岡山大学などの共同研究グループはこのほど、プログラミングを初めて体験する方法が、子供のやる気に及ぼす影響についての調査結果を公表した。子供1人よりも、講師や友達と一緒に学習する方が、やる気が高まるのが明らかになった。

MMD研究所は9月19日、「親と中学生に聞く初めてのスマートフォン利用の実態調査」の結果を発表した。有害サイトへのアクセスやアプリ使用を制限する「フィルタリング」を利用する中学生の割合は、ほぼ半数の48.5%だった。

東京都立高校の入試で、受験生の両親のどちらか一方が都内へ転入するのが困難な場合、片方の親が移り住めば受験できるよう、応募資格の要件が変更されることが分かった。

全日本教職員組合(全教)はこのほど、文科省に対し、新学習指導要領の実施に伴う、小学校での外国語活動や外国語科導入を見直すよう要請した。中村尚史中央執行委員長名で、林芳正文科大臣宛てに緊急要請書を提出した。

民間で設立している教育研究機関により組織される民間教育研究所連盟(民教連、川野辺敏委員長)は9月19日、東京都新宿区の日本出版クラブ会館で、第2回スタディー・ミーティングを開催した。テーマは「AIと人間―人間は何を学ぶのか―」で、人工知能(AI)の研究者と教育学研究者による講演・討議が行われた。研究者、民間の教育関係者ら約50人が参加した。

中教審の教育振興基本計画部会は9月19日、第17回会合を都内で開いた。第3期教育振興基本計画の策定に向けた、これまでの審議経過を確認し、今後5年間の教育政策目標や、施策案に対する意見を交換した。

岡山県立林野高校は今年10月から、1年生全員がノートパソコンを所有し、1人1台の環境で授業を行うと発表した。高校での生徒1人1台のノートパソコンの導入は同県で初めてで、全国的にも少ない。9月21日には同校で実践発表会も開催される。

大分県教委はこのほど、部落問題学習の推進指導資料と教材、学習系統表をホームページ上で公開した。昨年12月に施行された「部落差別の解消の推進に関する法律(部落差別解消法)」の第5条で、差別解消には教育・啓発の果たす役割が大きいと示されたのを踏まえている。

三重県はこのほど、同県津市の総合教育センターと総合博物館を会場に、第1回「『英語で体感!交流!発信!』みえイングリッシュデー」を開催した。子供たちが郷土の文化などを英語で学んだ。

インターネットを通じた新たな教育を行っている学校法人角川ドワンゴ学園「N高校」は、主体的・対話的で深い学びの学習形式を盛り込んだ実社会を学ぶ授業「スペシャルN」を実施している。9月20日の同授業では、作家の額賀澪さんが講師になり、特別授業「モノづくりとマーケティング」を行う。

公式SNS

13,640ファンいいね
40,602フォロワーフォロー