2014年12月18日号掲載 生涯現役社会の実現や地方創生の在り方について議論している教育再生実行会議第2分科会(主査・貝ノ瀨滋政策研究大学院大学客員教授)は12月10日、文科省で第5回会議を開き、提言の骨子案について話し合った。早ければ来年2月にも提言が出される。    会議の前半は、生涯現役・全員参加型社会の実現のための教育について意見が交わされた。委員からは「大学と社会との行き来が複数できる施策を打ち出す必要がある」と提案されたほか、「学び直しというよりも学び続けるという文言がいいのでは」などの声があがった。  中には専門学校の重要性を指摘する意見もあった。「専門学校などの大学以外の教育機関で学び直すことも有効だ。必ずしも大学にこだわらず、大学を卒業してから専門学校にいくこともよい」と、多様な選択肢の必要性を訴えた。  地方創生のエンジンとなる教育の在り方では、来年度から始まる「新教育委員会制度」下でのコミュニティ・スクールについても言及。「首長の考え方が大きく影響すると思う。それについて前向きな考えが必要だ」「首長の役割が重要だ。コミュニティ・スクールを積極的に拡大していくべきだ」との意見が多数あった。  また地方大学の役割については、「大学の機能分化の検討や、地方大学にも外国人が留学できるような仕組みも必要だ」とした意見もあった。さらに「地方大学から海外に留学し、地元に戻って活躍するグローカル人材の育成も含めて考えるべきだ」といった海外を巻き込んだ声もあがった。  今後は、年明けに第2分科会と教育再生実行会議との合同会議を開催し、提言の素案について協議する。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年12月18日号掲載 大阪市教委は12月9日、「体罰・暴力行為を許さない学校づくりの徹底について」と「体罰・暴力行為に対する処分等の基準について」を公表した。市立桜宮高校部活動での顧問教諭による体罰・暴力行為で男子生徒が命を絶ってから2年を迎えるのを前に、体罰・暴力行為を許さない学校づくりと教員への懲戒処分の新基準などを示した。これらの要旨をまとめた――。 ◇  ◇  ◇ ◇体罰・暴力行為を許さない学校づくりの徹底について◇  大阪市立桜宮高校バスケットボール部キャプテンを務めていた男子生徒が自ら命を絶つ大変痛ましい事案が発生してからまもなく2年。改めて、亡くなられた生徒さんのご冥福をお祈りし、ご遺族の皆様に心よりお悔み申し上げます。  何の落ち度もない生徒への顧問教諭による暴力行為で、生徒のかけがえのない命を失う事態に至ったことを極めて厳しく受け止め、全容解明と市立学校での体罰・暴力行為の実態把握を徹底的に行うために弁護士から成る外部監察チームに調査を依頼しました。その最終報告書は、体罰・暴力行為が根絶されない理由について、生徒・保護者の理解を得ることで処理され、教育委員会に報告されず、顕在化し難い傾向があることなど厳しい指摘を行うとともに、正常に機能するチェック体制や事案に対する適切な処理体制の整備等を勧告しました。  これらの指摘・勧告を真摯に受け止め、教職員意識調査の結果も踏まえ、昨年9月、体罰・暴力行為を許さない開かれた学校づくりのために、「体罰・暴力行為の防止及び発生時の対応に関する指針」と「児童生徒の問題行動への対応に関する指針」を一体的に策定しました。この指針では、体罰等の暴力的指導に頼らず、人格の尊厳に根ざした指導方法の確立に取り組むことができるよう、問題行動の重篤度に応じ5段階に分けた対応(指導等)をルール化しました。  運動部活動から体罰・暴力行為や暴言・ハラスメント等の暴力的指導を一切排除するため、同月、「大阪市部活動指針~プレイヤーズファースト~」を策定し、豊かな教養と幅広い人間性の育成の重視、学業との両立、顧問まかせの閉鎖空間にしない開かれた部活動づくり、科学的・合理的な練習・指導の普及、短期的な勝利至上主義から長期的な生徒第一主義への転換など、社会的自立に向けて生徒が自ら考え行動できる力を育てる部活動の構築に取り組んでいます。  さらに、体罰・暴力行為を許さない風土の醸成に向けて今年1月、同指針と併せて活用する「ケーススタディによる校内研修の手引」を作成し、校内研修を担う人材育成に努めています。  これらを踏まえ、「体罰・暴力行為に対する処分等の基準について」を策定しました。