東京学芸大学と東京都八王子市教委は、「ICTを利活用した新指導法」と題した体育科研究会を2月20日、八王子市立浅川小学校(山口惠久校長、児童数590人)で開いた。授業公開を通して、タブレット端末などのICT機器を生かした指導や評価の在り方などを探った。同校の実践を次期学習指導要領案と関連づけながら見つめる講演もあった。

2月14日に公表された学習指導要領案の中学校社会科について、改訂のポイントを、全国中学校社会科教育研究会の会長を務める石上和宏東京都板橋区立志村第二中学校長は、次のように指摘する――。

東京都の第31期東京都青少年問題協議会の第1回総会が2月21日、東京都庁で開催された。児童ポルノ等被害への対応を検討する「児童健全育成部会」と社会的自立に困難を有する若者に対する相談支援について検討する「若者支援部会」の設置が決まった。

千葉県教委は、小学校向けに作成した「学びの突破口ガイド」を学校の指導に生かしてもらおうと、このほど「活用事例集」をまとめた。

文科省の組織的な天下りあっせん問題で、同省は2月21日、中間報告を公表した。同省調査班は、新たに17事案を国会公務員法違反と確認した。このうち、大学設置に関する情報を漏えいした問題も明らかになり、再就職等監視委員会が違反と認定した9事案と合わせると、合計27事案となった。調査は今後も継続し、3月末に最終報告をまとめる。

文科省の学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議は2月20日、同省で第1回会合を開催した。近年の社会変化に対応するため、今後の学校施設の在り方や指針の策定に関する調査研究を行っていく。調査研究に当たっては、学識経験者等の協力を得ていく。

東京都足立区は「ひとり親家庭の暮らしに役立つ応援ブック」(A4判、37ページ)のリニューアル版をこのほど作成した。ひとり親の保護者などが子育てや教育などで困ったときの制度や窓口などを一覧にまとめている。新たに障害のある保護者や子供に向けた案内などを加えている。

2月14日に公表された学習指導要領案の中学校国語科について、改訂のポイントを、全日本中学校国語教育研究協議会の元会長、山本修司東京都小金井市教育長は、次のように指摘する――。

兵庫県姫路市教委は平成29年度から、同市立の全中学校35校で、基準となる休養日を設ける「ノー部活デー」を実施する。毎週月曜日と、毎月第2・4日曜日を休養日とし、運動部も文化部も、部活動を行わない。

文科省の、学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議は2月20日、同省で第4回会合を開催。同会議のもとに新たに「効果的なICT活用検討チーム」を設置すると決まった。次期学習指導要領で求められる資質・能力の育成等に資する効果的なICT活用について検討し、これを踏まえ、必要なICT環境の洗い出しも行っていく。黒上晴夫関西大学総合情報学部教授が主査を務める。

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