鹿児島県教委はこのほど、平成29年度版「子ども読書活動啓発リーフレット」を作成した。

文科省の中教審初中教育分科会教員養成部会は3月28日、東京都千代田区の全国都市会館で第97回会合を開いた。第9期の部会長には、無藤隆白梅学園大学子ども学部教授兼子ども学研究科長が選任された。事務局は、同部会で審議していく事項について説明。委員からは「教員の研修については多方面からの検討が必要」などの意見が出た。

文科省の教職課程コアカリキュラムの在り方に関する検討会は3月27日、同省で第4回会合を開いた。同会の下に設置した教職課程の目標設定に関するワーキンググループ(WG)の検討経過等を報告。教職課程の各科目に含める必要がある事項に関する具体的な目標を示した。委員からは盛り込みすぎると実現が難しいとの指摘があった。

ベネッセ教育総合研究所は、小・中・高校における学習指導の実態と教員の意識について調べた「第6回学習指導基本調査」の結果を明らかにした。平成22年の前回調査と比較して、グループ活動を多く取り入れた授業を意識して実施している教員が、いずれの学校種でも増加。一方、小・中学校では、計算や漢字などの反復的な学習、高校では教師主導の講義形式の授業に対する意識が減少していた。授業方法の転換を中心に、教員の意識に変化が見られる結果となった。

大阪市教委はこのほど、体罰・暴力行為に対する処分等の基準の見直しを行った。その中で、教師の暴言等が、児童生徒に精神的な苦痛を与えたと認められる場合には、処分の対象となると明記された。

東京都の第31期東京都青少年問題協議会は3月24日、東京都庁で第2回専門部会を開催した。青少年の自画撮り被害の実態に基づき、今後検討すべき対策などについて意見を交換。委員からは「子供が相談できる体制の強化が必要なのではないか」などの声が聞かれた。

東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県と、横浜、川崎、千葉、さいたま、相模原の5政令市は、トーンモバイル㈱のスマートフォンが提供する青少年の健全育成に配慮した機能について、このほど推奨の意を明らかにした。

厚労省の保育所等利用待機児童数調査に関する検討会は3月24日、都内で第4回会合を開いた。事務局は、保育園入園までの保護者に寄り添う支援実施例を提示。保護者対応として「保育コンシェルジュ」の設置や相談状況カルテの導入などの体制整備について説明した。委員からは、保育コンシェルジュの採用に賛成の声が聞かれたが、「園の数は限られているので、年間を通して紹介できる園が少ない。受け入れ側の整備の対策を併せて検討する必要があるのでは」との声が聞かれた。

全連小(大橋明会長)がまとめた平成28年度の研究紀要によると、通常の学級に在籍している「発達障害のある児童、またはその疑いがある児童」に、指導上感じる困難は、「こだわりが強く、気持ちの切り替えができない」が最多だった。

文科省は3月24日、小学校で「特別の教科 道徳」(道徳科)が全面実施となる平成30年度から使用される道徳科の教科書と、主に高校2、3年生用の教科書の検定結果を公表した。小・中学校では初めての正式教科となった道徳科では、小学校全学年で8社からの24点(66冊)が合格した。30年度から2年間使用される。

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