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年12月15日号掲載 中教審初中教育分科会の下に設置されている教育課程部会(部会長・無藤隆白梅学園大学子ども学部教授兼子ども学研究科長)は12月4日、省内で会合を開き、11月20日に下村博文文科相から諮問された「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方」について審議した。各委員からは、「教育課程基準の改訂は時代や社会の状況を見据えた上で編成すべき」「教科横断的な編成を柔軟に考えて実施すべき」や、主体的な「学び」を重視するアクティブ・ラーニングを重要な手法として評価する意見が目立った。  この日の会合に出席した委員は、無藤部会長のほか14人。各委員から諮問理由を柱に、「大きな方向性を出すこと」(部会長)に配慮した意見表明があった。  教育課程基準の改訂は来るべき時代や社会の状況を見据えて編成すべきとの意見が目立ち、中には、「新しい学習指導要領は、あくまでも現行の学習指導要領に立脚した上で改訂させる必要がある。特に、21世紀の中盤に活躍する世代の社会状況とその学習成果との整合性を明確にするべき」「人口減少の問題など、将来の社会を視野に入れた教育を構築するべき」などの意見があった。  また主体的能動的な学習として注目されているアクティブ・ラーニングの手法を評価する意見もあり、「社会に貢献する人材の育成が急がれる。そのためにも、主体的な学びを重視するアクティブ・ラーニングは重要な手法だ」「『いかに学ぶか』について方向性を明確にするとともに、学習形態をどのようにするべきかを考える必要がある。アクティブ・ラーニングは、その手法の1つであろう」などの意見があった。  さらに教科横断を視野に入れるべきだとの意見としては、「これからの教育は『知識の統合』が重要になる。これは、教科横断的に知識を学ぶことにつながる。教育課程の編成にぜひとも反映させるべきだ」「自尊心があり、自立した人材の育成を教育課程の中に明確に位置付けること。そのための新しい教科が必要なのかどうか、突っ込んだ議論が必要だ」「教科横断的な指導を視野に入れた道徳教育の位置付けを明確にする必要がある」などの意見があった。  これ以外の意見としては、「幼児教育がなおざりにされていることを注視するべきだ」「高校教育も半世紀あまり変化していない。  今回はいろいろな改善案が示されているので、強く実現を求めたい」「現行の学習指導要領で重視され、定着しているもの、例えば『言語活動の充実』などは、次期学習指導要領にも引き継いで実施する必要がある」「何よりも『公共の精神』を教育の中でしっかり教える必要がある」「徹底してグローバル時代の教育の在り方を考える必要がある。そのためにも優れた英語の教員を数多く確保することが重要だ」「今後の教育は、学校と地域の連携がベースになる。教育課程の編成においてもこの連携を重視するべきだ」との指摘があった。  同部会ではこのほか、諮問を受け、同部会の下に「教育課程企画特別部会」を設置することとした。特別部会は、「各学校種または各教科・科目ごとの改訂の方向性に関する検討に先立ち、新しい時代にふさわしい学習指導要領などの基本的な考え方や教科・科目等の在り方、学習・指導方法および評価の在り方などに関する基本的な方向性を検討する」のが目的。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年12月15日号掲載 文科省は12月9日、「平成27年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領」を公表。例年の調査対象教科に加え、3年ごとの理科が実施される。また新たに、公表などの権限が教委にあることを明示し、実施要領の「遵守」について都道府県教委から誓約書を取るようにすることとした。調査は来年4月21日に実施される予定。  理科の追加は、平成24年度に初めて実施されて以来。22年12月に対象教科の追加について「理科が適当。毎年ではなく、3年に1回程度とすることが実施面からも妥当」とされたことによる。  来年度の要領では、いくつかの内容が新たに加えられ、厳格化・明確化された。  大きなところでは、「本実施要領の趣旨が遵守されることが確認できた場合に限り」として、関係機関への調査結果等の提供を厳格化した。具体的には、都道府県教委と設置管理者に対して、「照会・実施要領の遵守確認」として誓約書の形で確認を取る手続きとした。  教委の権限も明確化された。調査の実施、調査結果の活用や公表の取り扱いは、教委が主体性と責任をもって当たることとした。調査結果は各教委、学校に対して提供される。  