特別部会は11月29日に第30回の会合を開き、答申案「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」の審議を終えた。大学卒者の就職率が過去最低となる中で、初等教育段階からのキャリア教育の在り方をはじめ、若者の自立と社会で働く希望の持てる児童生徒のキャリア育成が強調された内容となった。答申案は12月24日の中教審総会に提出される。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年12月6日号掲載  警視庁はインターネットや携帯電話に関するトラブルなどを相談する「インターネット関連サイト集」をこのほど作成、学校での活用を望んでいる。サイト集には、違法・有害情報相談センターやインターネット自己防衛マニュアルなどが盛り込まれている。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年12月2日号掲載  生活習慣の指導に力を入れ、習熟度別授業の実施は低下傾向。理科では学習内容が増えて理科室の確保を課題に挙げる率が高くなり、社会科では3年間を見通した指導計画の作成を工夫しなければならない――。Benesse教育研究開発センターがこのほどまとめた「中学校の学習指導に関する実態調査報告書2010」が明らかにした、中学校の現状だ。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年12月2日号掲載  第36回全日本教育工学研究協議会全国大会上越大会が11月19、20の両日、よりよい授業改善などをめざし、ICTの日常化・活用と習得と探究、体験と言葉、学校・地域連携の推進体制などを軸に、新潟県上越市の上越文化会館ほかで開催された。全国から1200人ほどが集まった。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年12月2日号掲載  文部科学省は11月5日、「外国語能力の向上に関する検討会」を設置し、省内で第1回の会議を開いた。検討会設置は、生徒の外国語能力の向上のため、目標設定をはじめ、指導方法や教材の在り方などの方策について有識者などと意見交換し、今後の施策に反映させるのがねらい。具体的には、(1)学習指導要領の枠内で小学校から高校までの英語力をいかにつけるか(2)コミュニケーション能力を重視する観点から「話せる英語」をいかに習得させるか――などを検討する。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年11月25日号掲載 文部科学省は11月15日、小・中学校の「評価規準作成のための参考資料」を各都道府県・指定都市教育委員会、各市町村・特別区教育委員会に配布した。   資料には、学校や教育委員会が各教科の観点別評価を行うための評価規準の設定例などが示されている。評価規準は、新学習指導要領とその解説をもとに作成された。国立教育政策研究所では、今後、学校現場の学習評価が適切に行われるよう、学習評価の具体的な事例をまとめた参考資料も作成・配布する予定だ。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年11月25日号掲載 中教審キャリア教育・職業教育特別部会が11月16日に開かれ、答申素案に対する関係団体からのヒアリングを行った。この中で全連小は、新学習指導要領の中で道徳および特別活動の目標に「自己の生き方について考えを深め」という文言が加えられたことを答申素案に付け加えてほしい、全日中は、職業体験の場所の確保は行政機関と経済団体の協力で行い、学校は教育指導に力を注げるシステムづくりをしてほしい――などと述べた。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年11月25日号掲載  廃校または休校となっている公立学校施設の有効活用について、文部科学省は11月5日、各都道府県教育委員会あてに通知し、各都道府県教委が廃校施設などの活用に一層取り組み、市町村にも周知するよう求めた。検査によれば、残存耐用年数10年以上が約8割を占め、廃校・休校施設の多くが有効活用するのに十分な耐用年数を残していると指摘した。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年11月22日号掲載  第7回全国的な学力調査の在り方等の検討に関する専門家会議が11月15日に行われた。平成24年度から、全国学力調査に理科を追加する旨が前回会議で了承されたが、その理由づけが、現下の状況と国策の説明に偏しており、教育の本質論に薄いとの指摘が委員からあったことを受け、新学習指導要領との関連性を理由に“追加”した。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

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