千葉県教委は、今年度、県が尽力する教育の柱を5項目でまとめた「ちばっ子『学力向上』総合プラン(新ファイブ・アクション)」を示した。▽興味ワクワク「読書・体験学習」チャレンジプラン▽「子どもたちの夢・チャレンジ」サポートプラン▽子どもいきいき「授業力アップ」プラン▽「評価・改善」アクティブプラン▽「教師力トップ」アクティブプラン――からなる。

自公が給付型奨学金を政府に要望したのを受けて、文科省は無利子奨学金などの拡充や新たに設ける給付型について検討を始める。4月8日の閣議後会見で、馳浩文科相が検討チームを設けると明言した。5月に出される「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込みたい考えだ。ただ、財源をどこからもってくるのか、実現性は、現状では不透明だ。

埼玉県教委は、今年度の県教育行政重点施策を示した。「第2期生きる力と絆の埼玉教育プラン」から5つの基本目標を設定。確かな学力育成、グローバル化に対応した人材育成、社会的に自立する力の育成を最重要課題に位置付け、教育の充実に取り組む。

文科省は4月7日、「小中一貫の制度化に伴う導入意識調査」の結果を公表した。今年度から制度化された公立義務教育学校の設置予定が136校であるのが分かった。このうち22校が4月からスタートした。同省は好事例などを収載したガイドラインを今夏までに作成し、全国に周知していく方針だ。

さいたま市教委は「子どもが望む『よい授業』4因子」の調査分析を推進。4因子が学力向上に一定の関係性があるとの結果を示した。今年度は4因子を押さえた実践をアドバイスする冊子を開発し、子どもへのアンケート結果から、授業を教員自身が分析するシステムの活用を進める。

小中一貫教育の制度化が今年度から始まり、新しい学校種である公立義務教育学校がスタート。都内では品川区に6校誕生した。4月7日には、日野学園(西島勇校長、全校生徒1004人)の入学式が行われ、新たな門出を迎えた。

中教審初中教育分科会教育課程部会の社会、地理歴史、公民ワーキンググループ(WG)は、第8回の会合を4月6日、文科省で開いた。社会、地理歴史、公民で育むべき資質能力や資質能力の構造化のイメージ、評価の観点など、たたき台を踏まえて話し合った。

これまで示された提言の進ちょく状況について議論する政府の教育再生実行会議提言フォローアップ会合が4月5日、官邸内で開かれた。5月にまとめる予定の第9次提言に向け、チーム学校やコミュニティスクール(CS)を含む「次世代の学校・地域創生」プラン(馳プラン)や高大接続などについて意見交換した。

 障害者向け就労支援事業などを行う㈱LITALICOは、発達障害の子どもとその保護者を対象にした子育てに関する意識調査を実施。3割以上の保護者が、子どもの発達障害を理由に「施設やサービスの利用を拒否、制限された経験がある」と回答した。

 全日本教職員組合(全教)は4月6日、小・中学校の給食費補助制度を設けている自治体の現状について、調査結果を公表した。貧困世帯の増加を背景に、平成25年から補助制度を設ける自治体が増えている傾向にあるのが明らかになった。

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