埼玉県教委は、今年度の県教育行政重点施策を示した。「第2期生きる力と絆の埼玉教育プラン」から5つの基本目標を設定。確かな学力育成、グローバル化に対応した人材育成、社会的に自立する力の育成を最重要課題に位置付け、教育の充実に取り組む。

文科省は4月7日、「小中一貫の制度化に伴う導入意識調査」の結果を公表した。今年度から制度化された公立義務教育学校の設置予定が136校であるのが分かった。このうち22校が4月からスタートした。同省は好事例などを収載したガイドラインを今夏までに作成し、全国に周知していく方針だ。

さいたま市教委は「子どもが望む『よい授業』4因子」の調査分析を推進。4因子が学力向上に一定の関係性があるとの結果を示した。今年度は4因子を押さえた実践をアドバイスする冊子を開発し、子どもへのアンケート結果から、授業を教員自身が分析するシステムの活用を進める。

小中一貫教育の制度化が今年度から始まり、新しい学校種である公立義務教育学校がスタート。都内では品川区に6校誕生した。4月7日には、日野学園(西島勇校長、全校生徒1004人)の入学式が行われ、新たな門出を迎えた。

中教審初中教育分科会教育課程部会の社会、地理歴史、公民ワーキンググループ(WG)は、第8回の会合を4月6日、文科省で開いた。社会、地理歴史、公民で育むべき資質能力や資質能力の構造化のイメージ、評価の観点など、たたき台を踏まえて話し合った。

これまで示された提言の進ちょく状況について議論する政府の教育再生実行会議提言フォローアップ会合が4月5日、官邸内で開かれた。5月にまとめる予定の第9次提言に向け、チーム学校やコミュニティスクール(CS)を含む「次世代の学校・地域創生」プラン(馳プラン)や高大接続などについて意見交換した。

 障害者向け就労支援事業などを行う㈱LITALICOは、発達障害の子どもとその保護者を対象にした子育てに関する意識調査を実施。3割以上の保護者が、子どもの発達障害を理由に「施設やサービスの利用を拒否、制限された経験がある」と回答した。

 全日本教職員組合(全教)は4月6日、小・中学校の給食費補助制度を設けている自治体の現状について、調査結果を公表した。貧困世帯の増加を背景に、平成25年から補助制度を設ける自治体が増えている傾向にあるのが明らかになった。

 国研は今年度から、幼児教育研究センターをスタートさせた。国内外の研究機関や幼稚園などとのネットワークを構築し、幼児教育研究の充実を図る。

 インターネットを通じた新たな学習機会を提供する(学)角川ドワンゴ学園「N高校」の入学式が4月6日、沖縄県うるま市の本校と東京都港区のニコファーレをネット動画でつないで行われた。新入生は一人ひとり、360度のネット映像が視聴できるVRゴーグルを装着。沖縄本校の奥平博一校長のあいさつなどを、現場で聞いているかのような臨場感で受け止め、今後の学校生活への期待を膨らませていた。