公表については、都道府県、市町村が公表できるとの誤解を招かないように、公表などの権限は都道府県教委、市町村教委にあると明記された。「市町村名又は学校名を特定することが可能な方法による公表を含む」とし、校長名公表を不可とした。  学校名が明らかとならない方法では、都道府県教委の判断により、教育事務所単位での公表とすることを明記した。  さらに、公表の体系を、(1)国全体(国公私立別の状況)(2)都道府県ごと(公立学校の全体の状況)(3)地域の規模等に応じたまとまりごと(公立学校の全体の状況)――の3区分を基本とすると見直された。  このほか、調査結果の内容では、3教科5区分ごとの平均正答数や平均正答率、中央値、標準偏差などが公表されることも記された。  これらの見直しや要領の明確化・厳格化には、これまでに、結果公表をめぐって起こった事態などに厳格に対応するねらいがある。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年12月15日号掲載 文科省は12月2日、省内で「英語力評価及び入学者選抜における英語の資格・検定試験の活用促進に関する連絡協議会」の初会合を開いた。4技能を総合的に評価できる学力検査などの在り方や、各学校の入学者受け入れ方針との整合性を図るのを前提に、英語の資格・検定試験の活用を促進することなどを決めた。具体的には、情報提供や試験の方針などの策定などをあげ、来年1月以降に開く作業部会で協議し、年度内にもまとめを出す予定。  同連絡協議会(座長・多田幸雄(株)双日総合研究所代表取締役社長、長崎大学経済学部客員教授)は、中・高校、大学などの学校関係者、英語教育研究専門家、英語の資格・検定団体、経済団体など30人の委員からなる。  初会合では、英検、TOEFLiBT、TOEIC、IELTSなどの試験を実施している団体の担当者から、学習指導要領との関連を踏まえた試験の説明があった。  また文科省や有識者会議などの情報発信を通じて、4技能を測定する資格・検定試験の活用・促進を目的とするウェブサイトを設置することを決めた。   委員間の自由討議では、4技能を重視する考え方に異論は出なかったものの、「英語の入学者選抜に外部試験を導入するのは問題だ。あくまでも学習指導要領に沿って出題するべきだ」「英語を学ぶことは、世界標準となっている。リスニングとスピーキングは外部試験を導入したらどうか」などの意見があった。  また「大学入試に目を奪われるのではなく、能動的に学習するアクティブ・ラーニングに切り替える必要がある」「中学校の英語では、特に、ALTを重視し、地域間格差の是正に努めるべき」「日本の教科書だけでなく、海外の教科書も使用したらどうか」「今回が英語教育改革のラストチャンスと考え、取り組む必要がある」などの意見が出された。  同省が同連絡協議会を設置し、具体的な検討に着手するきっかけとなったのは、同省の英語教育の在り方に関する有識者懇談会が9月にまとめた「今後の英語教育の改善・充実方策について」と題する報告書。  この中で「高校・大学の英語力の評価及び入学者選抜の改善」方策として、(1)生徒の4技能の英語力・学習状況の調査・分析を行い、その結果を教員の指導改善や生徒の英語力向上に生かす(2)入学者選抜での英語力の測定は、4技能のコミュニケーション能力が適切に評価されることが必要(3)各大学などのアドミッション・ポリシーとの整合性を図ることを前提に、入学者選抜に4技能を測定する資格・検定試験のさらなる活用を促進する――などが示された。  これらの具体化を検討するのが、同連絡協議会である。  同連絡協議会には早速、作業部会が設置された。4技能に関連して来年1月にも、(1)評価と入学者選抜での改善方策(2)技能測定のための資格・試験に関する適切で効果的な情報提供の在り方(3)技能を測定する資格・試験に関する指針の検討・策定――などを話し合う。  その後、年度内にも「まとめ」を出す予定。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年12月8日号掲載 中教審初中教育分科会小中一貫特別部会は12月1日、施設一体型の「小中一貫教育学校(仮称)」や分離型の「小中一貫型小学校・中学校(仮称)」などを盛り込んだ小中一貫教育の制度化に関する答申案をまとめた。次回の中教審総会で文科大臣に答申する。  答申案は、多少の文言修正を同特別部会の小川正人部会長(放送大学教養学部教授、東京大学名誉教授)に一任し、了承された。  これによって示された小中一貫教育の制度化設計の基本方針では、(1)1人の校長の下で運営される小中一貫教育学校(2)学校種別で校長を置く小中一貫型小学校・中学校――の2類型を設置することができるとした。  