2011年11月17日号掲載 中教審初中教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会が11月4日に開かれ、教員の専門性などについて検討した。発達障害など発生頻度が非常に高い障害については、全ての教員が基本情報をもつこととし、視覚障害や聴覚障害、重度・重複等の障害は、担当の教員が専門性を高めるといった役割を分担して、支援を充実させる方向で審議が進んでいる。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年11月17日号掲載 警察庁は11月9日、「コミュニティサイトに起因する児童被害の事犯に係る調査結果について」(平成23年上半期)を公表した。それによると、出会い系サイトに起因する児童被害の事犯が減少する一方で、出会い系サイトを除くコミュニティサイトに起因する事犯は増加傾向にあった。注目すべきは、後者に起因する被害児童数が前者に比べて約4倍の高い水準で推移している点。また健全なサイトかどうかを監視する機関による認定サイトに起因する事犯が約6割にも達していた。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年11月14日号掲載 中教審初中教育分科会学校間の連携・接続に関する作業部会が11月8日に開かれた。同部会では今後、▽小中連携、一貫教育の目的、効果▽小・中学校教員による乗り入れ指導――など7つの事項を検討していくこととなった。事項の7番目には、こうした連携・一貫の延長線上に「義務教育学校」(仮称)を新設する必要性があるかが挙げられた。また広島県呉市の小中一貫教育の取り組みなどが報告された。同市では、教員の乗り入れ指導として、各校の授業を相互に見学することから交流を始めるなど、すぐにできる事柄から取り組んだことで、乗り入れ指導が日常的に実施されるまでになったという。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年11月14日号掲載 文科省は11月8日、「平成22年度公立学校教職員の人事行政の状況調査」について、23年度の状況も含めて公表した。都道府県・指定都市教委の、指導が不適切な教員の認定数、校長等の登用状況、教員評価の取り組み状況などがまとめられた。それによると、指導が不適切な教員は減少し、教員評価の結果を給与などに反映させる教委が増えていた。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年11月14日号掲載 公益財団法人パナソニック教育財団の平成23年度第37回実践研究助成特別研究指定校の山形県酒田市立飛鳥中学校(渡部俊明校長、生徒数162人)では、生徒の学習意欲を引き出す学習システムの構築と授業改善に取り組んでいる。同校独自の単元評価の制度は、学習の振り返りがしやすく、生徒が自らの学習状況をこまめに確認して修正することができ、学習への取り組み方が良い方向に変化しているなどの成果がみられている。また、一人ではなかなか学習が進まない生徒を対象に「Pravate Teacher制度」や、単元の未達成者が学び直すための「フェニックスタイム制度」など、きめ細かで落ちこぼしのない支援制度が充実している。同校の実践研究は3年目を迎え、生徒の自己認識から学力向上へとつなげていくサイクルが創りあげられている。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年11月10日号掲載 平成22年度の公立小・中学校の不登校児童生徒数は約11万5千人で、平成9年度以降10万人台で推移しているが、この解決にはどのような方法があるのだろうか。このような状況の中で、不登校経験者一人ひとりを個別に支援しながら、心理的安定を図った上で、進路とキャリアを自ら見つけ、問題解決能力とコミュニケーション力を身につける留学プログラムが実践されている。「サンシャインプロジェクト」がそれで、多言語・多文化が共存するカナダで、一般の学生らと一緒に体験活動などをしながら国際的な感覚も育成するのが特徴。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年11月10日号掲載 今年度全国特別支援学級設置学校長協会秋季研究協議会・第28回関東甲信越地区研究協議会が10月28日、「一人ひとりの教育的ニーズに応じた特別支援教育の推進」を研究主題に、千葉市の千葉県教育会館で開催された。  開会に当たり、全特協会長の河本眞一東京都中野区立上高田小学校長(写真)が登壇。「私たちは、多様な学びを提供するとともに、教育の開発を進め、子どもたち一人ひとりに応じた教育を行うことを求める。一人ひとりの可能性をひらく、共生社会を実現することに貢献する。障害者基本法は、平成5年と16年に改正された。今回の改正で教育の条項が14条から16条に変わったほか、差別の禁止などが加わった。この教育条項の中身を加味し、今後は知的発達障害を含め、実践的解決に向けて取り組むことが必要」などと語った。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年11月10日号掲載 教員に対する社会の信頼と尊敬を回復するためには、求められる〝教員像〟などを社会に向けて明確に示さなければならない――と、中教審・教員の資質能力向上特別部会基本制度ワーキンググループ(WG)の高岡信也委員((独)教員研修センター理事、前島根大学教育学部長)は10月24日に行われた同WG第4回会議に、「『学び続ける教員像』を可視化する―学校と教員への信頼と尊敬を回復するために」と題する資料を提出した。この中で同委員は、養成プログラムとしての〝コアカリキュラム〟の構築や教員免許の国家資格化などを提言した。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年11月7日号掲載 第62回全日本中学校長会埼玉大会が10月27・28の2日間、「未来を切り拓く豊かな人間性と創造性を備えた日本人を育てる中学校教育」を研究主題に、埼玉県さいたま市の大宮ソニックシティほかで開催された。開会にあたり、全日中会長の大江近東京都渋谷区立上原中学校長は「全日中教育ビジョンは、今年度で3年目を迎えた。実践と検証の時期にきている。ビジョンの内容と10の提言を注視し、取り組んでほしい」などと全国から集まった参加者に語った。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年11月7日号掲載 文部科学省は来年度の概算要求に新たに「地元産業の復興再生を担う専門的職業人の育成事業」など、専門的人材育成を推進する事業を盛り込んだ。「地元産業の復興再生を担う専門的職業人の育成事業」では、地元産業を担う即戦力や「時代の中核となる人材を育成する」のがねらい。要求額は6億3100万円。復旧・復興対策経費として全額計上された。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

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