2014年01月16日号掲載 文科省の「今後の健康診断の在り方等に関する検討会」が、このほど開かれた。同検討会では、学校病制度の見直しについて審議した。  その結果、現行の学校病制度は維持される方針となった。  理由について同検討会の意見案では、学校病の齲歯については、歯が痛くて授業が受けられない疾患だが、それほどまでに重い症状に至っている子どもは、現状では少ない。ただ、現在も、り患者数が多い疾病であるためとしている。  また健康診断の個別の項目のうち、座高や寄生虫卵の検査など4項目を審議した。座高と寄生虫卵の検査については、省略できるとの見方を示した。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年01月13日号掲載 小・中・高校では、グローバルに活躍できる基礎的能力として、日本語によるグループディスカッションやプレゼンテーションといったコミュニケーション力と問題解決能力を育成し、その上に英語力を積み上げる――。   大学の視点から学生のグローバルな能力を追究するグローバル人材育成教育学会関東支部大会が昨年12月21日、東京都港区の東京海洋大学品川キャンパスで開催された。同学会会長の小野博福岡大学客員教授(写真)は基調講演で、グローバル人材の基礎的能力などについて語った。グローバル人材育成のカギは学習集団での仲間意識の保持だという。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)    ▼ニュース一覧へ

2014年01月13日号掲載 国立教育政策研究所は昨年12月25日、今年度全国学力・学習状況調査のクロス集計と経年変化分析結果をまとめた。 クロス集計の結果のうち、今回新たに分析・公表された項目からは、「授業の冒頭でめあて・ねらいを示す活動や授業の最後に学習したことを振り返る活動」「学習やグループで話し合う活動や総合的な学習の時間での探究活動」を積極的に行った学校ほど、特にB問題の記述問題の平均正答率に高い傾向が見られた。  ただ、学校側がこれらの活動を実施していると考えていても、そう受け止めていない児童生徒が多かった。「授業の冒頭でめあて・ねらいを示す活動を実施したと答えた学校」で否定的な回答をしたのは小学生35%、中学生61%。「授業の最後に学習したことを振り返る活動を実施したと答えた学校」で否定的な回答をしたのは小学生45%、中学生では93%もいた。児童生徒側はこれらの活動について、学校側ほどには意識していないというわけだ。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)    ▼ニュース一覧へ

2014年01月13日号掲載文科省は昨年12月26日、全面改訂版「心のノート」の名称と内容構成などを示した。全面改訂版は、2月中旬頃に公表される予定。 全面改訂版は小学校1・2年、3・4年、5・6年、中学校の4種類が作成され、名称は「私たちの道徳」とされた。4種類ともに、内容は(1)主として自分自身に関すること(2)主として他の人とのかかわりに関すること(3)主として自然や崇高なものとのかかわりに関すること(4)主として集団や社会とのかかわりに関することの、道徳教育の4つ視点で構成される。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)    ▼ニュース一覧へ

