2012年12月17日号掲載 和歌山県教委はこのほど、いじめ問題にいち早く適切に対応するために、「いじめ問題対応マニュアル」(A4判13ページ、カラー)を作成し、県内すべての小・中・高校と特別支援学校の教職員に1万3千冊配布した。児童生徒、保護者には「いじめ相談窓口」を案内するチラシや電話番号などが書かれたカードを配布した。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2012年12月13日号掲載 大阪市教委は11月27日、ICTを活用した「大阪市スタンダードモデル」の策定や、国際化の進展を反映して小学校1年生から独自の英語教育に取り組むなど、平成25年度から27年度にかけての3カ年で実施する「大阪市教育振興基本計画」(改訂素案)を示した。パブリックコメントの受け付けを12月5日から始め、来年1月4日まで実施する。  この中で、小1からの英語教育は、コミュニケーション力を育むのが目的。ネイティブスピーカーを活用し、英語に親しみながら、異文化理解の学習を進める。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)   ▼ニュース一覧へ

2012年12月13日号掲載 文科省は12月5日、「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」の結果を公表した。学習面または行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の推定値は6.5%で、前回10年前の平成14年調査の6.3%からは微増となった。調査結果を分析した協力者会議からは、平成14年調査とは対象地域や学校、児童生徒の抽出方法が異なるため両調査は単純には比較できず、数値にあらわれた以外にも、困難があり教育的支援を必要としている児童生徒がいる可能性がある点などが指摘された。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2012年12月13日号掲載 今年度経済危機対応・地域活性化予備費および東日本大震災特別会計予備費の使用が11月30日、閣議決定された。文科省所管分としては、「公立学校施設の耐震化」581億円、「国立学校の耐震化等」416億円、「私立学校施設の耐震化」86億円、「『安心こども基金』の積み増し等」136億円などが盛り込まれた。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2012年12月10日号掲載 中教審高大接続特別部会が11月30日に開かれ、大学入試での能力判定の現状と課題について検討した。後藤顕一国立教育政策研究所教育課程研究センター基礎研究部総括研究官が、高校で育成すべき能力にあげられている「汎用的能力」の育成と評価について、同研究所の研究をもとに解説した。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2012年12月10日号掲載 「インターナショナルセーフスクール(ISS)認証式」が東京都豊島区立朋有小学校(田淵貢造校長、児童数489人)で11月27日、WHO協働センター認証審査員の立会いの下で執り行われた。より安全な教育環境づくりを目指す学校であることを認定する国際認証の「ISS認証」は、体と心のけがと、その原因となる事故、いじめ、暴力の予防を行うことによって、安全で健やかな学校づくりのための仕組みが確立され、機能している学校に与えられる。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2012年12月10日号掲載 静岡県島田市教委は、市内全小・中学校25校(小学校7校、中学校18校)で、放射線教育を、理科の授業の中で実施する。中学校では理科免許を持つ教員が2学期中に3時間、小学校では理科主任が3学期中に1~2時間をめどに、各校の実態に応じ、市教委が示しているモデル授業案に基づいて指導する。  内容は、中学校では(1)放射線について(2)放射線量と身体などへの影響について(3)様々な問題点――を中心に教える。小学校では、今後授業案を作成し、興味と関心を持たせる構成とする。  これによって、児童生徒に、放射線についての正しい認識をもってもらうのがねらい。  市教委は、工学博士をアドバイザーとする放射線教育推進委員会を設置。モデル授業案は、同委員会が文科省の提示した「手引」を参考に作成した。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2012年12月06日号掲載 文科省は11月27日付で「いじめの問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取組状況に係る緊急調査」を踏まえた取り組みの徹底について、各都道府県・指定都市教委などに通知した。通知では、(1)教員評価をいじめの有無やいじめ件数の多寡だけに着目して評価を実施しない(2)出席停止に関する規則を整備していない市区町村教委は迅速に教委規則で出席停止の手続きに関する規則の整備を進める(3)いじめを原因とする就学校の指定の変更や区域外就学が認められるように、規則などに必要な事項を定める――ことを求めた。指導上配慮を要する児童生徒の進学や転学等では、教員間の適切な引き継ぎを行うこと、学校でのいじめへの対処方針や指導計画を公表して保護者や地域住民の理解を得るように努めることも求められた。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2012年12月06日号掲載 中高一貫教育校の多くが「地域学習・郷土学習」や「リーダー育成」に重点を置いて教育活動を実践していることが、文科省がこのほどまとめた高校教育の改革に関する推進状況調査結果からわかった。今年度新設校では「リーダー育成」を打ち出しているところが多いのが目立った。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2012年12月06日号掲載 文科・厚労の両省は11月27日、来年3月卒業予定者の、10月1日現在の大学等卒業者就職内定状況調査の結果を公表した。大学等の就職内定率は、前年同時期よりも向上したことがわかった。  調査対象は国公私立大学、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程)の計112校。  それによれば、大学の就職内定率は昨年同期よりも3.2ポイント増の63.1%。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

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