教員免許については、(1)では原則、小・中学教員免許を併有するとした。小中免許の併有率が地域によりばらつきがあるため、経過措置として当面は小学校教員免許で小学校課程を、中学校免許で中学校課程をそれぞれ指導できるとした。  免許状併有促進策も示し、都道府県教委に併有率に関する具体的な目標設定などを掲げることや、教員養成系大学に両免許状を学生に取得させるよう働きかけることなどが明記された。  小中一貫の特徴でもある学年段階には「6―3」以外の区切りを導入するとし、「4―3―2」「5―4」「4―5」などを例示した。  また制度化でのカリキュラムでは、9年間を通じて系統性・連続性を高めるねらいがあるとし、キャリア教育や食育、情報教育といった教科を横断的に広げていくとしている。さらに一貫カリキュラムを構築することも可能とした。教育課程の特例を活用し、地域や児童生徒の実態を踏まえた独自の教科を設けることもできる。  一貫教育の質を高めていく上で、専門職の配置にも言及している。学校医や学校歯科医、特別支援教育支援員のほか、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど。  このほか、▽学習方法や学習時間のマニュアル作成▽学習規律・生活規律のルール設定▽小・中学校の移行段階で既習事項の学習を目的とした「つなぐ単元」の設定――など、9年間を一貫させる工夫も示した。  大学の跳び入学での中退に関する高卒認定にもふれた。高校で50単位以上、大学で16単位の修得を踏まえ、修得分野が偏っていなければ「高卒程度」の資格を与えるというもの。認定は、文科大臣が行う。  小松親次郎初中教育局長=答申内容は義務教育の学制そのもので、教育的にも重要な事柄だ。「チーム学校」ということも含めたスクールマネジメントや、施設などの現場の取り組みと行財政措置などを、一体として取り組んでいかないといけない。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年12月8日号掲載 中教審初中教育分科会は11月27日、省内で第94回会合を開き、小・中・高校などの次期学習指導要領の枠組みを決める「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方」について実質的な審議を開始した。  平成28年度中の答申に向けて約2年間、下部組織の教育課程、教員養成の両部会とともに審議する。  会合では、下村博文文科相が11月20日に中教審に諮問した理由について事務局から詳細な説明があったあと、各委員から意見表明があった。  意見の中には、「現行学習指導要領では、(1)基礎的知識・技能の習得(2)これらを活用して課題解決を図る思考力、判断力、表現力の育成(3)主体的に学習に取り組む態度――の学力の3要素が強調されたが、新学習指導要領では、それらをさらに統合した学力観を構築する必要がある」「不登校の児童生徒数の増加に歯止めがかからない。新学習指導要領の策定では、不登校対策に真剣に取り組む必要がある」「英語教育を中心にグローバル化に対応した、徹底した振興策が必要だ」「これからの学校教育は、教育課程と教員免許の問題を同時並行して審議していかなければ意味がない。そのためにも、教育課程部会と教員養成部会とが並行して審議することは重要だ」などの声が聞かれた。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年12月8日号掲載 文科省の学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議の学校施設と他の公共施設等との複合化検討部会が、複合化した施設を訪れ、このほど現地視察の状況をまとめ、同部会の第2回会合で報告した。  現地視察を実施したのは9月11日から10月28日にかけて。東京、京都、石川など1都1府5県の小・中学校など15カ所を訪問した。学校は小規模校から大規模校まで。複合化した施設は▽幼稚園▽保育所▽児童館▽公民館▽図書館▽デイサービスセンター▽文化センター(音楽ホール、プラネタリウム)など。  これらの施設の機能が複合化し、相互に利活用することによって、▽学習環境が向上▽地域コミュニティーの拠点となり子供たちの活動を地域住民が支援▽既存の学校施設(空き教室など)を活用した福祉施設設計を実現▽児童生徒や施設利用者との交流を意識した動線を工夫――などの好事例があったという。  