2013年12月12日号掲載 中教審生涯学習分科会「今後の放課後等の教育支援の在り方に関するワーキンググループ(WG)」の第1回会議が11月27日に開かれた。検討事項は、▽学校支援、放課後支援、土曜日支援の各活動の体系的・組織的なプログラムの在り方▽土曜日支援活動に係る産業界等との連携や企業人材等の教育ボランティアへの参画の在り方▽教育支援体制および活動の在り方の検討に必要な事項――など。  来年3月までに案をまとめる予定。  学校・家庭・地域の連携による教育支援活動には、学校支援地域本部、放課後子供教室、コミュニティ・スクールなどがある。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2013年12月09日号掲載  文科省の育成すべき資質・能力をふまえた教育目標・内容と評価の在り方に関する検討会が11月22日、同省で開かれた。学習指導要領の総則や各教科の目標・内容のなかには、育成すべき資質・能力やそのための活動が様々に記述されている。これらをどう整理し、示したらよいか、国立教育政策研究所から発表があり、総則だけに記述する「完全切り離しモデル」と総則と教科の目標・内容にちりばめる「完全埋め込みモデル」について話された。  教育課程の規準における資質・能力の今後の示し方については、(1)目標とする資質・能力の整理と位置づけ(2)各教科の内容のうち、重要な概念(ものの見方)や知識を厳選し、それ以外と区別する(3)各教科の学び方や技能のうち、大切なものを厳選し、それ以外と区別する(4)(2)と(3)について、全教科や複数の教科に共通して使えるものを同定(5)(4)の共通の概念や学び方が資質・能力につながるかを判断(6)学び方を学習活動・過程として示すかを判断――といった作業サイクル案が示された。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2013年12月09日号掲載 中教審総会が11月29日に開かれた。議題は、大学入学者選抜等に関する教育再生実行会議第4次提言や教委制度の在り方に関する「今後の地方教育行政の在り方について」(答申案)など。  下村博文文科大臣は冒頭の挨拶で「第4次提言がとりまとめられたのは高校教育の質の向上と大学の人材育成機能の向上を図り、多面的総合的な入学者選抜にするのを目的にしている。これは高校以下の教育を変えることでもあり、とても重要だ。中教審でも高校生に共通に学ばせるべき資質能力などについて審議している。大学の教育の質の向上と単位認定や卒業の厳格な審査など、大学教育の出口についても厳しく検討すべき。基礎と発展の2つのレベルで行うとしている達成度テストの具体的な内容や実施方法などについて、検討してほしい。また今後の地方教育行政の在り方についても審議をお願いしている。教育再生実行会議では、現在、学制の9年間をどう捉えるか、6・3・3の区切りをどう考えるか、義務教育期間と教育費無償期間が一緒でなくてもよいのではないか、その場合の財源をどう確保するかなどについて検討している。これらについては時間をかけて検討する必要があると考えている」などと語った。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2013年12月09日号掲載  文科省は11月29日、平成26年度の全国学力・学習状況調査に関する実施要領を公表した。実施は来年4月22日。対象学年は国・公・私立の小学校6年生と中学校3年生の全児童生徒。教科は国語、算数・数学。  都道府県・市町村教委は配慮事項を踏まえた上で、各教委の判断により、設置校の状況について公表できるとされた。教委が学校の結果を公表する場合には、学校との事前の相談が必要で、平均正答数や平均正答率などの一覧での公表や、順位を付した公表などは行わない規定。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2013年12月05日号掲載 中教審教育制度分科会が11月27日に開かれ、教委制度に関する「今後の地方教育行政の在り方について」の答申案が検討された。答申案には、これまで2案あった教委制度のうち、新たな教育長を、執行機関である首長の補助機関とし、教委を特別な附属機関とする案が盛り込まれた。教育長は事務執行の責任者とされ、その教育長を直接任命する首長の任命責任を明確化した。政治的中立性を担保するためには、首長の関与は大綱的な方針を示すことにとどめ、日常的な指示は行わないものとされた。同分科会は中教審総会で報告と意見聴取を行い、次回の会議で答申をまとめる。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2013年12月05日号掲載 鏡文字を書く、「ら」と「だ」の聞き分けができないなど、読み書きに課題のある児童を早期に把握し、適切な支援につなげるために、長野県駒ケ根市教委は、市内の小学校1年生を対象に「読み書き実態調査」を行っていく。読み書きは、全ての学習の基礎となる。これに課題があると、学習意欲をなくしたり、周囲から理解されずに苦しんだりする場合もある。実態調査の結果を学級担任が保護者と共有し、支援していく考えだ。来年度以降も、毎年1年生を対象に行っていく方針でいる。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)    ▼ニュース一覧へ

2013年12月05日号掲載 名古屋市教委はこのほど、来年度に市立3小学校で、体験学習を柱にした「土曜授業」をモデル実施するとした。  モデル実施として希望者を対象にするもので、地域や民間企業などから講師を招き、伝統芸能や科学教室、郷土史探索などの体験型プログラムを行う。回数は年10回ほど。完全学校週5日制の下で、土曜日を有効に活用するのがねらい。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)    ▼ニュース一覧へ

2013年12月02日号掲載 国際協力機構(JICA)は11月20日、静岡県教委と「静岡―カンボジア協力隊派遣プロジェクト」に係る合意書を締結した。県庁で行われた締結式では、安倍徹県教委教育長と、黒柳俊之JICA理事が合意書に署名した。  このプロジェクトは、今年6月、富士山の世界遺産登録が決まった会議でカンボジアを訪れた川勝平太県知事が、JICAカンボジア事務所を訪問し、現地の様子について聞いたのがきっかけで動き出したもの。県の教員を青年海外協力隊として派遣することで、カンボジアの発展に貢献すると同時に、県のグローバル人材育成につなげることも目的としている。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2013年12月02日号掲載 文科省の教科用図書検定調査審議会総会が11月22日に都内で開かれた。同会では、同省が同月15日に示した「教科書改革実行プラン」を受けて、検定申請時の提出書類の改善、教科用図書検定基準等の改善、検定手続きの透明化について検討する。今年中に意見をとりまとめる。  同審議会での検討事項は――。  検定申請時、申請図書に添付する編修趣意書の様式は、現行では、教育基本法第2条の各号ごとに申請者が編修上で特に意を用いた点や特色を記載している。だが、申請図書の構成・内容全体で、同法の目標がどのように反映されているかを確認することができず、申請図書の審査を行う際に、編修趣意書が十分に活用されていないといった課題があった。  そこで、編修趣意書の様式を各申請図書の各構成・内容ごとに、それぞれ特に意を用いた点や特色を記載するなど、基本法の目標をどう具現化したかが明らかになるようにする。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2013年12月02日号掲載 中教審大学分科会大学のグローバル化に関するワーキンググループがこのほど開かれた。大学のグローバル化に関する現行制度には、留学や海外大学との単位互換協定、外国大学日本校の指定制度、海外キャンパスがある。これらのほか新たに「ジョイント・ディグリー」と「海外サテライト」(仮称)の2つのしくみが検討されている。  ジョイント・ディグリーは、連携する大学間で開設された共同プログラムを修了した際に、複数大学が共同で単一の学位を授与する制度。欧州を中心に発展している。日本では、国内の大学間であれば「教育課程の共同実施制度」で共同の教育課程編成と学位授与がすでに可能となっている。  海外サテライトは、海外キャンパス制度のように、学部学科等の大規模な組織は設けず、国内のサテライトキャンパスのように簡易な方法で、海外展開を可能にする制度。外国での学修環境の確保など、海外展開される教育の質にも十分配慮することが求められている。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

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