2013年01月01日号掲載 千葉県総合教育センターでは、「学び続ける教員」の育成を視野に、自己評価表を生かした「能動的自立研修」の研究を、平成23年度から3年計画で進めている。幅広い対応力が一層求められる中で、自発的に進めていく研修内容と体制を重んじ、(1)教職に対する強い情熱(2)教育専門家としての確かな力量(3)総合的な人間力――の3点を踏まえた自己評価表を使い、各教員が自由にチェックしながら、振り返りや自己研鑽を深められるものとしている。同センターでは再来年度の本格運用を目指し、特に伸び盛りの若手教員への活用を期待して、県の初任者研修や2・3年目研修での導入も予定している。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2013年01月01日号掲載 「他人事」の読みは「たにんごと」、「うがった見方をする」は「疑って掛かるような見方をする」こと、「割愛する」は「不必要なものを切り捨てる」こと――ってホント?  「平成23年度国語に関する世論調査」で示された結果は、ことさら意識することなしに話したり書いたりしている母語の国語が、案外むずかしいことを浮き彫りにしている。学校教育では、国語を基幹教科として、あらゆる教科での言語活動の充実が求められている。教員は授業がいのち。その授業では、言葉がいのちともいえる。母語とその現状に対しては、常に大きな関心を向けていきたい。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2012年12月20日号掲載 国際数学・理科教育動向2011年調査(TIMSS2011)の結果が、このほど公表された。各教科とも、小学校では前回調査に比べて平均得点が有意に上昇するとともに、習熟度の低い児童の割合が減少し、習熟度の高い児童が増加した。中学校では平均得点は前回調査と同程度だが、習熟度の高い生徒の割合が増加した。ただ、保護者の教育熱が高い印象のわが国だが、児童生徒から見た保護者の学習に関する関心の度合いは、国際平均よりもかなり低かった。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2012年12月20日号掲載 中教審スポーツ・青少年分科会が12月11日に開かれ、答申案「今後の青少年の体験活動の推進」について検討した。心や体を鍛えるための負荷がかからない無重力状態や本物をみる機会の減少、保護者の経済力や学校の判断による体験格差があるといった状況の中で、体験活動を意図的・計画的に創出することが求められた。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2012年12月20日号掲載 文科省はこのほど、第3次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」の骨子案をまとめた。  計画策定の基本方針は、▽子どもの自主的な読書活動を推進するため家庭・地域・学校が役割を明確にして子どもが読書に親しむ機会を提供▽子どもの読書環境の地域格差改善など読書活動の環境を整備▽読書活動の社会的機運の醸成を図る――の3項目。  読書活動の推進方策は、(1)保護者に読み聞かせ等読書の重要性の理解を促進(2)公立図書館等地域での読書活動の推進や学校図書館との連携・協力(3)学校での読書活動や各教科での言語活動の充実のため、学校図書館の蔵書整備、司書教諭など人材の配置充実(4)地域ボランティアや企業による読書活動の支援促進――など。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2012年12月17日号掲載 今年度からスタートした中学校学習指導要領の全面実施で、配慮したのは授業改善だったが、教員・生徒ともに多忙感が増え、教員の指導力が緊急課題であると考えている校長が多いことが、このほど、東京都中学校長会(会長・堀米孝尚府中市立府中第一中学校長)の調査でわかった。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2012年12月17日号掲載 小学校4年生のときに学力が下位にあった児童が、中学校2年生になって学力が上昇した要因を小学校6年生の時点で調べたところ、国語、算数ともに「書くこと」に肯定的な回答をした児童に多くみられた。  学校単位の学力向上策としては、「考える方法を教える指導」「本を紹介し読み聞かせをする指導」などが効果的であることが、文科省の委託を受けた広島大学の研究グループ(代表・山崎博敏広島大学大学院教育学研究科教授)の調査報告で明らかにされた。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2012年12月17日号掲載 和歌山県教委はこのほど、いじめ問題にいち早く適切に対応するために、「いじめ問題対応マニュアル」(A4判13ページ、カラー)を作成し、県内すべての小・中・高校と特別支援学校の教職員に1万3千冊配布した。児童生徒、保護者には「いじめ相談窓口」を案内するチラシや電話番号などが書かれたカードを配布した。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2012年12月13日号掲載 大阪市教委は11月27日、ICTを活用した「大阪市スタンダードモデル」の策定や、国際化の進展を反映して小学校1年生から独自の英語教育に取り組むなど、平成25年度から27年度にかけての3カ年で実施する「大阪市教育振興基本計画」(改訂素案)を示した。パブリックコメントの受け付けを12月5日から始め、来年1月4日まで実施する。  この中で、小1からの英語教育は、コミュニケーション力を育むのが目的。ネイティブスピーカーを活用し、英語に親しみながら、異文化理解の学習を進める。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)   ▼ニュース一覧へ

2012年12月13日号掲載 文科省は12月5日、「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」の結果を公表した。学習面または行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の推定値は6.5%で、前回10年前の平成14年調査の6.3%からは微増となった。調査結果を分析した協力者会議からは、平成14年調査とは対象地域や学校、児童生徒の抽出方法が異なるため両調査は単純には比較できず、数値にあらわれた以外にも、困難があり教育的支援を必要としている児童生徒がいる可能性がある点などが指摘された。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

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