2015年1月29日号掲載 教職員の多忙化問題解決に向けて検討が始まった。中教審初中教育分科会の「チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会」(主査・小川正人放送大学教養学部教授)は1月20日、文科省内で第2回会合を開き、「学校や教職員の現状」を議題に、鹿児島、広島両県の事例をもとに話し合った。今会合では問題点の洗い出しに重きが置かれ、教員の業務を支援するスタッフの配置、教員の作業効率を向上させるICTの導入、管理職からミドル層への権限移譲などが提案された。  事例発表したのは、同作業部会委員の、大久保哲志鹿児島県教委教職員課人事管理監と北川千幸広島県教委義務教育指導課長。  大久保委員は県教委、各市町村教委、各学校での校務(事務)処理改善への取り組みを説明し、主に中学校の多忙化の現状を明らかにした。  それによると、「総合的な学習が教科横断的になることで、準備と打ち合わせなどで相当数の時間を要する」「生徒指導上の問題では、突発的な対応を要する場合が多く、計画的な校務の遂行に支障を及ぼす」「部活動に熱心な保護者がいる学校では、全ての大会に出場せざるを得ない。各種大会は、主に土・日曜日に集中しているので、教職員が休めない」などが多忙化の要因とした。  また成績処理、連絡帳の確認、学級通信などの作成、学校行事、会議・打ち合わせ、その他の校務を要因として挙げた。  多忙化を解消する具体策としては、人材面では事務職員のさらなる複数配置、警備員や環境整備員、ICT支援員、臨床心理相談員の配置、心理カウンセラーやソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの増員などを挙げた。  学校の取り組みとしては、管理職には「リーダーシップを発揮し、校務の効率化に自覚を持つ」、教諭等には「全教職員の協力体制をつくるために、自分のカベを作らず何事も前向きにとらえる」などを重視するべきとした。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2015年1月29日号掲載 土曜日をいかに過ごすかが今後の課題――。文科省生涯学習政策局社会教育課地域・学校支援推進室の鍋島豊室長は、さきごろ都内で行われた国立教育政策研究所平成26年度教育研究公開シンポジウム「土曜日の教育活動とボランティア」で、「土曜日の教育活動の推進」として、子どもたちの土曜日の過ごし方について、現状と来年度の文科省としての取り組みを報告した。  学校週5日制が平成14年に完全実施され12年が経過し、子どもたちの土曜日の過ごし方が課題となっている。  26年度における土曜日の教育活動の実施状況は、全国の公立小・中・高校の約40%に当たる1万3千校で行われている。5600校ほどが学校主体の教育課程内の学校教育を、2900校ほどが学校主体の教育課程外の教育を、6600校ほどが教育委員会や地域などが主体となる土曜学習をしていた。  鍋島室長は、「学校、家庭、地域の三者が連携し、役割分担をしながら多様な学習や体験活動の機会を得て、土曜日の教育環境を豊かにする必要がある」とし、国としても25年11月に学校教育法施行規則の改訂を行って設置者の判断により土曜授業が可能であることを明確化したことに言及。  来年度についても質の高い土曜授業を推進するため、効果的なカリキュラムの開発や土曜授業コーディネーターの配置、特別非常勤講師や外部人材、民間事業者等の活用を支援する事業に、約1億円の予算をつけたとした。  また、土曜日の教育活動に関し、地域の社会資源の活用のため市区町村等を支援する事業として1万2千カ所を対象に21億円の予算をつけたとして、取り組みが全国に広まっていくことに期待を寄せた。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2015年1月29日号掲載 「学び続ける力」を育て、より深い知識の能動的な習得とスキルの育成へ。目標とする「~できる」から逆算した授業設計を――。広島県教委はこのほど、グローバル化する21世紀の社会を生き抜くための新しい教育モデルを構築するとして、「広島版『学びの変革』アクション・プラン」を策定した。10年先を見据え、コンピテンシーの育成を目指した主体的な学びを充実させるために、▽課題発見・解決学習の推進▽異文化間協働活動の推進など、6つの施策を具体化していく。(関連記事4面)  グローバル化の進展は、同県内でも都市部だけでなく、中山間地を含めて経済や生活に大きく影響し、少子高齢化の中で生産年齢人口は減少している。そんな現状のピンチをチャンスに変えていくためには、地域と国際社会の中で人々と協働し、新たな価値を創造していける人材の育成が不可欠として、このアクション・プランが策定された。  その核となる視点は、変化の激しい社会を生き抜くことができる資質・能力(コンピテンシー)の育成。