2014年02月24日号掲載 下村博文文科大臣は、2月17日に開かれた中教審総会で、道徳に係る教育課程の改善等について諮問した。今秋をめどに答申がまとめられる。諮問に基づき、中教審はこの後、「特別の教科 道徳」(仮称)の教育課程上の位置づけなどについて検討に入る。  諮問の主な内容は、(1)教育課程における道徳教育の位置づけ(2)道徳教育の目標、内容、指導方法、評価――の2点。  教育課程への位置づけでは、道徳の時間を「特別の教科 道徳」(仮称)として制度上に位置づけ、充実を図ることについて専門的な観点から具体的に検討する。  「目標、内容、指導方法、評価」については、「特別の教科 道徳」(仮称)に検定教科書を用いることが提言されているのに留意して、学習指導要領での目標・内容等の示し方について検討する。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年02月24日号掲載 中教審初中教育分科会高校教育部会が2月17日に開かれ、達成度テスト(基礎レベル)(仮称)の案が示された。現段階の試験教科・科目は国語・数学・英語・地理歴史(世界史、日本史、地理)・公民(現代社会、倫理、政治経済)・理科(物理、化学、生物、地学等)が想定されている。保体や芸術、家庭、情報および専門学科の各教科の可能性も検討される。  個人または学校単位で受験する。マークシートを原則とし、一部記述式導入の可能性も検討される。高校2、3年生での受験を可能とし、年2~3回程度の実施となる見込み。高1からの受験についても検討される。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年02月24日号掲載 佐賀県鳥栖市教委は平成27年度から、日本語教育を柱に言語力育成を図る指導として、市内全小・中学校で新教科「日本語」に取り組む計画。  同市での新教科「日本語」の設置は、九州初となるもの。国語科の一部や総合的な学習の時間などを活用して実施される。小学校1、2年生と中学校1年生で年間20時間、小学校3~6年生と中学校2、3年生で同35時間を充てる。  「言語」「伝統的言語文化」など4領域を設定。「日本語の表現にふれ、思考力や表現力を伸ばす」「伝統文化や礼儀作法にふれることで、日本の文化を深く理解する」などとし、詩歌の朗読や暗唱、伝統行事や鳥栖の文化や歴史などを教えていく中で、豊かな人間性と言語力の育成を推し進めていく。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年02月20日号掲載 第5回学びのイノベーション推進協議会が2月4日、文科省で開催された。最終報告案作成のために特別支援教育など各ワーキンググループ(WG)からの報告を受け、意見を交換した。特別支援教育WGの報告の中で委員から、特別支援学校以外の小・中学校でも協働学習システムなどに取り組むべきである、などとする指摘があった。3月開催予定の次回会合で、最終報告案について検討する。  今会合では、特別支援教育や留意事項などのWGから報告があった。特別支援教育WGの報告案では、病弱児童生徒を対象とした特別支援学校でのICT活用についてまとめられた。  病弱教育特別支援学校での成果は、特別支援学校以外の小・中学校でのICT活用でも十分に応用可能であり、小・中学校でのICT活用の可能性を示しているのではないかとの意見があった。  委員の注目を集めた実践内容は、特別支援学校と病院分教室・病室をインターネット回線で結んでの「理科の実験・観察を行うシステム」「合奏や合唱ができるシステム」「協働学習システム」で、離れた教室をつないで児童生徒が関わり合い学び合う環境を整備した点が評価された。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年02月20日号掲載 秋田の高学力の要因に迫るシンポジウムが、(一社)日本家庭生活研究協会(北山雅史会長)の主催により、都内で開かれた。テーマは「秋田県の施策に何を学ぶか―具体的対策と東成瀬村からの報告」。同村は海外からの視察も多く、住民が頻繁に学校を訪れ、温かい人間関係や学び合う姿勢、成績に一喜一憂しない態度などが、日々の学校生活に見られているという。  同協会は平成22年度から毎年、「秋田県の教育」をテーマにシンポジウムを開催。今年度は1月25日に開かれた。  はじめに、同県の教育施策で指導的な役割を担っている阿部昇秋田大学教授・県検証改善委員会委員長が、今年度の全国学力・学習状況調査を踏まえて講演した。  今年度調査でも、同県はトップクラスの成績を収めた。小6の全4科目と中3の国語A・Bが全国1位、中3の数学A・Bは福井県に次いで2位だった。  同教授は高学力の要因として、(1)礼儀正しく熱意をもった学習(2)考えを示し、思考を深め、話し合って意見交換する学習を重視(3)授業指導での様々な工夫(めあて、振り返り、子どもの発言・活動)(4)家庭での学習習慣の定着――を挙げた。「ほとんどの学校で児童生徒の授業態度がよく、居眠りがない。学習塾に行く代わりに、学校で出している家庭学習ノートがよく活用されており、家で復習がよくなされている」などと強調した。  そんな学習を可能にしている条件は、▽学校と家庭・地域のつながり・連携▽生活習慣の安定(朝7時前に起床、夜10時、11時前に就寝)▽実質化された授業研究(研修)システムの構築などがよく機能していることだとした。また無回答率が低いのは、「教師が日頃から探究型の授業を行い、そのための授業研究を行っているからだ」と指摘した。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年02月20日号掲載 常駐ALTを全校に配置し、学校での英語教育を充実させるとともに、保護者や地域住民向けの英語教室なども担当する――。