文科省初等中等教育局教職員課は「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について(答申案)」の意見公募(パブコメ)について、12月7日、概要を示した。公募は電子メール、郵便、ファクスを通じて10月28日から11月14日まで行い、245件が寄せられた。

神奈川県は、(社福)恩賜財団母子愛育会愛育研究所と共同で、同県内の「ひとり親家庭」の現状やニーズを把握するアンケートを今年8月に行った。「公共料金の支払いが滞った」「多忙で中学生のわが子に弁当を作れないので、中学校で給食を実施してほしい」など、切実な実態が明らかになった。

三重県伊賀市で教育特区の認定を受けている「ウィッツ青山学院高校」通信制課程に在籍する生徒3人が、就学支援金を不正受給していたとされる件で、義家弘介文科副大臣は12月9日、緊急会見を開いた。

文科省は12月8日、平成28年度の全国学力・学習状況調査の実施要領を公表した。大阪府教委が全国学力調査の結果を高校入試に活用する方針を示したのを受け、こうした選抜に活用しないよう、禁止事項を盛り込んだ。

主権者教育の副教材が全国の高校に届き、本格的な指導が始まろうとしているなか、いち早く中学校から政治について学習を進めようとしている自治体がある。佐賀市教委では、市議を講師として活用する検討を始めた。政治的中立性を担保した上で、これから始まる高校での主権者教育を参考に、平成29年度以降に開始する見込み。市教委によると、市議を講師とする主権者教育は、中学校社会科公民的分野の授業で実施する。

小学校低学年児童は日に32分ほど勉強している。子どもの様子をよく見取れない母親の子どもは、家庭学習がうまくいっていない。子どものやるきポイントを知っていると、うまくいく――。

文科省は12月7日、初中分科会「地域とともにある学校の在り方に関する作業部会」と生涯学習分科会「学校地域協働部会」の合同会議が開かれた。コミュニティ・スクール(CS)の拡充方策や学校と地域を結ぶ「地域学校協働本部」(仮称)の整備方針などを盛り込んだ答申がまとまった。上部組織である両分科会の審議を経て、12月21日の中教審総会(第104回)で答申される見込み。案では、教委がCSの積極導入を検討する方針とした。

中教審初等中等教育分科会教育課程部会「生活・総合的な学習の時間ワーキンググループ」は、第2回会合を12月8日、文科省で開いた。次期学習指導要領に向けた改訂を見据え、生活科と総合的な学習の今後の在り方や改善、充実への協議を深めた。「今後のカリキュラム・マネジメントは、地域ぐるみで進めていくべきだ」などの意見が、委員からでた。

東京都千代田区教委の定例会が12月8日に開催され、保育所の整備計画を示した。待機児童ゼロとなっている同区は、近年、子育て世帯が増加しており、今後の需要も見込み、保育所などを増やしていく方針だ。

北口克彦三省堂社長は12月7日、文科省を訪れ、馳浩文科相と面会。昨年8月に、教科書検定期間中に行われた同社の「編集会議」に小・中学校長らを集め、教科書を見せて意見を聞き、謝礼金を払っていた問題で謝罪。「教科書発行社として責任もって取り組んでいく」と陳謝した。