全国工業高等学校長協会(全工協会)は5月22日、第69回総会・研究協議会を都内で開き、各地の校長328人が出席した。総会では任期満了に伴う役員改選が行われ、新理事長に都立六郷工科高校の佐々木哲校長が選出された。

広島県福山市立の中学校で4月、2年生の男子生徒がいじめが原因で、両手首骨折の重傷を負っていたことが分かった。当初、同校は「いじめではない」としていたが、保護者の訴えで再調査した結果、いじめと認め、5月15日に市教委へ報告。同21日、臨時全校集会を開き、校長は経緯を説明し、謝罪した。市教委はいじめ重大事態に当たるとして、経緯の調査や学校への指導を進めるとともに、第三者委員会設置を検討する方針。

全国連合小学校長会(全連小)はこのほど、2017年度版の研究紀要をまとめた。教員採用選考で「小学校英語」の枠を設けた都道府県は10県に上った。

全国連合小学校長会(全連小)はこのほど、2017年度版の研究紀要をまとめた。ベテラン教員の一斉退職が本格化し、若手教員の指導力向上を急務に掲げる回答校が多かった。

林芳正文科相は5月21日、企業と連携したプロジェクト学習やユニークな放課後活動で知られる東京都千代田区立麹町中学校(工藤勇一校長、生徒数394人)を視察した。林文科相と工藤校長は「社会とつながる学校教育」の実現について意見交換した。

3人に1人の教員が時間外業務を減らしたいと思うものの、罪悪感やためらいを感じていた――。こんな調査結果が横浜市教委の共同研究で5月14日、明らかになった。市教委は結果を踏まえ、教員に働き方の課題を気付かせ改善を促す研修プログラムの開発に着手する。

アメリカンフットボールの定期戦で日大の選手が関西学院大の選手に全治3週間のけがを負わせた反則行為をめぐり、日大アメフット部の内田正人監督は5月19日、「一連の問題は全てわたしの責任だ」として監督を辞任する意向を明らかにした。しかし、反則行為の指示を含めた関与の有無、再発防止策を一切明らかにしなかったため、スポーツ庁の鈴木大地長官は20日、「辞任よりも、危険なタックルがなぜ起きたのか原因を知りたい。選手以外のところから何かあったのではないかという話もある」と強調し、原因究明を厳しく求める考えを明らかにした。

教員の多忙化をテーマにした「ROJE五月祭教育フォーラム2018」が5月20日、東京大学五月祭で開かれた。本郷キャンパスの会場には800人を超える参加があり、関心の高さをうかがわせた。

インターネット上における著作物の利用を拡大する改正著作権法が5月18日、参議院本会議で可決、成立した。教員が他人の著作物を使って作成した教材をインターネットで児童生徒に配信する際、著作権者への許諾が不要となる。一部を除き来年1月1日に施行する。

愛知県は5月23日、傷害や強盗の事件発生を想定した緊急情報伝達訓練を名古屋市を除く全ての幼稚園、小・中・高の約3400施設を対象に一斉実施する。