2012年10月29号掲載 文部科学省の来年度概算要求には新規事業「ICTを活用した課題解決型教育の推進事業」や「学びのイノベーション事業」など、ICTを使った分かる授業の実現や児童生徒の課題発見・解決能力の習得といった効果的なICTの利活用に関する取り組みが盛り込まれた。要求額は、ICTを活用した課題解決型教育の推進事業が2億9900万円、学びのイノベーション事業が2億8100万円。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

2012年10月22号掲載 一般社団法人公共ネットワーク機構(会長・山田英雄元警察庁長官)は10月15日、東京都千代田区の弁護士会館で、第1回学校問題専門委員会を開催。大阪教育大学学校危機メンタルサポートセンターの藤田大輔センター長(元大阪教育大学附属池田小学校長)が「学校の管理下における事故・災害と危機管理」をテーマに講演した。「安全マップづくりが、不安を募らせる危険マップづくりになっている」「教員は校内でサンダル履きはだめ」など具体的な示唆も行った。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

2012年10月22号掲載 青少年の体験活動の推進により、「いじめ問題」の抜本的な解決を図る施策を展開する必要がある――。10月12日に文科省内で開かれた中教審スポーツ・青少年分科会の「青少年の体験活動の推進の在り方に関する部会」(部会長・衞藤隆東大名誉教授)の第13回会議(最終会議)で、多くの委員から急きょ、「いじめ問題」を重視すべきだとの意見が出された。この結果、12月末までにまとめる中教審答申の中に、「いじめ問題」に関する施策が盛り込まれることは確実になった。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

2012年10月22号掲載 東京都教職員研修センターは10月1日、同センターで東京都教育実践発表会を開催した。その中で、同センターの樋口豊隆研修部教育開発課長が、教員に必要な資質能力として「大学時代に身につけておくべき具体的教師の力」をテーマに、都教委が作成している小学校教職課程カリキュラムを中心に話した。  採用前の話題のようだが、教員に「採用1年目で学んだことは何か」、校長に「1年目の教員に足りないと感じたことは何か」をヒアリングした上での話で、学校現場での人材育成の観点を押さえる意味でも参考になる。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

2012年10月18号掲載 東京都教委はこのほど、学校経営支援組織設置校調査の結果をまとめた。それによれば、回答を寄せた同組織を設置している公立小・中学校183校のうち約90%が、今年6月時点で学校運営支援組織による校務改善が進んでいると答えた。この中で、OJTを校務改善の中に積極的に取り入れたり、同組織の主任が講師となり、若手教員にマナーや電話応対、保護者対応などを教える新たなOJTの機会としたりしていた工夫が目立った。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

2012年10月18号掲載 文科省は10月8日に平成23年度体力・運動能力調査の結果を発表した。小・中・高校生についての調査期間は昨年5月から7月まで。  新体力テスト施行後の小学生(11歳)、中学生(13歳)、高校生(16歳)の基礎的運動能力として、50m走、持久走、立ち幅とび、ソフトボール投げ・ハンドボール投げでは、小学生男子の立ち幅とびでの低下を除く全項目で、横ばいまたは向上傾向がみられた。握力に関しては、小・中・高校生の男子が低下していた。全体的には、向上したものが大半を占めた。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

2012年10月18号掲載 東京都教委は10月4日、「いじめとどう向き合いますか」の緊急メッセージを公表した。滋賀県大津市のいじめ自殺問題を受けて、都教委はいじめに関する緊急調査を実施。その結果、いじめ、または、いじめかもしれないものが1万1507件も報告された。9月下旬には品川区の中学校1年生の自殺があった。そこで、都教委の思いを子どもたちに伝えようと、メッセージを発することにした。  緊急メッセージは、「私たちが、みなさんに願っていることは、人を思いやり、どのような状況も乗り越えられるたくましい力を身につけてもらうことです。確かに、苦しい状況におかれることもありますが、その時は、大人を信頼して、思い切って話してみませんか。ときには納得できないことを言う人もいるかもしれませんが、大半の大人はみなさんの味方です」と、子どもたちに呼びかけている。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

2012年10月15号掲載 第13回中教審初等中等教育分科会高校教育部会が10月9日に開かれ、高校教育で全ての生徒が身につけるべき「コア」について検討された。委員からは、数値化できる定量的評価が可能な項目と数値化しにくい定性的項目とに分けてとらえる案が出された。また数値化される項目に傾きすぎると教員が評価しにくくなるなどの意見が出された。今後、評価の在り方との関係からもコアの内容について検討される。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

2012年10月15号掲載 岐阜県可児市は10月2日の市議会で「可児市子どものいじめ防止に関する条例」を市議会の全員一致で可決、成立させ、翌3日から公布・施行した。17条からなるこの条例は、通例と異なり、分かりやすく、身近なものとして感じてもらえるよう敬体で表現されている。「いじめ」の定義、市・保護者・市民・事業者の見守りと通報の責務などが定められている。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

2012年10月15号掲載 いじめ防止のための活動を子どもたち自身の手で始めようと、特定非営利活動法人湘南DVサポートセンター(龍田信之理事長)は、「いじめ防止プログラム」を公立小・中学校で実施している。秋季から冬季にかけて、リーダー養成講座やサミットを開催する。同プログラムを実施するための「指導者用テキスト」が作成されており、学校の実情に応じた展開も可能だ。教師力アップのためにも、大いに参考にしたい。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

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