栃木県那須塩原市教委は来年度から、全国でも類例を見ない英語教育推進事業を始める。小学校では、ALTに教員側から指示や依頼が直接行えるようにした。グローバル人材を育てる英語教育を推進するために国が示した指標を受け、平成29年度には、中学校3年生で英検3級合格率50%とするとしている。 ◇小学校では「労働者派遣」で教員が直接指示できる◇  グローバル人材の育成が日本全体の喫緊の課題となっている状況を受けて同市は、この英語教育推進事業で、英語教育のより一層の充実を図り、豊かな国際性とコミュニケーション力を身に付けた児童生徒の育成を目指す。  現在は、直接雇用のALT10人が小・中学校を兼務しているが、授業実施と学校規模による格差を解消するねらいもある。  具体的には、総数34人のALTが、市内の全小・中学校に1人ずつ常駐配置される。市立三島・西那須野中学校の2校には2人ずつ常置される。学校種別では、小学校に22人、中学校に12人。小学校では「労働者派遣」の位置づけで、各校が直接、ALTに指示や依頼が行える。中学校では直接雇用となる。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年02月17日号掲載 自民、公明両党は2月4日、教委制度改革を協議する与党プロジェクトチーム(PT)を発足させ、議論を本格化させる。 両党は1月21日、同PTを設置すると決めていた。今後、自民党内で教委制度改革について議論する党小委員会(渡海紀三朗委員長)と政府与党が連携して、首長に教育行政上の責任を明確に位置づける改正案を、今国会に提出したいとしている。  発足前日の3日午後、下村博文文科相は衆院予算委で、教委制度改革に関する質問に回答。「昨年12月13日に出された中教審答申『今後の地方教育行政の在り方について』の中のA案(教育長は執行機関のトップである首長の補助機関で事務執行の責任者、教委を特別な附属機関とする)を基本に、国会で議論してほしい。この案に関する問題提起は、責任の所在を明確化する観点から、教育再生実行会議に始まっている」との考えを示した。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年02月17日号掲載 校長による学校経営や教職員の組織化、人材育成などをどのように評価するのか。島根県出雲市教委は来年度から、「マネジメント・サポート制度」と名づけられた独自の方式を導入し、実施する。市立小・中学校の教職員が自校の校長を評価するシステムである。小グループに分かれた教職員が、5段階で評価する。市教委は、学校の活性化や職場環境の改善、校長の資質向上などにつなげたい意向だ  新たに導入される評価制度は、教頭以外の正職員が、教科や学年など担当別に、5人から10人のグループをつくり、年末年始の12月から1月までの間に協議する。  校長の学校マネジメントを支援し、方向付けていくのをサポートするための制度で、教員集団として教職員個々が学校経営に問題意識を持ち、業務改善につなげていくのもねらう。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年02月17日号掲載 平成24・25年度パナソニック教育財団第38回特別研究指定校・25年度川崎市教委授業力向上支援事業研究協力校の川崎市立平小学校(三上勤校長、児童数526人)は1月24日、研究発表会を実施した。同校は情報活用能力を「平小のスキル」として5つに整理し、それらを育成するための国語科の重点単元を開発。国の教育の情報化ビジョンでは、情報活用能力育成のために教育課程の実証研究が求められており、同校の取り組みは、この実証研究を一般の学校で実施したもの。  同校は昨年度から児童の情報活用能力育成カリキュラムの作成に取り組み、その成果として「平小のスキル」と「平小のスキルを育成する重点単元一覧」を作成した。2年目の今年度は国語科で情報活用能力を育成する重点単元の開発に取り組んできた。  平小スキルは「つたえる」「あらわす」「くみたてる」「なかまわけする」「あつめる」の5つに分けられる。学年が上がるにつれて、より高度な能力の活用が求められる。国語科を中心とした重点単元学習の中でこれらのスキルを繰り返し使うことで、児童がこれらの力を確実に身につけられるようにした。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年02月10日号掲載 文科省の教員免許更新制度の改善に係る検討会議が1月31日に省内で開かれた。教員免許状所有者や学校、採用者、免許管理者が、免許状所有者の免許状情報を的確に把握するための改善策として、カード化した「教員免許証」(仮称)の導入と教員への携帯義務の案、教員免許状情報証明書(仮称)を発行し学校に備え付けるといった案が示された。教委関係者からは、更新制度の事務負担が大きく、免許状失効者をなくすために、毎年細心の取り組みが行われているとの報告があった。  今会合から、免許更新制度の運用面の改善に重点を置いた検討が始まった。運用面での課題には、▽更新講習修了証を得た段階で更新手続きが終わったと勘違いし教委への申請をしなかったケース▽旧免許状所持者が平成21年4月以降に授与された免許状を新免許状と思い込み、有効期間が先送りになったと誤解し、未申請のまま修了確認期限を経過したケース――などが確認されている。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

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