神奈川県川崎市立東菅小学校(葉倉朋子校長、児童数436人)は1月20日、研究報告会を開催。主題は、「見通しとふり返りに視点をおいた思考力の育成~理科・算数の授業を中心に」。研究発表、公開授業、学年別研究協議、パネルディスカッションを行った。公開授業では、思考を促す手だての工夫があり、児童は、研究テーマにある「見通し」をもって考えを深めていった。

初中分科会教育課程部会は1月20日、特別支援教育部会の第5回会合を開き、支援が必要な児童生徒が自立活動をするための方向性(検討素案)を示した。これには、育成すべき資質・能力を踏まえた健康の保持などの要素が挙げられた。

神奈川県教委は、県内の学校、児童相談所、警察、PTAなど多様な機関が集い、子どものいじめ防止や対処を協議するいじめ問題対策連絡協議会の第2回会合を1月20日、横浜市の神奈川県総合医療会館で開いた。各機関の取り組みとして、いじめ発見につながりやすいアンケート相談や支援の推進、生徒によるいじめ撲滅活動や相談を行うスクールバディ活動などが報告された。

千葉県教委は、平成27年度の第13回定例会を1月20日、千葉市の県庁で開催した。会合では、同県内の学校教育の指導に生かす平成28年度版「学校教育指導の指針」の内容や修正点などが報告された。小・中学校の「言語活動の一層の充実」や、小・中・高校での体験的、問題解決的な学習での「主体的、協働的な学びの充実」などが示された。

国研の平成27年度教育改革シンポジウム「初等教育段階における英語教育を考える」が1月19日、文科省内で開かれた。上智大学言語教育研究センターの吉田研作センター長が講演したほか、海外の有識者が初等教育英語の現状について報告した。

学校で起きた部活動中の事故や教員の体罰、いじめなどで子どもを亡くした遺族らで構成する4団体が1月19日、学校で起きた事件・事故の初動調査の確立などを求める要望書を、馳浩文科相に手渡した。

いじめ問題などに取り組むNPO法人ジェントルハートプロジェクトは1月19日、参院議員会館で「学校事件事故の重大事案における初動調査と情報共有の重要性について考える勉強会」を開いた。法政大学の尾木直樹教授や精神科医の香山リカ氏がいじめ対策について講演を行った。教員の体罰やいじめで亡くなった子どもの遺族や国会議員らも出席した。

文科省は1月19日、「広域通信制高校の教育運営改善緊急タスクフォース」の第2回会合を開いた。有識者から広域通信制高校の現状をヒアリングし、「体育と称してビルの周り周回する」などずさんな実態が明らかになった。座長を務める義家弘介文科副大臣は「こんなのでいいと思いますか」と、報道陣に呆れ顔で問いかけた。

中教審初等中等教育分科会教育課程部会は1月19日、国語ワーキンググループ(WG)の第3回会合を、文科省で開いた。小・中・高校を通して、国語科で育みたい資質・能力について議論した。

「オープンエデュケーションは変わってきた。学びのニーズを調べてMOOCを提供するようになってきた。システムが進化し、大学の単位と資格がとれるようになった。アメリカでは、大学の教育費の高さが社会問題となっている。MOOCを活用すればコスト抑制にもつながる」と、マサチューセッツ工科大学の宮川繁教授は、オンライン講座の世界的潮流について語った。

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