大学入学共通テストの導入に向けた英語の試行調査(プレテスト)が2月13日、始まった。3月3日までの任意の日程で、全国の協力校158校6720人が参加する。初日となる13日は、30校1266人が受検した。

スポーツ庁は2月13日、「平成29年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果を公表した。実技テストでは、小・中学生共に男子は横ばい、女子は上昇傾向となる一方で、中学校への進学に伴い運動時間が二極化している状況も示された。同調査の結果を受けて記者会見した鈴木大地同庁長官は「成果を上げている学校や教委では、PDCAサイクルを重視して『体育』の工夫・改善に取り組んでいる。何よりも、体を動かす動機付けを行っているのが分かった」と強調した。

日本高等学校教職員組合(日高教)は2月8日、組合員の働き方や部活動指導に関する意識、ならびに生活実態に関する調査結果を公表した。7割が「午後6時までの退勤」を希望する一方、週15時間(月60時間)以上の時間外勤務に服している教員は3割に上った。また、4人に1人が「児童生徒との関わりをもっと充実させたい」と考えており、待遇改善とともに、教員本来の業務を確保するための対策が望まれている。

公立大学協会(会長・郡健二郎名古屋市立大学長)は2月8日、文科省と内閣府に対し、高等教育の無償化で公立大学生にも支援が確実に行われる制度を設計するよう、要望書を提出した。

厚労省は2月9日、2018年第5週(1/29~2/4)のインフルエンザ発生状況を公表した。31道府県で前週よりも増加し、全国の患者報告総数は26万8811人、定点当たり報告数は54.33と3週連続で過去最多を更新した。今シーズンの累積推計受信者数は、昨年同期より446万人増の約1393万人となった。

東京都は2月9日、「東京23区の大学の定員抑制に反対するシンポジウム」を、新宿区の都議会議事堂にある都民ホールで開催した。小池百合子東京都知事をはじめ、尾木直樹法政大学教授、タレントのパックンことパトリック・ハーラン氏、八代尚宏昭和女子大学教授が登壇し、国際競争や地方創生の観点から問題を指摘した。同問題に関心を寄せる市民など約250人が参加した。

文科省は2月9日、「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について」と題する通知を発出した。昨年末に同省で取りまとめた「学校の働き方改革に関する緊急対策」の周知を図り、教委や学校での取り組みを促すことが狙いだ。

東京都は2月8日、「学校における働き方改革推進プラン」を策定し、公表した。週あたりの在校時間が60時間を超える教員をゼロにするという当面の目標を掲げ、都立学校の働き方改革を進めるとともに、区市町村教委に対し、学校の働き方改革に関する実施計画の策定や取り組みについての支援を実施する。懸案となっていた副校長の負担軽減も改善策が盛り込まれた。

東京都教委は2月8日、2020年度に向けたグローバル人材育成目標の設定と、その達成への手段を明確にした「東京グローバル人材育成計画’20(Tokyo Global STAGE'20)」を取りまとめた。グローバル人材が活躍する未来像を描き、その実現に向けた学校教育の在り方と今後3年間の20の具体的施策を示し、英語力を備えた中高教員の増加などを目指すこととした。

文科省は2月8日、「高校生のための学びの基礎診断」検討ワーキング・グループの第6回会合を開いた。教委を対象に実施した基礎診断についてのアンケートやパブリックコメントで寄せられた意見などを踏まえ、「認定基準・手続き(案)」が示されるとともに、試行調査を実施している実践研究校の状況が報告され、CBT方式の課題が浮き彫りとなった。