ことに「学び続ける力」だとした。  そのためには、「何を知っているか」を重視する受動的な知識の習得から、活用・協働・創造に向かうより深い知識の能動的な習得とスキルの育成への転換がカギとなる。習得したより深い知識を活用し、協働して新たな価値を生み出すこと(イノベーション)を重視した取り組みは、特に、課題発見・解決学習と異文化間協働活動によって行われる。  課題発見・解決学習では、各教科や教科の枠を超えた探究学習で習得した知識やスキルを活用し、激変する世界の中で答えの不確定な問題に最善解を創造していく力を育む。変化はこれからも引き続くので、問い続け、学び続ける力を自らの中に育んでいくことが重要となる。  異文化間協働活動では、体験を通して違いに気付き、多様性を受容する中でグローバルマインドの涵養や実践的なコミュニケーション力の向上を図る。異文化理解は、県や国の伝統や文化を深く学ぶことでもある。  教育実践の例示としては、▽地域住民などへのインタビュー▽企業や自治体を訪れて調査▽英語でネット検索▽グループ討議▽プレゼンテーション▽グローバルキャンプ――などが挙げられている。  単に「何を知っているか」を重視する知識獲得型の学びや活動ではないので、その学びや活動によって何ができるようになるのかを明確にし、その目標とする「~できる」から逆算して授業をデザインしていく点が重要。  これらの学びと活動の推進を含めて、プランでは、10年先を見据えた6つの施策を推進していくとした。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2015年1月26日号掲載 学校規模の適正化について検討する予定は、現時点ではない――。そんな実態が浮き彫りになった。学校規模の適正化について課題を認識しているとした市区町村は全体の8割あったが、そのうちの5割超が課題解消に向けた検討の予定は立っていないと回答していたことが、1月19日、文科省の調査で分かった。  この結果は、「学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査」で明らかになった。47都道府県と1753市区町村を対象に、昨年5月1日現在の学校規模の適正化の状況などを尋ねたもの。市区町村には、過去3年間の学校統合事例についても質問した。  ◇市区町村の回答◇  学校規模の適正化について課題を認識しているとした市区町村は1415自治体で、全体の8割を少し超える。このうち、54%が「課題はあるが現時点で検討の予定は立っていない」と回答。  域内の小・中学校の規模について「おおむね適正」との回答は17%。そのほかは、一部地域に過小規模または過大規模があり、必ずしも適正ではない状況だった。特に「一部地域に過小規模の学校がある」と答えたのは24%に上った。自治体の4つに1つは、調査時点で域内に過小規模の学校を抱えていた。  また学校規模適正化の要検討基準の有無を聞いたところ、92%が定めていないと回答。定めているはわずかに6%にすぎなかった。定めることを検討しているは2%だった。  統合への検討を要する過小規模の状況例として挙げられたのは、複式学級編制になった場合との回答が一番多かった。そのほか、▽児童10人未満で2学級▽全児童が14人以下――など。  市区町村で独自に定めている学校規模などの基準を問うと、学級数としたのが17%で、定められている基準の中では最も多かった。一方、定めていないとの回答が78%で圧倒的多数。学級数を基準としているとした293市区町村に、その基準数を尋ねると、国の標準と同じ12~18学級の小学校が36%、中学校が25%。小学校では次いで12~24学級が22%、中学校では9~18学級が11%などだった。  学校適正化に関する国や都道府県からの支援内容なども尋ねている。国に対しての要望は、「教員定数の加配措置」が77%と大半を占めた。都道府県についての支援内容は「校舎の新増築・改修事業への補助」が66%で一番多かった。  学校配置に関わって、通学時間(距離)の問題がある。徒歩や自転車での通学時間を定めている市区町村27自治体の回答では、60分以内が多かった。  徒歩、自転車以外の交手段を利用している自治体では、バスを利用している学校が多くみられた。平成26年度の学校基本調査によると、小・中学校合わせて4230校がスクールバスを利用している。路線バスは2264校で、コミュニティバスが607校だった。このほかスクールボートや借り上げタクシーなどを利用している場合もごく少数ながらあった。  ◇都道府県の回答◇  47都道府県からの回答では、35自治体が学校適正化に関する基準を定めていなかった。11自治体は多い順に、学級数、最低限の児童生徒数などを基準としていた。定めることを検討中が1自治体だった。市区町村と同様に、学校適正化に関する施策は遅れていた。 ...

