2011年12月8日号掲載 東京都教委はこのほど、「新たな都立高校改革推進計画(案)の骨子」を取りまとめた。学習到達度の基準明確化や教科主任制度の導入、統一体力テストの実施、生徒の在籍年数の弾力化などを具体的な取り組みを挙げている。これに基づき、来年度から3期10年の計画で、▽教育内容▽教員と学校▽条件整備を観点に、必要な施策を体系化し、改革を実施していく方針。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年12月8日号掲載 中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会合理的配慮等環境整備検討ワーキンググループ(以下、WG)が11月28日に開かれ、「学校における配慮事項等」(案)などについて検討された。同案には、「専門性のある教員の活用」や「取り出し指導や学びの場の設定などに応じて特別な指導の実施」「交流及び共同学習の推進」などが新たに追加された。    (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年12月5日号掲載 京都府教委はこのほど、土曜日を活用した教育活動実施に向けた検討を詰め、来年度から指定校を設置して、活動内容や教育的効果、地域との連携、教員の勤務態勢などについて実践研究を進めていくことにした。完全学校週5日制の実施から10年を迎え、新学習指導要領の小学校での全面実施、来年度からの中学校での全面実施を見据え、土曜日は今や、どの地域でも活用の機会としての重要性が高まっている。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年12月5日号掲載 パソコンの入力ミスで通知票に誤った出席日数などが記載され、その人数は1371人に達していた――。横浜市教委はこのほど、全市立学校512校中119校の児童生徒の前期(1学期)の通知票の一部に誤記載があった事実を公表した。  主な内容は、(1)出席や遅刻日数が違う(2)出したはずの提出物が未提出となっていた(3)実際には活動していない事柄が記載されていた――など。これらの記載により、関心や意欲などの評価が不当に下げられていたケースもあったという。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年12月5日号掲載 新学習指導要領の全面実施を来年度に控えた中学校を対象に、ベネッセ教育研究開発センターが実施した調査によると、地域住民のゲスト講師による授業支援の実施率が大きく減っていた。全面実施に当たって不安に感じるのは「教員の多忙化の加速」「担当教科による教員間の負担のアンバランス」が上位だったが、10項目中9項目で不安度は過半で、特に公立校で不安度が高かった。また新学習指導要領が先行実施された理科の学習指導では、半数以上の教員が「実験・観察時数の確保」を筆頭に、多くの項目で課題を感じていた。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年12月1日号掲載 就学前の子どもについて、現行の幼稚園と保育園を一体化し、全ての子どもが利用する「こども園(仮称)」を創設し、利用者が直接園と契約する。そのため現在の児童福祉法も改正し、株式会社の参入も認める――。政府の子ども・子育て新システム検討会議作業グループは11月24日に第16回基本制度ワーキングチーム(WT)の会議を開き、7月の中間とりまとめをもとに、費用負担の在り方や市町村の役割、民間業者の参入、児童福祉法の改正など、最終の取りまとめに向けて多岐にわたる議論を行った。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年12月1日号掲載 文科省のキャリア教育における外部人材活用等に関する調査研究協力者会議(主査・鹿嶋研究之助千葉商科大学教授)は11月21日、経産省内で第8回会議を開き、12月9日の「最終取りまとめ」までの最後の話し合いを行った。14人の委員のほかに、オブザーバーとして、経産・厚労両省の担当官が出席した。  会議では、7月の中間取りまとめで示された「学校、教育委員会は何をすべきか」の問題を再検討するとともに、中核的な課題である「どうすれば学校外部の教育資源を活用した『キャリア教育』がより行われるようになるのか」について集中審議した。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年12月1日号掲載 文科省のキャリア教育における外部人材活用等に関する調査研究協力者会議(主査・鹿嶋研究之助千葉商科大学教授)は11月21日、経産省内で第8回会議を開き、12月9日の「最終取りまとめ」までの最後の話し合いを行った。14人の委員のほかに、オブザーバーとして、経産・厚労両省の担当官が出席した。  会議では、7月の中間取りまとめで示された「学校、教育委員会は何をすべきか」の問題を再検討するとともに、中核的な課題である「どうすれば学校外部の教育資源を活用した『キャリア教育』がより行われるようになるのか」について集中審議した。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年11月28日号掲載 中教審・教員の資質能力向上特別部会基本制度ワーキンググループ(WG)が11月18日、都内で開催された。教員免許の基礎・一般・専門の三層構造の構築に向けて、教員の実践的な能力育成のための仕組みとその課題などについて意見が交わされた。WGは年内にも意見をまとめ、同特別部会に意見を提出する。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年11月28日号掲載 文科省は11月15日、「幼稚園における学校評価ガイドライン」を改訂した。  幼稚園におけるこれまでの同ガイドラインは、平成20年3月に策定されたもの。平成22年度改訂の小・中学校などの「学校評価ガイドライン」に準じ、そこに盛り込まれた第三者評価に関連して、園での第三者評価の進め方や評価項目・観点の各例などが新たに加えられた。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

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