2014年01月09日号掲載 文科省はこのほど、食物アレルギーに関する2つの調査結果の速報値を公表した。「学校生活における健康管理に関する調査(アレルギー疾患部分に関するもの)」の中間報告と「学校給食における食物アレルギーを有する児童生徒への対応調査」。それによると、食物アレルギーのある小・中・高校生はおよそ45万4千人、そのうちアナフィラキシーを起こした経験者はおよそ5万人いた。  アレルギー疾患に関する中間報告は、昨年8月に実施された全国の公立小学校、中学校・中等教育学校、高校を対象とした悉皆調査に基づく速報値。中間報告として、食物アレルギー、アナフィラキシー、エピペンに関する総数などをまとめた。また速報の段階として、中等教育学校の後期(高校課程)も「中学校」の生徒として集計された(大勢に与える影響はごく小さいと見積もられており、最終集計では後期課程は正しく高校に組み入れられる予定)。加えて、学校からの回答には速報集計の段階で校種不明4112校の141万6607人分が含まれており、各合計値にはこの校種不明分の人数が含まれている。一方、学校給食での対応調査は、全国の完全給食を実施している公立小・中学校のうちから抽出された579校を対象に昨年5月に実施。これも速報値。  前者の中間報告によると、食物アレルギーのある小学生は21万461人で全児童の4.5%。中学生(中等教育学校前後期生徒を含む)は11万4404人で4.8%。高校生は6万7519人で4.0%。不明校分と合わせて計45万3962人、4.5%だった。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年01月09日号掲載 中教審高大接続特別部会と初中教育分科会高校教育部会の合同会議が昨年12月12日に都内で開かれた。両部会の主な論点には▽高校から大学までを通じて育成すべき力▽高校と大学の接続の在り方▽高大接続における生徒の多様な資質・能力の評価の在り方――の3つがあげられている。  「育成すべき力」の検討は、「これからの時代に求められる力の育成のため、基礎的・基本的な知識・技能のみならず汎用的能力の育成を、高大を通じて目指していくことが必要。そのために、高校教育と大学教育およびそれらをつなぐ大学入学者選抜で一体的な方向性の下に改革を行う」との方向で進めていく案が示された。  「接続の在り方」では「高大接続を大学入学者選抜のみでつながる関係と捉えず、高校教育から大学教育への円滑な移行という、教育上の接続の考え方に転換していく」。「高大接続における生徒の多様な資質・能力の評価の在り方」としては、「高校教育・大学教育・大学入試では、基礎的・基本的な知識・技能に加え、思考力・判断力・表現力等を重視する。併せて、課題解決能力やコミュニケーション能力などの総合的な能力を評価していく」。  また評価の在り方については、高校と大学の関係者が協力して進めていくことが確認された。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年01月09日号掲載 2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会開催に向けて、小中学生の運動やスポーツへ関心の喚起が課題となっている。文科省の今年度全国体力・運動能力・運動習慣等調査によると、運動が苦手だったが、学年が上がると得意になったという児童生徒が6~10%程度いることがわかった。  調査は昨年4月から7月にかけて、小学校5年生と特別支援学校小学部5年生、中学校2年生、中等教育学校(前期)2年生、特別支援学校中学部2年生の約211万人を対象に、平成21年度以来の悉皆調査として実施された。その結果、小・中学校、男女ともに、体力合計点では過去の調査と大きな変化は見られなかった。  運動やスポーツが得意・苦手の意識の変化を聞いたところ、小5男子の小1・2時からの変化は、小1・2時点で「得意」77.1%、「苦手」22.9%だった。これが現在は、「1・2年から得意」70.4%、「苦手だったが得意になった」11.4%、「得意だったが苦手になった」6.7%、「1・2年から苦手のまま」11.5%。「苦手から得意」が「得意から苦手」を上回り、得意の割合が増加する傾向が見られた。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年01月01日号掲載 教育新聞は、2014年新年号の巻頭で「国際社会で活躍する人材の育成」を特集として取り上げた。「世界に勝てる真のグローバル人材の育成」、これは日本再興のために文部科学省が取り組むべきこととしてトップに掲げている課題である。そこで、その牽引役である下村博文文部科学大臣にインタビューを行い、グローバル化の進展に向けた教育施策に関する展望を聞いた。(聞き手=(株)教育新聞社取締役編集局長・齊藤英行)  下村大臣は、文科省が昨年末に発表した「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」について、「小学生の時から英語力を身につけていくような学校教育に、大幅に変えていきたい」と強調し、小学校3年生から英語教育を始め、5年生から教科型にして進めていくとした。また、日本の子どもたちに最初からネイティブイングリッシュを学ばせたいとし、小学校教師の英語力向上が課題だと指摘した。  下村大臣は、グローバル人材の育成のためには、英語教育と同時に「日本人としてのアイデンティティーを育てていく必要がある」と語り、小・中・高校において「日本の伝統、文化、歴史というものをきちんと学ばせていきたい」と述べた。  下村大臣はインタビューの最後に、教師へのメッセージとして、子どもと向き合う時間の確保が難しい学校現場の状況に触れ、「先生方を国がバックアップできるような予算措置をしていきたい。人員のさらなる補充、財源確保、環境整備などを進めていきたい。」と語り、教師の努力が報われる環境づくりで教育立国の実現を目指すとした。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年01月01日号掲載 昨秋、「いじめ防止対策推進法」が施行された。これに伴い、学校では学校いじめ防止基本方針の策定が求められている。いじめの未然防止や早期発見のために、学校はどのような点に留意して防止基本方針を策定すればよいのだろうか。国のいじめ防止基本方針の背景と学校いじめ防止基本方針策定のポイントなどをまとめた。 ■具体的な運用指針策定はこれから  文科省は昨年10月11日付で、国のいじめ防止基本方針の策定について、各都道府県・指定都市教委などに前川喜平初等中等教育局長と布村幸彦高等教育局長の連名で通知した。  通知に先立つ9月28日に施行された「いじめ防止対策推進法」では、国はいじめの防止や早期発見、対処のための対策を総合的、効果的に推進するための国の基本方針を策定することが義務づけられている。国のいじめ防止基本方針は、いじめ防止等の国の施策、地方公共団体の施策、学校の施策、重大事態への対処などの方向性を示している。  国は、いじめ防止基本方針とは別に、基本方針の内容を詳細にまとめた資料「具体的な運用等の在り方に関する指針」を策定する予定だ。同指針の内容はまだ検討段階だが、文科省では「子どもの自殺が起きた時の調査の指針」「調査の指針以外に関する内容で、例えば重大事態のうち『いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき』に該当する場合の調査の在り方」などを想定している。  学校には、国の基本方針を受けた学校いじめ防止基本方針の策定が義務づけられた。それに対して、地方公共団体による地域基本方針の策定は努力義務とされた。文科省は、地方公共団体の策定を待たずに、学校が学校いじめ防止基本方針を策定するよう求めている。  (続きは「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年01月01日号掲載 世界会議に向け、ESDの成果をどう深化し、どうまとめていくか――。昨年12月に開催された第5回ユネスコスクール全国大会では、「ESDのさらなる発展を目指して―取り組みの成果をどうとらえるか」をテーマにしたパネルディスカッションが行われ、「国連ESDの10年」で取り組まれたユネスコスクールの実践の成果のまとめと、さらなるレベルアップについて論議された。 ◇ ◇ ◇  ディスカッションには、見上一幸宮城教育大学長、北俊夫国士舘大学教授、田村学文部科学省教科調査官が登壇、司会は及川幸彦宮城県気仙沼市教委副参事が務めた。  見上学長はユネスコスクールの実践事例の分析から、「どの取り組みでも、子どもが小学校1年生など低学年のころから、はっきりと多様な質問をするようになるなど、しっかりとした議論の能力、コミュニケーション能力が育っている」と成果を指摘。  全小・中学校がユネスコスクールとなり、全市的にESDを推進している東京都多摩市の取り組みに言及した北教授は「全校がESDカレンダーを作成し、教育課程に位置づけていること、ESD担当教員を校務分掌に位置づけていることなどから、一地域でのESDの到達点を示している」とした。  田村教科調査官はESDの実践のメーンフィールドは「総合的な学習の時間」であることを指摘。「各学校にあった内容、目標を定め、より具体的に目指すべき資質、能力、態度を設定する。『何を学ぶか』『どのように学ぶか』を各学校で規定していくことによって、具体な学習の単元が決まってくる」などと実践の構築のあり方を説明した。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