英語が苦手な子のための教材 無料学習支援から開発
ＮＰＯ法人キッズドアは、英語が苦手な子供たち特有の「英語が読めない」「覚えられない」を解消する教材を開発した。「まずはここから始めよう！ 英語が本当に苦手なあなたのための英語スタートブック」と同ブックの「英語チェックテスト」（（各500円／税込）／セット初回限定で800円（税込・送料別）、B5判）は、学校の教科書や市販の参考書では勉強が進まないという、小学校高学年以上の子供たちのために作られた。
多忙化解消に向け夏休み・育休の取得促進 静岡県教委
静岡県教委は、夏季休業期間に可能な範囲で休暇を取得するよう呼びかける通知を、県立高校や県立特別支援学校に向けて、このほど発出した。小・中学校も含めた教職員の育休取得促進のために「育児プランシート」も新たに作成した。
中教審教育課程部会が会合 次期要領踏まえ意見
中教審初等中等教育分科会教育課程部会は第103回の会合を7月18日、東京都港区のTKP新橋カンファレンスセンターで開いた。次期学習指導要領の趣旨の周知や移行措置、学校の働き方改革の動向を踏まえ、今後の教育課程への視点や留意点を話し合った。同部会に児童生徒の学習評価に関するワーキンググループ（WG）を設置するのを決めた。
もっと生徒の声を聞くべき 宮崎県いじめ防止パブコメ
宮崎県は7月18日、「宮崎県いじめ防止基本方針」の改定素案に対するパブリック・コメントの結果を発表した。6月1日から30日までの間に、同県ホームページ上で募集した結果、7人から16件のコメントが寄せられた。「情報公開がなされていない」「生徒の生の声を聞くべき」など、県民からの率直な意見が並んだ。
園からの情報 子育ての参考にしている保護者は6割
フォトクリエイト㈱が運営するインターネット写真販売サービス「スナップスナップ」は、「平成28年度 親と園の子育ての連携・協働に関する意識調査」を実施。このほどその結果をまとめた。対象は、昨年度に保育園・幼稚園・認定こども園に子供を通わせていた保護者3千人。園からもたらされる情報を、子育ての中で参考にしているとの回答が、6割弱あった。
子供の基本的動作が危ない 日本学術会議が提言
日本学術会議は、健康・生活科学委員会と健康・スポーツ科学分科会の審議結果を取りまとめた提言「子どもの動きの健全な育成をめざして～基本的動作が危ない」を、このほど公表した。子供の体力・運動能力が著しく低下傾向にある現状を踏まえ、基本的動作が危ないとして、幼児期・児童期からの教育制度の整備、子供の動きに関する基礎研究の推進、小学校教員養成課程における体育関連の履修単位の充実、教科書の作成などを打ち出している。
脱いじめ傍観者プログラム DVD付き教材を無償配布
千葉大学教育学部副学部長の藤川大祐教授が開発した、脱いじめ傍観者プログラム「私たちの選択肢」のDVD付き教材の無償配布が7月14日、始まった。
8割超の子供に体の悩み 3人に1人は誰にも相談せず
子供向けポータルサイト「キッズ＠nifty」は、同サイトを利用する子供を対象にインターネット上で実施した「カラダに関するアンケート」の結果を、３人に１人は明らかにした。8割以上の子供が何らかの体の悩みを抱えながら、その3人に1人は、誰にも相談していなかった。
教育振興基本計画の内容検討 生涯学習の方向性を審議
文科省の中教審生涯学習分科会（分科会長・明石要一千葉大学名誉教授）は7月14日、第86回会合を省内で開き、「第3期教育振興基本計画」に盛り込むべき事項について審議した。同基本計画の方針である「生涯学び、活躍できる環境の整備」に向けて、今後5年間の生涯学習政策の方向性として欠けている要素などがないか、検討した。
中学校新教育課程で中央説明会 重視すべき点など助言
文科省は、新学習指導要領の周知期間である今年度の、中学校新教育課程の東京ブロック中央説明会を7月13日、文京区の東京大学で開いた。東京都や長野県など34都道府県と、さいたま市や千葉市など13指定都市の教委指導主事らが参加。中学校で33年度から全面実施、来年度から移行期間となる新学習指導要領に関して、行政説明などが行われた。
