2011年8月29日号掲載 「特別活動は日本の教育におけるガラパゴス?!」――。日本特別活動学会第20回大会が8月19、20の両日、宇都宮大学で行われ、初日の「知識基盤社会における特別活動の意義と課題」をテーマとしたシンポジウムでは、今日の学校教育における「特別活動」の位置づけや意義について議論が交わされた。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年8月25日号掲載 主幹育成の課題は、主幹希望者がいないこと――。(財)教育調査研究所(新井郁男理事長)がこのほどまとめた研究紀要『ミドルリーダーとしての主幹教諭の職務と育成』に収載されたアンケート調査「主幹教諭の職務と育成の実態」で、主幹教諭に関する課題が明らかにされた。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年8月25日号掲載 文科省はこのほど、教員免許更新制について、今年3月31日(2カ月の延期者は5月31日)に更新講習修了確認期限を経過した第1グループの現職教員の期限経過後の状況を都道府県別にまとめた。第1グループは約9万4千人強、そのうち修了確認は約5万5千人強、免除認定が約3万3千人弱、免許を失効したのは98人などだった。失効した率が高かったのは東京都と大阪府。また同省の地教委への聞き取りでは、免許状が失効しても学校事務や臨時職員として勤めるなど、教育の場から離れていない状況もあることが分かった。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年8月25日号掲載 東日本大震災から間もなく半年を迎えようとしている。国立教育政策研究所文教施設研究センターの調べによると、被災した岩手・宮城・福島の3県を除いた全国の公立学校のうち、避難所に指定されていたのは全体の約90%にも上るが、体育館のトイレの設置率は78%にとどまったほか、非常用通信装置の整備率は30%、自家発電設備に至っては18%に過ぎなかった。地震発生から4カ月経過した時点でも依然として92校が避難所となったままだ。このような課題が明らかになる一方で、文科省は「東日本大震災子どもの学び支援ポータルサイト」を立ち上げ、被災者の要望と支援者の支援内容のマッチングを行ってきた。8月9日現在、マッチング数が800件を超えるなど、支援のための情報提供で成果を上げている。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年8月15日号掲載 団塊世代の大量退職、若手教師の大幅な増加傾向の中で、初任者教員の指導は喫緊の課題であるが、聖徳大学児童学研究所(松浦信夫所長)は8月6日、千葉県松戸市の同大学で「『若手』を活かす『学校力』」をテーマに、学生、教師ら約50人を集めて、第1回子ども教育シンポジウムを開いた。授業・学級・生活づくりに戸惑いをみせる初任者教員には、指導教員のペア指導が重要であることが示された。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年8月15日号掲載 東京都教育委員会はこのほど、今年度の新規事業である「学校と家庭の連携推進事業」をスタートさせた。地域の人材を「家庭と子供の支援員」として依頼、学校生活上、課題の見られる児童生徒の家庭を訪問し、児童・生徒とその保護者へアドバイスや情報提供を行い、学校と家庭をつなぐというもの。実施により、問題解決の契機となることを目指している。同事業は、文部科学省の「学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業」補助事業(国負担分3分の1)で、都教委では今年度の主要施策に位置づけている  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年8月15日号掲載 文科省は「平成22年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果を8月4日、公表した。調査結果では、暴力行為の発生件数が約5万9千件にのぼることや、いじめの認知件数が約7万5千件と増加していること、高校における不登校生徒数が約5万3千人と増加したことなど、生徒指導上憂慮すべき状況が見られた。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年8月11日号掲載 東日本大震災被災地の学校を支援するには、校長に直接見舞金を拠出して各校の実情にあった活用をしてもらうのが一番と、全日本中学校長会(会長・大江近東京都渋谷区立上原中学校長)は7月28日の理事会で、岩手、宮城、福島の被災3県の全校長、校長会への支援を目的に、義援金拠出などを決めた。総額は1億円を超える見込みだ。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年8月11日号掲載 文科省の公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議が7月25日に開かれた。全連小、全日中、全高長などの教育団体などからの意見照会の結果が報告され、小学校2年生以降の35人以下学級の実現と中学校での速やかな35人以下学級の実施環境の整備が求められた。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年8月11日号掲載 「算数・数学的活動を生かした魅力ある授業づくり」を研究主題に、第93回全国算数・数学教育研究(神奈川)大会が7月30日から8月2日まで、(社)日本数学教育学会、神奈川県数学教育研究会連合会ほかの主催で、横浜国立大学、川崎市教育会館などを会場に行われた。授業研究会や講習会が行われ、様々な角度から研究主題が追究された。この中で、8月1日に神奈川県民ホール行われたシンポジウムでは、「数学的な思考を深め、発展させる授業をつくるには」をテーマに、学校現場で直面する問題などをからめながら討論が進められた。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

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