2011年12月1日号掲載 文科省のキャリア教育における外部人材活用等に関する調査研究協力者会議(主査・鹿嶋研究之助千葉商科大学教授)は11月21日、経産省内で第8回会議を開き、12月9日の「最終取りまとめ」までの最後の話し合いを行った。14人の委員のほかに、オブザーバーとして、経産・厚労両省の担当官が出席した。  会議では、7月の中間取りまとめで示された「学校、教育委員会は何をすべきか」の問題を再検討するとともに、中核的な課題である「どうすれば学校外部の教育資源を活用した『キャリア教育』がより行われるようになるのか」について集中審議した。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年12月1日号掲載 文科省のキャリア教育における外部人材活用等に関する調査研究協力者会議(主査・鹿嶋研究之助千葉商科大学教授)は11月21日、経産省内で第8回会議を開き、12月9日の「最終取りまとめ」までの最後の話し合いを行った。14人の委員のほかに、オブザーバーとして、経産・厚労両省の担当官が出席した。  会議では、7月の中間取りまとめで示された「学校、教育委員会は何をすべきか」の問題を再検討するとともに、中核的な課題である「どうすれば学校外部の教育資源を活用した『キャリア教育』がより行われるようになるのか」について集中審議した。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年11月28日号掲載 中教審・教員の資質能力向上特別部会基本制度ワーキンググループ(WG)が11月18日、都内で開催された。教員免許の基礎・一般・専門の三層構造の構築に向けて、教員の実践的な能力育成のための仕組みとその課題などについて意見が交わされた。WGは年内にも意見をまとめ、同特別部会に意見を提出する。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年11月28日号掲載 文科省は11月15日、「幼稚園における学校評価ガイドライン」を改訂した。  幼稚園におけるこれまでの同ガイドラインは、平成20年3月に策定されたもの。平成22年度改訂の小・中学校などの「学校評価ガイドライン」に準じ、そこに盛り込まれた第三者評価に関連して、園での第三者評価の進め方や評価項目・観点の各例などが新たに加えられた。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年11月28日号掲載 公益財団法人パナソニック教育財団の平成23年度第37回実践研究助成(一般)校の青森県十和田市立北園小学校(河島靖岳校長、児童数541人)では、「論理的な思考力を育てるための、ペア、グループ、全体交流の場におけるICT機器の活用の在り方~教科指導におけるタブレットPCのコミュニケ―ションツールとしての利活用」をテーマに実践研究に取り組んでいる。タブレットPCでのインターネットを活用した調べ学習では、画像などを拡大・縮小することで、児童たちの新たな気付きをうみ、より一層の探究活動や交流活動へと導いている。学校現場で課題となっている学習意欲の向上やコミュニケーション力の育成につながるなどの成果がみられている。また、タブレットPC導入には、教員は授業の準備が簡単にでき、児童は機器の操作をすぐに習得できるなど、負担が少ないことが確認されている。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年11月21日号掲載 文科・総務両省は11月14日、「ICTを活用した先導的な教育の実証研究に関する協議会」の初の合同会議を総務省内で開いた。文科省では「学びのイノベーション推進協議会」、総務省では「フューチャースクール推進研究会」をそれぞれ設置し、各事業実施にあたっての課題や成果について検討を進めてきた。今会合では、実証研究した小学校10校での「協働教育の場面のあった授業数」などが報告された。それによると、グループ活動をもとにタブレットPCと電子黒板を活用して学級全体での話し合いや全体で考えさせる授業が多くなってきたことがわかった。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年11月21日号掲載 東日本大震災被災地の学校で理科実験授業を行う支援事業を、(社)日本理科教育振興協会が、11月21日の宮城県亘理町の小学校を皮切りに実施する。  このたびの大震災によって理科室が使用不能となり、理科実験機器が流出・消失するなど、理科の授業と実験に支障が出て理科教育を行うのに十分な環境にない被災地区の小学校に、同協会の会員企業が、機材と消耗品を持ち込んで授業を展開する。対象地域は、津波の被害が甚大だった岩手・宮城・福島各県の沿岸地区。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年11月21日号掲載 第36回全国教育大会大阪大会が11月12日、「21世紀を創造する日本人の育成」を大会主題に、(社)日本教育会の主催で、大阪市の(財)大阪国際交流センターで開催された。幼・小・中・高校の現場からの提言では、伝統的・文化的な行事などの体験を通して、子どもたちの豊かな心の育成や地域への理解を推進していく実践が発表された。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年11月17日号掲載 重要な国策として進められているキャリア教育は、特にこの分野での改善が必要とされている普通科高校では、どのように展開されているのだろうか。全国普通科高校長会がこのほど都内で開催した研究協議会では、同会就職対策委員会の「就職対策の充実とキャリア教育の推進」について、調査結果が発表された。そ れによれば、普通科高校のインターンシップ・職場体験の実施率は、自治体によって大きな差があった。また実施上の課題として、教委からの予算措置はあるものの、「実施先の協議や準備が必要」を挙げていた。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年11月17日号掲載 中教審初中教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会が11月4日に開かれ、教員の専門性などについて検討した。発達障害など発生頻度が非常に高い障害については、全ての教員が基本情報をもつこととし、視覚障害や聴覚障害、重度・重複等の障害は、担当の教員が専門性を高めるといった役割を分担して、支援を充実させる方向で審議が進んでいる。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

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