2012年12月06日号掲載 文科・厚労の両省は11月27日、来年3月卒業予定者の、10月1日現在の大学等卒業者就職内定状況調査の結果を公表した。大学等の就職内定率は、前年同時期よりも向上したことがわかった。  調査対象は国公私立大学、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程)の計112校。  それによれば、大学の就職内定率は昨年同期よりも3.2ポイント増の63.1%。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2012年12月03日号掲載 文科省の大学設置認可の在り方に関する検討会(座長・浦野光人(株)ニチレイ代表取締役会長・(公財)産業教育振興中央会理事長)の初会合が11月22日、省内で開かれた。1カ月程度をめどに、大学設置認可から運営、課題がある大学の閉鎖までのライフサイクルについて意見をまとめる。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2012年12月03日号掲載 授業を十分に理解できない小学校5、6年生に、有償ボランティアの「学力アップ支援員」がついて、放課後に補習を行う今年度新規事業「学力アップサポート事業」を、静岡市教委(髙木雅宏教育長)がスタートさせた。指導が特に必要な児童には、学習内容でつまずいているところまでさかのぼり、懇切丁寧な個別指導を実施していく。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2012年12月03日号掲載 文科省が11月22日に公表したいじめ問題に関する緊急調査の結果によると、国公私立小・中・高・特支のいじめの認知件数はおよそ、小学校で8万8千件、中学校で4万2千件、高校で1万2千件、特別支援学校で600件だった。いじめへの取り組みに関して「いじめや暴力行為等に関する決まりや対応の基準を明確にしたものを保護者や地域住民等に公表し、理解と協力を得るよう努めている」と答えた小・中・高・特支全てで半数に満たなかったことが課題とされた。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2012年11月26日号掲載 教員1人あたりの児童生徒数は国際的にみて遜色なく、少子化の進展により中期的には過剰となる見込みとの、財務省が主張する教員定数改善必要なしとする根拠について、11月16日に開かれた中教審教育振興基本計画部会で文科省から説明があった。委員からは「根拠にならない」との意見が出て、少人数学級と定数改善の推進を財務省に認めさせる方針は変わらないことが確認された。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

2012年11月26日号掲載 文科省の教職員メンタルヘルス対策検討会議が、11月16日に省内で開かれた。この中で、10月にまとめられた中間まとめについて、関係団体からのヒアリングが行われた。  初等中等教育関係団体からは、「精神疾患によって休職している教員が5千人を超える高水準にある。新規採用教員で条件付き任用期間中に病気により離職した教職員の90%以上が精神疾患によるものなど、メンタルヘルス対策の充実・推進を図ることが必要」(全連小)といった、教職員のメンタルヘルスを重要視する見方は、多くの団体から表明された。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2012年11月26日号掲載 中教審大学分科会大学教育部会がこのほど開かれた。同部会では、高等教育機関相互の単位認定や編入学の在り方、授業期間に関する規定の弾力化などが検討されている。  これらの制度変更の背景には、▽雇用が流動化する中で、複数の分野にわたる幅広い知識・技能の習得が求められていることから、例えば、大学卒業後に改めて専門学校に入学して資格取得を目指したり、専門学校等を卒業後に大学に編入学するなどの進路選択の多様化・複雑化に対応する▽単一の教育機関で、例えば、外国の教授等を招へいして数週間行うサマープログラムにより授業の質向上を図るといった、グローバル化などを視野に入れた授業の質向上を加速化するねらいがある。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2012年11月22日号掲載  世界に通用する人材育成のための21世紀型スキル教育を探る第2回「21世紀型スキル」フォーラム(同フォーラム有志市長の会主催、全国市長会、文科省、ブリティッシュ・カウンシルなど後援)が11月14日、「若者の可能性を伸ばし、今後の国際社会に真に必要とされる教育改革をめざして」をテーマに、東京都千代田区の千代田放送会館で開催された。  オーストラリア・ニューサウスウエールズ州のミッシェル・ブルニジス教育・地域社会省教育長は講演で、「テクノロジーさえあれば生徒たちの学習体験が改善されるわけではない。テクノロジーはさらに進歩を遂げるが、最も大きな違いをもたらすのは教員だという点を忘れてはいけない」と語った。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

2012年11月22日号掲載 各地で脱法ハーブをめぐる事故やトラブルが相次ぐなか、愛知県議会はこのほど、「薬物の濫用の防止に関する条例」を制定し、脱法ハーブ販売の規制などに乗り出した。脱法ハーブに含まれる薬物を、国がまだ指定薬物として規制していなくとも、「知事指定薬物」とし、罰則付きで製造・販売・授与・広告などの禁止を目指す。同条例による規制が施行されるのは来年4月1日からだが、規制以外の取り組みや理解促進は、すでに10月16日から施行されている。各地の学校では、遠くにある問題と捉えずに、校区内の繁華街などにこの種の販売店がないか、注意を払っておきたい。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

2012年11月22日号掲載  都教職員研修センターはこのほど、都立の高校と特別支援学校、1区1市の小・中学校の初任者を対象に、平成23年度と24年度の2回実施された「不安や心配に思うこと」の意識調査をまとめた。対象となった小・中・高、特別支援学校の初任者の延べ人数は2年間で合計1764人。  初任者が不安や心配に思うことは学校種間で異なり、小学校では学習指導、中学校ではこれに加えて生徒指導、高校ではさらに保護者との関わりが多かった。この傾向は平成23・24年度の2年間を通してみられた。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