文科省は4月1日、心と体の性が一致しない性同一性障害の児童生徒の対応について、教員向け手引を発行した。同日付で同省サイトに掲載するほか、全国の都道府県・政令指定都市などに向けて活用するよう通知を発出した。

両親から虐待を受けて相模原市児相に通所していた男子中学生が自殺した問題で、自民党は4月1日、内閣、文科、厚労の3部合同会議を開き、同事案の対策について話し合った。学校と児相、警察の三者を結ぶスクールソーシャルワーカー(SSW)の役割を明確にするよう意見が一致した。

国立教育政策研究所の「副校長・教頭の職務状況に関する調査研究報告書」によれば、公立学校の副校長と教頭は、「校長の方針を理解する力」があると自覚する人が多いと分かった。「危機管理能力」を必要な力として挙げる人が多く、職務満足度には、学校事務職員の支援的関わりが影響していた。

自民党の教育再生実行本部は4月1日、格差克服のための教育部会を開き、貧困連鎖を断ち切るために給付型奨学金の充実や学力課題校の解消などを柱にした提言案が、大筋で了承された。

千葉県教委は、県のいじめ防止対策推進条例施行を踏まえ、4月を「いじめ防止啓発強化月間」と設定。命を考える授業や催しの強化、学校の相談体制充実によるいじめ撲滅策を推進していく。

4月1日、馳浩文科相の閣議後会見での発言を受けて教科書課の望月禎課長は、教科書検定期間中に不適切な行為が発覚した場合、教委が採択のやり直しができるよう省令を改正する方針でいると説明した。平成29年度から採択が行われる小学校用道徳教科書から適用したい考えだ。

横浜市教委は、宇宙航空研究開発機構(JAXA) と連携協定を締結。今後、市内の学校に宇宙航空を通じた多様な教育機会を提供する。キャリア教育の一環として、JAXAの研究施設見学や研究者と宇宙産業について話し合う機会を設ける。JAXA職員が参画する教員研修も検討し、教師の専門性向上や子どもの意欲を高める授業力に生かす。

今夏7月の参院選で18歳からの選挙権が適用される。これを踏まえて文科省の主権者教育の推進に関する検討チームは3月31日、高校生や大学生などに向けた推進方策を含む中間まとめを公表した。幼児期からの社会参画を促すような取り組みも求めた。今年5月には、高校での主権者教育の指導方法に関する調査をまとめる見通し。

全連小(会長・大橋明東京都渋谷区立加計塚小学校長)は、小学校教育の充実・発展や、その経営に資する「平成27年度研究紀要」をまとめた。教育に関する諸課題について、経年あるいは新規に調査研究を実施。教員の最重要課題は授業力・指導力の向上であり、加配教員の配置によって、研修を充実させたり、若手が校外研修に出向きやすい環境を整備したりする必要があると分かった。

神奈川県藤沢市にある県立体育センターは、県内小学校教員の体育指導の相談や要望に応じる「土曜体育塾」を、新年度4月から開始する。