2013年11月28日号掲載 埼玉県深谷市教委はこのほど、保護者と学校間の、災害時の緊急連絡体制を強化するために、各校サイトのトップページに「緊急連絡ページ」を開設した。地震や台風、豪雨、降雪などで大きな危険が伴う状況が発生し、電話や携帯連絡メールが使えなくなった場合に、このページを活用する。通学路の危険箇所把握にも役立てる。  危険な状況が発生したら、各校が自校サイトのトップページに、危険な状況であることを知らせる記事を掲載。災害種や発生時間帯によって「緊急連絡ページ」を3パターンで切り替える。児童生徒が学校にいるときに災害が発生した場合であれば、「迎えに来てください」や「職員が引率して下校させます」と表示する。保護者は携帯端末やパソコンでそれを閲覧し、「緊急連絡ページ」に、IDとパスワードを入力してログイン。児童生徒の学年、学級、氏名を選択し、出迎えの可否を回答する。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2013年11月25日号掲載 文科省の全国的な学力調査に関する専門家会議が11月15日に開かれた。市区町村教委が学校の学力調査の結果を公表できるようにするなどについて意見をとりまとめた。ただ、市区町村教委と学校側が事前に協議をし、学校ごとの平均正答率などを公表する内容について話し合う機会を持つことが条件とされた。  同会議は、全国と都道府県・市区町村・学校の平均正答率を比較することで、学校の序列化を招かないようにするにはどうしたらよいか検討が重ねられてきた。  意見のとりまとめは、(1)学校名を明らかにした公表について(2)市区町村の結果の公表について(3)公表する内容に関する留意点(4)結果の分析の際の留意点――の4つの柱で整理された。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2013年11月25日号掲載 中教審教育制度分科会が11月18日に開かれ、これまでの委員などからの意見を反映した2つの改革案が示された。改革案1は、教育長を執行機関とし教委は審議だけを行う審議機関とするもの。改革案2は、教育長と教委が執行事務を分担して行うもの。  改革案1では、執行機関としての首長が大綱的な方針を決定。それを受けて、首長の補助機関としての教育長(首長が議会の同意を得て任命・罷免)が、首長の附属機関・審議機関としての教委の議に基づき、基本方針を策定し、教職員の人事等教育事務を管理・執行する。ここでの「議に基づき」には法的拘束力がある。首長による大綱的な方針の策定も教委の議を「経て」とされているが、ここには法的拘束力はない。  改革案2は、教育長と教委の管理・執行する事務を明確に分けたのが特徴。教委が執行機関として大綱的な方針を策定し、教委の議を経て基本施策を、教委の補助機関としての教育長が策定する。    (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2013年11月25日号掲載 長野県教委の県中学生期のスポーツ活動検討委員会は11月13日、「中学生期の適切なスポーツ活動のあり方について」と題する報告書(A4判、56ページ)を公表した。県内中学生のスポーツ活動について、現状と課題、医学的な知見から見た指導の要点、今後のあり方をまとめたもの。この中で、朝の運動部活動を行っている生徒のほぼ3人に1人が睡眠不足や1時間目の授業への影響を感じているとして、原則として朝の運動部活動を行わないとの方向性を打ち出した。報告書については、公表の翌日から12月13日までパブリックコメントを求め、年内に「活動指針」を策定する予定。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2013年11月18日号掲載 道徳教育の充実に関する懇談会が11月11日に都内で開かれ、報告の骨子案について検討された。骨子案では、小・中学校の道徳の時間を「特別の教科 道徳」(仮称)とし、検定教科書を導入する方針が打ち出された。また数値による評価は行わない。懇談会ではこの方針に、ほとんどの委員から同意が得られた。学級担任が指導するのを原則とし、教員養成課程の履修単位を2単位増やし、道徳教育の指導力を身につけさせる案も盛り込まれた。  骨子案は、▽なぜ今道徳教育の充実が必要なのか▽道徳教育の内容、指導方法、評価について▽道徳教育の充実のために求められる条件整備――の3つの柱でまとめられた。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2013年11月18日号掲載 学生支援に最適なのは本人への支給か教育機関への授業料の支払いか――。  学生への経済的支援のあり方に関する検討会が11月8日に省内で実施された。本人支給では授業料以外に使われることの懸念があり、大学等への支給は財務省サイドから大学等の自助努力で基金を創って奨学金の原資とし、文科省の奨学金分の概算要求額が削られかねない。奨学金制度に関するデータなどでの財務省との駆け引きを含め、学生支援の制度のあり方について一層の工夫が求められている。 同検討会で今回以降に議論する論点は、▽貸与型支援のあり方▽返還者の経済状況に応じた返還方法▽給付的な支援――など。    (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2013年11月18日号掲載 10年経験者研修が修了した後の40代教員の研修をどうするべきか――。