教職員の多忙化を解消にするために、専門スタッフの配置充実を検討している文科省の「チーム学校・教職員の在り方に関する作業部会」は8月21日、関係団体からのヒアリングを行い、主幹教諭の増員や業務の効率化などの改善策が提案された。

文科省は8月25日、小学校6年生と中学校3年生の全員を対象に4月に実施した平成27年度全国学力・学習状況調査の結果を公表した。全体的に見ると、公立校の都道府県別の平均正答率で、下位3県の平均と全国平均との差が、昨年度と同様に縮まっており、各学校での取り組みによって、学力の底上げが進んでいる状況が明らかになった。ただ、小学校の算数Bが、過去最低の結果となった。

松井一郎大阪府知事が8月20日、文科省を訪れ、下村博文文科相と会談した。今年度の全国学力・学習状況調査の結果を、府立高校入学者選抜の際に、調査書の「評点平均の目安」として活用する方針を同府教委が決めたのをめぐり、活用を認めるよう訴えた。

次期学習指導要領に向けて改訂内容を検討している文科省教育課程企画特別部会(主査・羽入佐和子国立研究開発法人理化学研究所理事)は8月20日、骨格となる論点を整理した。

年間で子どもの自殺が一番多いのは夏休み明け――。内閣府の調査でそれが明らかになったとして、不登校の子どもたちを支援するNPO法人全国不登校新聞社(東京都)が8月18日、記者会見を開き、「学校から逃げていいんだよ」と呼び掛けた。また同日には、新学期が始まるのを前に「明日学校に行きたくないあなたへ」と題して緊急号外を発行した。

文科省はこのほど、坪田知広初中局児童生徒課長名で「いじめ防止対策推進法に基づく組織的な対応及び児童生徒の自殺予防について」と題する通知を、各都道府県・各指定都市教委指導事務主管部課長などに向けて発出した。

20世紀の工業化社会では、1%の優秀なリーダーと99%の優秀なフォロアーを育てることが教育の目的だった。しかし、21世紀の知識基盤型社会では、現場にいる一人ひとりがエグゼクティブ・リーダーでなければならない。その育成にアクティブ・ラーニングは有効――。

中教審教育課程企画特別部会は8月5日、次期学習指導要領に関する「論点整理のイメージ(たたき台)」の案を示した(本紙8月10日付既報)。高校の教科を抜本的に見直す。

文科省はこのほど、今年度学校基本調査の速報値を明らかにした。在学者数は、小・中学校では過去最低を、特別支援では過去最高を更新。長期欠席者のうち、不登校を理由とする児童生徒数は合わせて4千人増えて12万3千人となった。

文科省の第5回高大接続システム改革会議が8月5日に開かれ、高校教育改革の概要が中間まとめ案として公表された。高校生の基礎学力の定着度を測る「高等学校基礎学力テスト(仮称)」では、次期学習指導要領で学ぶ生徒が高校2年生になる平成35年度から、大学入試や就職試験に活用するよう提案された。委員からは、同テストを受けるのは全員か希望者かで意見が分かれた。中間まとめは、次回の同会議が開かれる8月27日にまとまる予定だ。