2013年12月09日号掲載  文科省は11月29日、平成26年度の全国学力・学習状況調査に関する実施要領を公表した。実施は来年4月22日。対象学年は国・公・私立の小学校6年生と中学校3年生の全児童生徒。教科は国語、算数・数学。  都道府県・市町村教委は配慮事項を踏まえた上で、各教委の判断により、設置校の状況について公表できるとされた。教委が学校の結果を公表する場合には、学校との事前の相談が必要で、平均正答数や平均正答率などの一覧での公表や、順位を付した公表などは行わない規定。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2013年12月05日号掲載 中教審教育制度分科会が11月27日に開かれ、教委制度に関する「今後の地方教育行政の在り方について」の答申案が検討された。答申案には、これまで2案あった教委制度のうち、新たな教育長を、執行機関である首長の補助機関とし、教委を特別な附属機関とする案が盛り込まれた。教育長は事務執行の責任者とされ、その教育長を直接任命する首長の任命責任を明確化した。政治的中立性を担保するためには、首長の関与は大綱的な方針を示すことにとどめ、日常的な指示は行わないものとされた。同分科会は中教審総会で報告と意見聴取を行い、次回の会議で答申をまとめる。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2013年12月05日号掲載 鏡文字を書く、「ら」と「だ」の聞き分けができないなど、読み書きに課題のある児童を早期に把握し、適切な支援につなげるために、長野県駒ケ根市教委は、市内の小学校1年生を対象に「読み書き実態調査」を行っていく。読み書きは、全ての学習の基礎となる。これに課題があると、学習意欲をなくしたり、周囲から理解されずに苦しんだりする場合もある。実態調査の結果を学級担任が保護者と共有し、支援していく考えだ。来年度以降も、毎年1年生を対象に行っていく方針でいる。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)    ▼ニュース一覧へ

2013年12月05日号掲載 名古屋市教委はこのほど、来年度に市立3小学校で、体験学習を柱にした「土曜授業」をモデル実施するとした。  モデル実施として希望者を対象にするもので、地域や民間企業などから講師を招き、伝統芸能や科学教室、郷土史探索などの体験型プログラムを行う。回数は年10回ほど。完全学校週5日制の下で、土曜日を有効に活用するのがねらい。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)    ▼ニュース一覧へ

2013年12月02日号掲載 国際協力機構(JICA)は11月20日、静岡県教委と「静岡―カンボジア協力隊派遣プロジェクト」に係る合意書を締結した。県庁で行われた締結式では、安倍徹県教委教育長と、黒柳俊之JICA理事が合意書に署名した。  このプロジェクトは、今年6月、富士山の世界遺産登録が決まった会議でカンボジアを訪れた川勝平太県知事が、JICAカンボジア事務所を訪問し、現地の様子について聞いたのがきっかけで動き出したもの。県の教員を青年海外協力隊として派遣することで、カンボジアの発展に貢献すると同時に、県のグローバル人材育成につなげることも目的としている。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2013年12月02日号掲載 文科省の教科用図書検定調査審議会総会が11月22日に都内で開かれた。同会では、同省が同月15日に示した「教科書改革実行プラン」を受けて、検定申請時の提出書類の改善、教科用図書検定基準等の改善、検定手続きの透明化について検討する。今年中に意見をとりまとめる。  同審議会での検討事項は――。  検定申請時、申請図書に添付する編修趣意書の様式は、現行では、教育基本法第2条の各号ごとに申請者が編修上で特に意を用いた点や特色を記載している。だが、申請図書の構成・内容全体で、同法の目標がどのように反映されているかを確認することができず、申請図書の審査を行う際に、編修趣意書が十分に活用されていないといった課題があった。  そこで、編修趣意書の様式を各申請図書の各構成・内容ごとに、それぞれ特に意を用いた点や特色を記載するなど、基本法の目標をどう具現化したかが明らかになるようにする。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2013年12月02日号掲載 中教審大学分科会大学のグローバル化に関するワーキンググループがこのほど開かれた。大学のグローバル化に関する現行制度には、留学や海外大学との単位互換協定、外国大学日本校の指定制度、海外キャンパスがある。これらのほか新たに「ジョイント・ディグリー」と「海外サテライト」(仮称)の2つのしくみが検討されている。  ジョイント・ディグリーは、連携する大学間で開設された共同プログラムを修了した際に、複数大学が共同で単一の学位を授与する制度。欧州を中心に発展している。日本では、国内の大学間であれば「教育課程の共同実施制度」で共同の教育課程編成と学位授与がすでに可能となっている。  海外サテライトは、海外キャンパス制度のように、学部学科等の大規模な組織は設けず、国内のサテライトキャンパスのように簡易な方法で、海外展開を可能にする制度。外国での学修環境の確保など、海外展開される教育の質にも十分配慮することが求められている。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2013年11月28日号掲載 文科省の教員免許更新制度の改善に係る検討会議(主査・小川正人放送大学教養学部教授)は11月12日の第4回会議で、「免許状更新講習」改善の方向性を示した報告案をまとめた。これまでの議論を踏まえたもので、(1)免許状更新講習は必修領域と選択領域からなるが、新たに選択必修領域を設ける(2)選択必修領域の内容は、多くの大学などで開設が可能と考えられる「ICT活用」「特別支援教育」「いじめ対策」などとする(3)現職研修と免許状更新講習の受講時期の重複を重く見て実施時期の分散化を考慮する――などを盛り込んでいる。あと数回審議を続けた上で、来年3月までに最終報告をまとめる予定。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)    ▼ニュース一覧へ

2013年11月28日号掲載 中教審高大接続特別部会が11月8日に開かれた。教育再生実行会議の第4次提言に盛り込まれた「達成度テスト」(仮称)などについて審議した。同部会と高校教育部会とが連携して審議を進めて、「年度内に何らかのステップを示す」方針だ。  第4次提言を踏まえた検討課題には、▽「達成度テスト(発展レベル)」(仮称)の趣旨および目的、名称、実施方法、実施体制、実施時期、受験回数、成績表示、各大学の活用方法、外国語や職業分野等の検定試験の活用▽各大学のアドミッションポリシーを具体化・明確化するための方策▽個別学力検査の改善、面接や論文など多様な方法による選抜の実施などアドミッションポリシーに基づく丁寧な選抜を推進するための方策▽「達成度テスト(基礎レベル)」(仮称)の活用や合格発表時期の適正化など推薦入試、AO入試の改善方策――などがあげられている。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)    ▼ニュース一覧へ

2013年11月28日号掲載 埼玉県深谷市教委はこのほど、保護者と学校間の、災害時の緊急連絡体制を強化するために、各校サイトのトップページに「緊急連絡ページ」を開設した。地震や台風、豪雨、降雪などで大きな危険が伴う状況が発生し、電話や携帯連絡メールが使えなくなった場合に、このページを活用する。通学路の危険箇所把握にも役立てる。  危険な状況が発生したら、各校が自校サイトのトップページに、危険な状況であることを知らせる記事を掲載。災害種や発生時間帯によって「緊急連絡ページ」を3パターンで切り替える。児童生徒が学校にいるときに災害が発生した場合であれば、「迎えに来てください」や「職員が引率して下校させます」と表示する。保護者は携帯端末やパソコンでそれを閲覧し、「緊急連絡ページ」に、IDとパスワードを入力してログイン。児童生徒の学年、学級、氏名を選択し、出迎えの可否を回答する。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