教員研修のあり方を検討している長野県教委の県教員研修体系作成会議(座長・松岡英子信州大教育学部教授)は11月1日、10年経験者研修修了後の40代を対象とした「キャリアアップ研修」の新設などを打ち出した、新たな研修体系をまとめた。来年度から、県内の公立小・中・高校、特別支援学校で、この体系に基づいた研修を導入する構えでいる。  「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」(平成24年8月、中教審答申)では、「学び続ける教員像」が明確に打ち出されている。同県の研修体系では「人間力を高めるために学び続けること」を教員の使命と位置づけ、教員研修を実施している。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2013年11月14日号掲載 文科省はこのほど、平成24年度人権教育の推進に関する取り組み状況調査の結果を公表した。都道府県・市区町村教委と学校での人権教育の取り組みは、おおむね定着が図られていた。ただ、前回の平成20年度調査の結果とほぼ同じ状況で大きな変化は見られず、むしろ減じたところもあり、人権教育が前回調査以降、ほとんど進んでいないことがわかった。  校内研修など学校での人権教育の取り組みが、前回調査からほとんど進展していなかった理由などを、同省の人権教育の指導方法に関する調査研究会議委員も務める有村久春帝京科学大学子ども学部児童教育学科教授に聞いた――。 ◇   ◇  人権教育の取り組みが前回調査から進んでいないのは、人権教育そのものが、もともと同和問題から起こり、地域によって問題があるところとないところがあるためだ。歴史的に人権問題が取り上げられることがなかった地域では、教員の人権感覚に違いが表れてきているのではないか。  文科省からは学校に、人権教育の全体計画を作ってほしいと伝えている。だが、教委の指導が十分でないところもいまだに多く、推進計画を作成していない教委がまだまだ多いのが現状だ。  憲法に定められた基本的な人権の尊重や、国際的な動きである児童の権利条約、世界人権宣言があり、国内でいえば人権に関する閣議決定なども行われている。都道府県教委では、国と同じようなレベルで人権に関する動向をとらえ切れていないのではないか。  各学校では、教員が、人権の根本となる人間を尊重して教育をするのが当たり前になっている。だが、人権教育がなかなか進まない要因の2点目は、人権に関する問題や体罰のような問題がマスコミに大きく取り上げられるなど極端な事案が起きないと学校現場ではなかなか人権教育に焦点を当てない傾向が見受けられる点だ。  人権教育は教育の基本の第一番目に位置づけられているもの。小学校高学年から中学校、高校にかけて、「君たちはこれからどのように生きていくのか」「周囲の人を大事にしていくとは、どのようにすることなのか」を子どもたちに問いかけていかなくてはいけないはずだ。それがマニュアル通りに教科書をただ教えていけばいいというような指導になっていると感じている。  人権教育で取り組む課題には、女性や子どもなどの人権のあり方や児童虐待・家庭内暴力などの問題を知的に理解する個別の人権課題と、人間関係やコミュニケーションを図ることいった人間として大切な価値についての普遍的な人権課題がある。これらをバランスよく学校教育の中で取り上げることが重要だ。研究指定を受けたから人権教育に学校をあげて取り組むというのではなく、指定を受けなくても、当たり前に人権教育に取り組んでほしい。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2013年11月14日号掲載 法務省は来年度、いじめ問題等相談体制や啓発活動などの強化を図る方針を決めた。いじめ防止対策推進法の成立や学校等との連携強化の要請を受けた取り組みで学校と連携した講演会や教員研修の実施が拡大される。  同省のいじめ問題対策のための活動には、学校などと連携して、学校での人権教室の開催を拡大するほか、人権擁護委員による教員研修や保護者などを対象とした講演会を実施する。  インターネットによるいじめ問題にも対応する方針でいる。そのため、インターネットによるいじめの相談件数の増加が見込まれる東京・大阪・名古屋・福岡・札幌の5法務局には、対応する職員を配置する。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2013年11月14日号掲載 北海道教委はこのほど、児童生徒が保護者と力を合わせて自らの生活リズムを整えるための目安となる1日の学習時間や運動時間などを示したリーフレットを作成。道内の各家庭に配布した。またすでに実施している「生活リズムチェックシート」は「生活習慣の改善に効果的」として、日々の生活をチェックしていくことを勧めている。  リーフレットのタイトルは「時間の目安を決めて子どもの生活リズムを整える!」。「あくまでも1日の目安であり、参考として示したもの」としているが、道内の調査や全国学力・学習状況調査などを参考にしている。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

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