具体的には、▽音楽ホールでの音楽発表会やプラネタリウムでの学習など特色ある教育活動が可能となった▽公立図書館司書との連携によって調べ学習や図書館での授業が盛んにできるようになった▽児童発達支援センターとの連携で乳幼児から義務教育段階までの継ぎ目のない福祉的支援と教育機会の提供を実現――などの成果があった。余裕教室などを改修してデイサービス、地域包括支援センターと複合化した小学校では、将棋クラブの児童が支援センターで高齢者と対局するなどの交流も見られた。  また都心部では広い敷地を確保するのが難しいので、複合化は高層化によって実現されている。  課題として挙がったのは、▽高層化で校庭までの上下移動に時間がかかる▽定期試験中には園児の泣き声やピアノの音などに気を遣う▽複合化で管理に手間がかかる――など。  安全面の工夫として、複合施設合同の防災訓練を実施している事例もあった。  この日の会合では、複合化施設のマネジメントについて委員から発表があった。これらの事例も参考に、同部会では今後の検討を進めていく。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年12月4日号掲載 文科省は11月29日、「平成26年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果」を報告書にまとめ、公表した。それによると、実技では、この調査内容で開始した平成20年度以降、小学校女子の体力合計点が最高となった。またスポーツ・運動が好きかとの質問では、小・中学校男子の「好き」との回答が調査以来最も高かった。  調査は、小学校、特別支援学校小学部の5年生約109万人と、中学校、中等教育学校、特別支援学校中等部の2年生約105万人を対象に実施。  実技調査では、握力や上体起こし、持久走、50メートル走などの8種目を点数化。小学校女子が55点と、調査を開始した平成20年度以降、最も高い点数となった。小学校男子は昨年度と同様で53・9点。  中学校男子は41・6点で平成24年度の42・1点を頂点に、右肩下がりになった。女子は48・5点となり、20年度調査以来、2番目の数値となった。ピークは男子と同様に24年度の48・6点。  また体力、運動やスポーツに対する意識調査も実施した。運動やスポーツの「好き・嫌い」を尋ねた設問では、小・中学校男子が「好き」または「やや好き」が9割を超えた。  小・中学校女子は昨年度に比べて「好き」「やや好き」との回答が少なくなっている傾向が見られた。小学校女子は昨年度よりもマイナス6・4ポイントで81・2%だった。中学校女子も72・7%となり、昨年度よりも6・7ポイント減となった。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年12月4日号掲載 経済同友会は11月26日、都内で会見を開き、「学習指導要領改訂に向けた意見書」を発表。文科省の改訂案に賛成の立場をとりながら、新科目「公共(仮称)」の初等中等教育段階からの導入や、読書や作文の奨励などを要望した。28日には文科省の山中伸一事務次官に意見書を提出した。  同会の意見は、(1)自らの考えや意思を日本語で明確に伝える教育の実現(2)グローバル化に対応した教育の実現(3)社会の一員としての自覚や職業観の醸成を促す教育――の3本を柱にしている。  (1)では、社会生活を営む上で日本語力を身に付けることが重要だとし、読書や作文の奨励を求めた。自ら課題を見つけ解決する「アクティブ・ラーニング」にもふれた。自分の意見を明確に伝えるためのグループディスカッションやディベートといった議論形式の授業も重視した。  (2)では、▽外国人とのコミュケーションを図るにあたり、日本の歴史や文化に関する教育の充実▽ICTなどを活用し、小・中・高校を通じた実社会で役立つ英語教育の改革――を要望。  (3)に関しては、小・中学校での道徳の教科化には賛成の立場との意見を明記した。「早い教育段階から社会の一員として、自覚を促していくことは学校教育が担う役割」としている。さらに、学習指導要領の改訂案で、高校からの導入を予定している「公共(仮称)」やキャリア教育については、初等中等教育段階から実施するべきとした。社会への関心を促すために、最新の社会情勢についての教育の義務付けを取り入れるよう要請した。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

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