2015年1月26日号掲載 文科省は1月16日、新たな大学入試制度などを盛り込んだ高大接続実行プランの工程表を公表した。大学入試センター試験に替わる大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」(新入試テスト)の導入について、平成29年度に大学入試センターを改組して新組織を立ち上げる。実施主体となる新組織は、入学者選抜や学力評価などについての新しい方法を開発していく。  新制度は32年度から開始され、プレテストは30年度に実施予定。  各大学の個別選抜の改革では、認証評価に入学者選抜に関する基準を設けるよう27年度中に省令を改正する。  さらにアドミッション・ポリシー(入学者受け入れ方針)やディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)、カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成・実施の方針)の策定を義務付ける。アドミッション・ポリシーの事例集を26年度に策定する。翌年度にはガイドラインを作成する。  現役高校生の学力を測る「高等学校基礎学力テスト(仮称)」は30年度から実施する予定で、29年度にはプレテストを実施する。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2015年1月26日号掲載 「電子教科書は探究の道具か、大規模な標準化か。わが国の検定制度を含めて、これまで当たり前だと思ってきた事柄についても、議論を深めていくことが重要」――。東京都江東区の教科書研究センターで1月15日、「算数・数学教科書の研究と開発に関する国際会議(ICMT2014)報告」が行われた。多くの内容が取り上げられた国際会議の中から、この日、教科書の進化史、教科書開発、電子教科書などが話題になった。  ICMT2014は、昨年7月29日から31日まで、英国サウサンプトン大学で開催された。算数・数学の教科書に焦点を絞って行われた初の国際会議となった。  日本からは、長崎栄三国立教育政策研究所名誉所員、二宮裕之埼玉大学教授、西村圭一東京学芸大学准教授が参加。この3人が、国際会議で行われた講演内容について、順に報告していった。  長崎氏は、現代のタブレットPCのいわば源流ともいえるクレイ・タブレット(粘土板)から教科書の進化を語ったキルパトリック米国ジョージ大学教授の講演を中心に報告。教科書の機能や教科書とは何かを明確にした上で教科書を研究していく重要性について強調した。またキルパトリック教授は「相互作用的な教科書は、クレイ・タブレットや筆写本のように、学習者主導になるかもしれない」と語ったとした。  二宮氏は、教科書開発に関する発表を報告。英国の教育水準局報告では教科書の使用に「過度に依存することが」否定的に見られる可能性があるとされていたという。  中国からの発表の中では「教科書は、生徒がその中で直接操作するための何らかの空間を保持する必要がある。探究学習活動が教科書の中にデザインされるべき。生徒が自分自身の学習状況を調べられるようにするために、学習目標や学習評価を加えることを提案する」と語られていたとした。  西村氏は、主に電子教科書づくりについて報告した。中でも、EU各国が共同で進めている「c―book」(cはcreativeの頭文字)という電子教科書について話した。  「c―book」は、既存の数学関連フリーソフトやネット上に公開されている動画などをフルに活用し、学習者が数値などを入力して学んでいくアクティブ・ラーニング/探究課題型のつくり。EU各国の制作者がそれぞれコンテンツをアップロードしながら、中身が豊かになっていく。制作者は、学習者の反応などを見ながら、さらに工夫を重ねていく。個別の学習も小グループでの協調的・協働的学習も支援できる。協賛企業がバナーを載せている。  こうした国際的な動向を総括して長崎氏は、「教科書研究は、内外ともに少ない。国際的にはカリキュラムに記述がなく、わが国では教科書会社ごとに行われ、検定を通っているので安心感が醸成されているからだ。世界には、科学の不確実性を指導内容にする動きがある。印刷物の教科書は、科学上の新たな発見などがあっても即応できないが、ネット上の協働や相互作用の原理で形成されていく電子教科書は即応できる。わが国では電子教科書が大規模な標準化として働くのか、探究の道具として機能するのか、これまで当然とされてきた事柄、検定なども含めて議論していく必要がある。教科書の国際的な共同研究や、言い古された『教科書を』『教科書で』について、より深く研究していくことが、電子化の時代にあって、ますます重要になっている」と結んだ。