新潟市教委は、市内全中学校で、「アフタースクール学習支援事業」を9月以降に全面実施する構えでいる。それに向けたスタッフとして、学習支援員の公募を行い、各校との連絡調整を図っている。同事業は、今年度からの新規で、放課後の時間を活用した生徒への学習支援の環境を整備するもの。一部の中学校で、同事業による支援がすでに先行実施されている。

大阪府教委が全国学力・学習状況調査の結果を、府立高校入学者選抜に際する調査書の「評定平均の目安」として活用することを決め、来年度から実施するとしていることについて、7月7日に開かれた全国的な学力調査に関する専門家会議で、「趣旨から逸脱している」との理由で、入学者選抜に活用するべきではないとの結論を出した。これを受けて同省は、ほかの自治体への波及の可能性も秘めたこの問題について、8月までには実施要領の改訂などを含め、今後の対応を決める見通しだ。

教育再生実行会議は7月8日、教育財源に関する第8次提言をとりまとめ、安倍晋三首相に手交した。「教育は未来への先行投資」と強調。試算された4・4兆円の内訳は、▽幼児教育無償化(1兆円)▽高校生への奨学金(5千億円)▽大学生らの奨学金(7千億円)▽チーム学校の推進や教員の養成。採用・研修の改革(2千億円)▽大学入試改革など(2千億円)▽コミュニティ・スクールを核とし地域とともにある学校づくりの推進(1・8兆円)――など。

文科省は、法務省による調査で明らかになった、離婚後300日問題などを理由に無戸籍となった義務教育段階の子どもたち142人について生活実態を調査し、7月8日にその結果を明らかにした。それによれば、約3割が貧困世帯だった。学力に問題があったり、虐待が疑われたりする子どももいた。

文科省の「チームとしての学校・教員の在り方に関する作業部会」(主査・小川正人放送大学教授)は7月3日、それまでに述べられた委員の意見を集約し、座長一任の中間報告としてまとめた。教員の負担を減らそうと、スクールカウンセラー(SC)やスクールソーシャルワーカー(SSW)などの専門スタッフの配置拡充を図る「チーム学校」の体制構築を法的に位置付けることを検討。年内の答申を目指す。

選挙年齢が「18歳以上」に引き下げられる公職選挙法が改正されたのを受け、自民党文科部会(部会長・冨岡勉衆院議員)は7月2日、偏向的な主権者教育を防ぐための提言をまとめた。政治的中立性を担保するために、教特法を改正し、教員の制限違反に罰則を設けることなどを明示。高校生の政治的活動を規制する文科省の「昭和44年通知」については見直す方向を示す一方で、「抑制的であるべきだ」と記述し、規制の色合いが濃いものとなった。安倍晋三首相に近く提出する。

文科省は7月1日、海外への大学入学資格に活用されている国際バカロレア試験の16~19歳を対象にしたディプロマ・プログラム(DP)で、日本語でも実施可能な科目として地理や数学スタディーズ(人文科学を対象とした生徒向け)、音楽、美術の4科目が新たに追加されたと発表した。平成30年度秋から今回追加された科目で、日本語による試験が可能となる。

政府は6月30日、臨時閣議を開き、平成36年度の財政再建に向けた「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太の指針)を閣議決定した。歳出削減よりも経済成長を重視した内容となり、財務省が求めていた具体的な歳出削減は見送られた。これに伴い、同省の諮問機関である財政審が要望していた公立小・中学校の教員4万2千人を削減する合理化計画は盛り込まれなかった。また各分野での中長期的な重点課題も挙げ、文教関係では、幼児教育無償化や専門的な人材を活用する「チーム学校」を推進することなどを加えた。

大阪府教委が高校入試の内申点に全国学力・学習状況調査の結果を活用することをめぐって、府教委は7月1日、文科省を訪れ、今年4月21日に行われた同調査の実施状況を報告。昨年度よりも参加者数は微増したことや、一部の中学校で理科の履修漏れがあり、未履修校では対応措置を講じることなどを同省に説明した。

文科省は6月30日、デジタル教科書の位置付けに関する検討会議(座長・堀田龍也東北大学大学院情報科学研究科教授)の第2回会合を省内で開き、デジタル教科書・教材の開発に取り組んでいる学びのイノベーション事業の実証研究報告の概要説明、その実証校の1つである広島市立藤の木小学校の実践報告、(一社)教科書協会からのヒアリングをした。この結果、「デジタル教科書は教材として多様な使い方が可能で、一斉学習はもとより、個別学習、協働学習に有効」とされた。