法務省は11月17日、平成29年版犯罪白書を公表した。児童虐待の検挙件数は前年比256件増の1041件となり、10年前の19年と比べ約3.5倍となった。傷害と暴行が全体の7割以上を占めた。

熊本県教委はこのほど、教職員の労働環境向上を依頼する通達を、県立学校や各市町村教委など同県内の関係機関に向け発出した。長時間勤務を改善し、教職員の心身の健康確保と教育の質の向上を図る狙い。

(公財)理想教育財団はこのほど、学級通信、学年通信、学校だよりなど、「学校における各種通信の実態と教育効果に関する調査」の研究報告を公表した。教員・保護者の約9割が学級通信、学年通信が必要だと認識しており、実際の発行率も8割近くに上るなど、各種通信のニーズが明らかとなった。

安倍晋三首相は11月17日、衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、10月の衆院選で公約とした幼児教育の無償化を「一気に進める」と述べた。

高大連携歴史教育研究会(会長=油井大三郎東京女子大学教授)はこのほど、高校の世界史、日本史の教科書や大学入試で扱う用語の精選に向けた第1次案を発表した。現状のおよそ半分に相当する約3500語にまで用語を減らしつつ、歴史的な概念や環境などの新たな用語も取り入れた。従来の暗記中心から、歴史的思考力の育成への転換を提案している。

日本財団は11月17日から19日まで、東京都千代田区の東京国際フォーラムで、「ソーシャルイノベーションフォーラム2017」を開催する。17日は、オープニングの基調講演として小泉進次郎衆議院議員と、長谷部健東京都渋谷区長が講演。小泉議員は「小さな頃から政治教育を」と話した。約400人の参加があり、半数は30代以下の若者で、会場は満員となった。

総務省は11月17日、第1回目となる「IoT新時代の未来づくり検討委員会」(主査=村井純慶應義塾大学教授)を開催した。「静かなる有事」とも呼ばれる人口減少が本格化する一方、IoTやAI、ロボットなどが当たり前となる将来の日本社会を見据え、ICT人材の育成や情報教育の充実も重要課題に挙がった。委員からは、情報系学生の学費無償化や、情報教育を担う教員の増員などが提案された。

経団連、経済同友会、日本商工会議所の3団体は11月17日、自民党の「人生100年時代戦略本部」の会合に出席し、待機児童対策や幼児教育の無償化に必要な財源2兆円のうち、消費税増税分の1兆7千億円でも不足する3千億円について、消費税の確実な増税を前提に、首相の拠出要請を検討する方針を表明した。

LINE㈱は11月16日、SNSを活用した中高生のいじめ相談を全国的に広げるため、「全国SNSカウンセリング協議会」を今後に立ち上げると明らかにした。協議会は企業や有識者など、民間ベースで進めていく予定だという。

厚労省社会保障審議会の部会が11月16日に開かれ、生活保護と生活困窮者自立支援制度の見直しに向けた論点整理で、子供の進学支援を含む案が示された。

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