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2015年1月22日号掲載 政府は1月14日、平成27年度予算案を閣議決定した。一般予算会計が過去最大の96兆3420億円となった。その一方で、文科省の予算案は5兆5574億円。復興特別会計を除けば前年度比158億円減の5兆3378億円となった。このうち文教関係予算は4兆2677億円。一般会計だけでみると、117億円減の4兆676億円となった。教員数は、概算要求時に求めていた2760人増は認められなかった。さらに目玉施策の幼児教育無償化について、下村博文文科相が要望していた年収制限に基づく幼児教育の無償化対象の拡大は先送りされた。  公立小・中学校の教員定数に関する予算は、前年度比28億円減(増減については全て同比)の1兆5328億円を計上。新たに増やす教員は900人にとどまった。  文科省は概算要求時に、アクティブ・ラーニングの充実や学校の事務機能強化のために2760人の増員を求めていた。しかし、財務省は児童生徒の減少分に比べて教員の減少割合が少ないとし、2760人の補充を認めなかった。これにより、教員の定数減は、自然減3千人と少子化などの影響で1千人、合計4千人の教員が減ることとなった。  新たな教員加配の内訳は、▽アクティブ・ラーニングなどの授業革新等よる教育の質の向上に200人▽学校マネジメントを含めた「チーム学校」の推進に230人▽いじめ問題対策に関する個別の教育課題への対応に250人▽学校規模適正化への支援で220人――となった。  幼児教育無償化は63億円増の402億円となったが、消費税増の先延ばしの影響もあり、幼稚園に通う3~5歳児がいる低所得世帯への負担軽減策だけとなった。  1月11日に行われた麻生太郎財務相との大臣折衝後の会見で下村文科相は「前進したが、歩みは弱い」と述べていた。  教員の指導力育成や研修機会の拡充など教員の資質向上策の予算には1億円増の2億円となった。新規事業としては、現職教員に新たな免許取得を促進する講習等開発事業や独立行政法人教員研修センターでの研修の充実など。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2015年1月22日号掲載 公立学校の統廃合手引が約60年ぶりに改訂された。文科省は1月19日、「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を公表。1月26日に、都道府県教委に通知される。  手引では、これまでの統合に係る通学距離条件(小学校4キロ以内、中学校6キロ以内)に加え、新たに交通機関利用を前提に、おおむね1時間の通学時間も提示。小規模校を存続させた場合の教育充実策や、休校した学校の再開に関する事例なども掲載されている。  適正学級数(12~18学級)を下回った場合に統廃合をするべきかどうかの目安を小・中学校別に明示。さらに、学級が少ないことによる学校運営上の課題も記載し、▽クラス替えが全部または一部の学年しかできない▽クラス同士が切磋琢磨する教育活動ができない▽協働的な学習で取り上げる課題に制約が生じる――などを挙げた。  学校統合をしない場合の対応策も記載。少人数だからこそできる教育方法として、タブレットPCなどのICT機器を児童生徒の全員分を用意することや、外国語の発音やプレゼンテーションなどの個別指導ができるメリットを示した。  休校した学校の再開策事例も掲載。学校選択制を部分的に導入する「小規模特認校制度」や区域外就学の促進、休校施設を利用して公民館などの社会教育施設などの併設も提案している。  統廃合を行う場合の検討体制の工夫にも言及。保護者や地域住民と、危機意識や課題認識、将来のビジョンを共有するような基本指針をつくることを求めた。具体的な検討プロセスも提示し、▽アンケート▽公聴会▽パブリックコメント▽広報誌などを利用して検討委員会の審議状況を公開――などを挙げた。  昭和30年代初頭、小学校は全国に2万7千校あったが、平成25年には2万1千校に減少。児童は、昭和30年代初頭には1340万人いたが、平成25年には半数の656万人となった。改訂された手引は、こうした背景のもとで、学校教育の新たな統廃合の指針を定め、適正な教育を提供するのがねらい。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2015年1月22日号掲載 神奈川県教委はこのほど、「県立高校改革基本計画」など県立高校改革に関する情報を公表した。改革のコンセプト、3つの柱、7つの重点目標などを同教委のホームページに掲載した。  