2015年2月2日号掲載 東日本大震災とその後の生活のストレスなどから、支援を必要とする「要サポート」児童生徒は11・9%いた。岩手県教委が、発災から2年半の時点で実施した4回目の「心とからだの健康観察」調査から明らかになった。全体としては昨年度より微減したものの、10人に1人以上に上り、沿岸では逆に微増。中には、あらためて思い出し、震災直後と同様のサポートが必要になった子どももいるという。  この結果は、昨年9月に、県内の公立小・中・高校、特別支援学校合わせて605校を対象に実施された調査から分かった。回答したのは、計12万8037人。  分析にあたっては、▽過覚醒(不眠、イライラ、少しのことに極端に反応、警戒心が強くなるなどの状態が続いている)▽再体験(フラッシュバック)▽回避・まひ▽マイナス思考――の内、1つでも一定基準を超えた子どもを1、教員やスクールカウンセラーによる「要サポート」児童生徒とした。  それによれば、「要サポート」の子どもは、小学生では前年度比0・8ポイント減の11・9%、7584人だった。中学生では同0・5ポイント増の12・1%、4184人。高校生では同0・8ポイント増の11・4%、3307人。中学・高校生で微増していた。  全体では、同0・1ポイント減の11・9%で、総数は1万5199人。昨年度から微減していた。特徴的なのは11・9%の内訳経緯。この半分以上、全体では6・6%が、これまでの調査では「要サポート」の前段の「要見守り」だった。児童生徒の状態像が、見守りから支援が必要な段階に移行したというわけだ。  一方、津波の被害を直接被った沿岸部での「要サポート」の割合は13・7%、内陸部は11・5%で、2・2ポイントの開きがあった。  さらに、津波被害が甚大だった12市町村(5市、4町、3村)に限れば、小学生が同0・2ポイント減の15・4%、1760人。中学生は同0・7ポイント増の13・7%、900人。高校生は同1・2ポイント増の12・4%、821人。  一部に増加が認められた結果については、発災後の生活からくるストレスも影響していると見られている。  また調査にあたり、子どもたちと接している臨床心理士らからは、授業中にこういう様子や変化が見られたが、どう対応すればよいか面談してほしいなどといった具合に、学校とのつなぎがたいへんうまくいきはじめているといった声も寄せられたという。  他方、2年以上経過した後に、あらためて大震災の状況を思い出し、震災直後と同様のサポートが必要になったケースもあったという。  調査結果を受けて同教委の高橋嘉行教育長は、「全体として要サポートの子どもたちは減少傾向にあるが、中学・高校生では微増しており、今後もサポートを続けていく必要がある。一人ひとりに的確な支援をすることが大事。この大規模調査は、専門家からも、世界的に例を見ないものだといわれている。調査を継続していきたい」と話している。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

 2010年10月14日号掲載 福岡県は、4月に実施された抽出方式による全国学力・学習状況調査で県内の対象となった抽出校と抽出外の希望利用方式校を合わせて分析した学力の状況をまとめた。  同県は、希望利用方式を抽出校以外の全校に適用したので、県内では事実上の「悉皆調査」となった。また、「学力実態調査検証システム」の「学力分析の九つ道具」で、学力や生活の改善につなげている。▼ニュース一覧へ

文科省は、優れたキャリア教育に取り組む教委、学校、PTA団体などを表彰する第12回「キャリア教育優良教育委員会、学校およびPTA団体等文科大臣表彰」の応募組織を募集している。9月28日まで。 併せて、教育関係者と地域社会、産業界が連携・協力してキャリア教育に取り組んでいる先進事例を文科、経産両省が共同で表彰する第8回「キャリア教育推進連携表彰」の応募対象を募っている。……

岐阜県美濃加茂市立古井(こび)小学校で9月12日、児童5人が緊急搬送された。児童らは運動場で運動会の練習をしていた。熱中症の症状を訴えていたという。

再就職あっせん問題で文科省は1月23日、大臣直轄の調査チームを設置した。内閣府の再就職等監視委員会から求められている調査を実施し、3月末をめどに報告する。

6月18日朝に発生した大阪府北部地震で、同府高槻市立寿栄小学校の女子児童が、倒壊したプールのブロック塀にはさまれて死亡した事故を巡り、過去に校長が市教委に対し、ブロック塀の危険性を報告していたことが分かった。林芳正文科相は6月22日の記者会見で「事実関係や経緯をよく確認したい」と述べた。 寿栄小の田中良美校長が事故の起きたブロック塀の危険性を市教委に報告したのは2016年2月頃。……

文科省は9月4日、いじめ防止対策協議会(座長・森田洋司大阪市立大学名誉教授)の初会合を開いた。岩手県矢巾町の中学校2年生男子が自殺した問題を受け、教員研修の在り方の見直しなどについて議論していく。いじめ防止対策推進法が施行されてから2年経過したが、いじめをめぐり、子どもたちの尊い命が失われる事案が後を絶たない。こうした中で、いじめ問題に取り組むNPO法人「ジェントルハートプロジェクト」(川崎市)の小森美登里理事がこの日、教員研修の改善といじめ加害者への対策を訴えた。

埼玉県教委は、児童生徒の体力向上に積極的に取り組んでいる県内小・中・高校の優良校表彰や研究指定校実践を公開する「体力向上フォーラム」を2月14日、さいたま市文化センターで開いた。新体力テストや全国体力・運動能力、運動習慣調査結果を踏まえ、各校のボール投げや握力強化、生活習慣改善などを目指した事例が示された。

 2011年6月23日号掲載 中教審の教員の資質能力向上特別部会の第10回会議が6月15日、学士会館で開かれた。事務局から、これまでの論議を踏まえ、今後の検討に向けて全体像を示すイメージ図が示されたが、養成・研修で重要性が高まる教委の“資質能力”をどのように担保するのか、開放制や私学教員の修士レベル化についての記述が見られないなどの問題点が指摘された。また同特別部会のもとに新たに設置される「基本制度ワークキンググループ」の構成員が、田村哲夫部会長(学校法人渋谷教育学園理事長)から指名された。  事務局からは、1月31日に中教審総会で了承された同部会の「審議経過報告」が要約された。その上で、教員の資質能力向上方策の改革の方向性として、①修士レベル化についての検討②高度な実践的指導力を身につけるための養成のあり方③基礎免許状、一般免許状、専門免許状の創設④教委・大学などが連携した研修の充実――などの点が押さえられた。    (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

内閣府子ども・子育て本部は、幼稚園や保育所、認定こども園などの教育・保育施設で発生した昨年1年間の事故報告の集計結果を、このほど公表した。負傷は862件で、死亡は13件。事故の発生場所は9割近くが施設内。死亡事故の中では、睡眠中が最多だった。

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