2010年11月25日号掲載  廃校または休校となっている公立学校施設の有効活用について、文部科学省は11月5日、各都道府県教育委員会あてに通知し、各都道府県教委が廃校施設などの活用に一層取り組み、市町村にも周知するよう求めた。検査によれば、残存耐用年数10年以上が約8割を占め、廃校・休校施設の多くが有効活用するのに十分な耐用年数を残していると指摘した。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年11月22日号掲載  第7回全国的な学力調査の在り方等の検討に関する専門家会議が11月15日に行われた。平成24年度から、全国学力調査に理科を追加する旨が前回会議で了承されたが、その理由づけが、現下の状況と国策の説明に偏しており、教育の本質論に薄いとの指摘が委員からあったことを受け、新学習指導要領との関連性を理由に“追加”した。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年11月22日号掲載  文科省は11月11日、「教員免許更新制における免許状更新講習の受講等について」、都道府県教委や更新講習開設大学などに通知した。同省のサンプル調査では、今年8月末から9月の時点で、更新講習の全部または一部を履修済みでない教員が、全国におよそ5100人いると見積もられた。規定よって免許状が失効し、教職を失職することのないよう受講機会を確保すること、免許管理者への申請で修了確認期限の2カ月延期が可能なことなどについても適切な対応を行うよう周知を図ったもの。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年11月22日号掲載  文部科学省、日本ユネスコ国内委員会主催の「第2回ユネスコ・スクール全国大会―持続発展教育(ESD)研究大会」(共催・NPO法人日本持続発展教育推進フォーラムほか、後援・教育新聞社ほか)が10月30日、「ESDで育てる“生きる力”」を主題に、宮城教育大学で開催され、全国から300人を超す現場教員、研究者らが参加した。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年11月18日号掲載  文部科学省の学校運営の改善の在り方に関する調査研究協力者会議(座長・天笠茂千葉大学教育学部教授)がこのほど開かれ、2回にわたってコミュニティ・スクールの実践などに取り組んでいる教育長らのヒアリングを行った。日渡円宮崎県五ヶ瀬町教育委員会教育長は、地域との連携を進める中で、教員の意識を地域社会に向けることができ、実践を進める中で、副産物として児童生徒の学力が向上したなどと報告した。藤原和博大阪府特別顧問は、校長の経験などから、学校の諸課題を解決するためには、校長は管理型からマネジメント型へと移行することが必要などと語った。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年11月18日号掲載  非出会い系サイトを介して性被害などにあった児童は、ほぼ全員が携帯電話でアクセスし、フィルタリングに加入しておらず、保護者からサイト利用で注意されたことがなかった――。警察庁が10月28日に発表した「非出会い系サイトに起因する児童被害の事犯に係る調査分析について」では児童の携帯電話利用の問題と保護者の無関心ぶりが浮き彫りになった。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年11月18日号掲載  学校を核としたコミュニティづくりが、東京都三鷹市で、教育改革の一環として進められている。同市は11月6日、市制60周年記念事業「三鷹教育改革フォーラム」を同市公会堂で実施し、スクール・コミュニティづくりの成果と課題について報告した。フォーラムには、若月秀夫東京都品川区教育長、長谷川晃広島県呉市教育長、生田義久京都市教育政策監、貝ノ瀬滋三鷹市教育長、上月正博文部科学省生涯学習政策局政策課長がパネリストとして登壇。コーディネーターを小松郁夫玉川大学教職大学院教授が務めた。小中一貫教育の推進や地域参画型の教育改革の在り方について意見が交わされた。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年11月15日号掲載  京都市教育委員会は来年度から、小・中学校間での校長の人事交流をスタートする。団塊世代の校長の大量退職が今後5年間で進み、現在の約70%が退職するため、校種にとらわれずにリーダーシップを発揮できる校長を、適所に配置するのがねらい。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年11月15日号掲載  佐賀県教育委員会は10月28日、「校長マネジメント研修」と「学力向上対策コーディネーター研修」を実施した。同県では、学力向上を喫緊の課題ととらえており、校長のマネジメント力や教師の授業力の向上などが強く求められている。具体的には、「授業力改善チュックリスト」や「評価テスト」、「家庭学習状況調査」などを行い、全国学力調査の全区分で「全国平均以上とする」との目標を示している。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年11月15日号掲載  京都市教育委員会は来年度から、小・中学校間での校長の人事交流をスタートする。団塊世代の校長の大量退職が今後5年間で進み、現在の約70%が退職するため、校種にとらわれずにリーダーシップを発揮できる校長を、適所に配置するのがねらい。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

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