この「県立高校改革基本計画」は、これまでの県立高校の成果と課題等を踏まえるとともに、平成25年8月に出された「神奈川の教育を考える調査会」の「最終まとめ」、「県立高校改革推進検討協議会」が26年6月にまとめた「県立高校の将来像について(報告)」などをもとに、これからの改革の考え方と取り組みの方向について取りまとめたもの。  基本計画を見ると、改革のコンセプトとして「生徒の学びと成長にとって何が必要かという視点を最優先にする(スチューデント・ファースト)」という考え方を掲げ、全ての県立高校で改革に取り組むとし、改革の3つの柱として「生徒の多様性(ダイバーシティー)を尊重し、個性や能力を伸ばす、質の高い教育の充実」「魅力ある学校づくりを一層推進する学校経営力の向上」「少子化社会の中で生徒に望ましい教育を推進する県立高校の再編・統合」を打ち出している。  改革のめざす姿では、「県立高校に学ぶ生徒を、夢や希望、そして志をもち、学びを通じて自らの人生を切り拓き、生涯をたくましく生きる力や、人を思いやり、社会とかかわり貢献する力を身に付けた人に育てる」をめざす生徒像として、また、「めざす生徒像の実現に向けて、生徒一人ひとりを大切に育む豊かな人間性と高い専門性を身に付けた教職員の育成・配置や、生徒にとって安全・安心で快適な教育環境の整備、さらには地域と連携した学校づくりなどを通じて、県民と地域に信頼され、活力ある魅力にあふれた県立高校にする」をめざす学校像としている。  改革の重点目標は、(1)全ての生徒に自立する力・社会を生き抜く力を育成する(2)生徒の個性や優れた能力を伸ばす教育に取り組む(3)共生社会づくりに向けたインクルーシブ教育を推進する(4)学校の教育目標の着実な達成をめざす学校経営に取り組む(5)地域の新たなコミュニティの核となる学校づくりを進める(6)生徒が安全・安心で快適に学べる教育環境の提供に取り組む(7)少子化社会における適正な規模等に基づく県立高校の再編・統合に取り組む――の7点。  具体的には、ICTを活用した効果的な授業改善、全ての生徒への英語を中心とした外国語コミュニケーション応力の育成、福祉や防災など多様な「いのちの授業」の実践などを構想している。  基本計画はホームページで閲覧可能。  URL=http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f531868/ (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2015年1月15日号掲載 東京都教委は今夏以降をめどに、産休中や育休中などの教員が職場復帰などを円滑に進められるよう、研修動画を、都の教職員研修センターからネット配信する計画だ。全国的には、教員研修を実施する教育センターなどに行くのに時間がかかる遠隔地にいる教員に、研修内容を動画で配信する取り組みは、すでに実施されているが、産休・育休については、同センターによると「珍しい取り組み」という。    ◇ ◇ ◇  現在、都内の公立学校の教員約6万人のうち、およそ2千人が産休、育休を取得している。  計画では、6月から、映像製作会社に教員研修用動画を製作してもらう。これを、都の教職員研修センターのサーバーにアップロードし、夏以降に配信する。  中身は、生徒指導や学級経営などについて復習したり、食物アレルギーなど最近の課題への対応を身に付けたりしてもらう内容。現在、約300本ある研修メニューの中から、休暇明けの教員に必要と思われる内容を取り上げて映像化する。  職場復帰を前に、学校現場の勘所や知見などを思い起こし、ウオームアップしてもらう。  遠隔地の大島町など島しょ部の教員も、同センターには行きにくいために、町村教委や教員にアンケートを実施し、要望の高いものを映像化する。  来年度当初予算案に、動画を掲載するサーバーの代金など900万円を計上した。  同センターのサーバー容量などの関係で、研修動画は合わせて900分ほどしかアップロードできないため、研修内容を編集して15分や30分のダイジェスト版を作って載せるという。  対象となる教員は、同センターが毎年配布している各自のIDとパスワードで、サーバーにアクセスする。  ただ、動画にするのは、任意の受講とされている研修内容だけ。初任研修や管理職研修など、受講が義務付けられているものについては、今後も同センターに出向いて受けてもらう。  休暇中に教員としてのモチベーションを上げるのに、動画の配信は、効果を上げそうだ。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

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