2013年01月24日号掲載 外国語教育における「CAN―DOリスト」の形での学習到達目標設定に関する検討会議はこのほど、外国語教育におけるその学習到達目標設定のための「手引き」(案)を公表した。この目標設定によって指導の見直しが行われ、外国語を用いてコミュニケーションを図る能力、相手の文化的・社会的背景を踏まえて論理的に説明したり議論の中で反論したり相手を説得したりするなどの内容を適切に伝える能力、思考力、判断力、表現力を養うことにつながることが期待されている。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2013年01月24日号掲載 町内小学校6年生のいろいろないいところを見つけ、全員をそれぞれ表彰する――。岩手県金ヶ崎町教委は来年度から、「児童表彰制度」を導入することを決めた。児童の日ごろの取り組みを評価して自信を与えるとともに、学校・家庭・地域のつながりを、より一層深めるねらいがある。  表彰されるのはスポーツ競技大会での優勝や健闘ではなく、日常生活の中で「親の手伝いをよくしている」「地域の人たちに気持ちの良いあいさつをしている」といった内容。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2013年01月21日号掲載 文科省は1月11日、来年度概算要求の見直しの概要を公表した。見直しの主な内容は、高校生の学力把握のための調査についての検討会設置など新規調査研究、26年度全国学力・学習状況調査の悉皆方式への変更、「心のノート」の改訂・配布など。これらの項目では、要求額が増額された。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2013年01月21日号掲載 政令市の浜松市教委(髙木伸三教育長)は、平成25年度の教員免許状更新講習を市独自で開発した講習プログラムで行う。昨年12月に文科省に講習計画を提出、2月に認定を受ける予定。講習会場は市教育会館など市内の施設を利用。ユニークな「ふるさと講座」なども行う。市長や教育長、指導主事らも講師を務める。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2013年01月21日号掲載 千葉県教委は、県内各校の優れた授業実践や研究成果などを発表し合い、教員の授業力向上を図る今年度の「学力向上交流会」を昨年末、県内小・中・高校などで実施した。会場校の1つ、千葉県立千葉商業高校では、「若手教員の育成をどのように図るか」をテーマにしたパネルディスカッションをはじめ、各教科の公開授業が行われ、県内の公立高校教員など79人が集い、若手育成、授業向上策などを探った。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2013年01月14日号掲載 公益財団法人パナソニック教育財団第38回特別研究指定校の川崎市立平小学校(三上勤校長、児童数544人)はさきごろ、中間報告会を同校で実施した。「豊かに伝え合う力をはぐくむ授業づくり~情報活用能力を育成するためのカリキュラムの作成」を研究テーマに、どの学校でも普段の教育活動の中で使える汎用型カリキュラムの作成を目指している。同校は、教育の情報化ビジョンで期待されているカリキュラム開発等を国に先駆けて取り組んでおり、注目されている。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2013年01月14日号掲載 広島県教委は、自立心や主体性、広い視野を身に付け、グローバル社会を生き、将来の県を支える人材を育てていきたいと考えている。そこで、目標を持ち、その実現のため様々なことにチャレンジしている子どもたちに、気軽に教育長室に来てもらい、下崎邦明教育長が直接、子どもたちから話を聞き、激励する機会を設けている。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2013年01月14日号掲載 平成23年度総務省フューチャースクール推進事業・文科省学びのイノベーション事業実践研究校の横浜国立大学教育人間科学部附属横浜中学校(蝶間林利男校長、生徒数391人)は昨年12月19日、公開授業研究会を開催した。ICT機器の特性を十分に生かした指導には、教員の指導経験や指導力が基盤となると報告された。授業でICT機器を日常的に安心して利用するために、稼働率を高めることが課題とされた。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2013年01月10日号掲載 昨年12月26日に発足した第2次安倍内閣で、下村博文衆議院議員が文部科学・教育再生大臣に就任した。  就任の記者会見で総理からの指示として、(1)世界トップレベルの学力、規範意識、歴史や文化を尊重する態度を育成する諸施策を推進(2)いじめは絶対に許されないとの意識を日本全体で共有し子どもを加害者にも被害者にも傍観者にもしない教育を実施。道徳教育など今すぐできる教育を敢行するとともに、総合的ないじめ対策を行う(3)関係大臣と連携して科学技術、イノベーション推進の国づくりに取り組むため、内閣府特命担当大臣と協力し科学技術基盤を根本から徹底強化(4)原子力損害賠償紛争審査会による和解・仲介など東京電力福島原子力発電所事故による損害の迅速な賠償が講じられるよう引き続き関係大臣と協力して対応(5)スポーツ省の創設を含め、スポーツ立国を実現するための諸施策を推進するとともに2020年の東京オリンピック、パラリンピックの実現に取り組む――の5点に、特に注力していきたいとした。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2013年01月10日号掲載 国際数学・理科教育動向調査TIMSS2011では、家庭の教育環境と数学・理科の到達度との関係などを調べる国際リーディング・リテラシー進展研究(PIRLS)が行われている。それによれば、蔵書や子どものための本が多い家庭ほど、子どもの到達度に高い傾向がみられた。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

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