神奈川県教委は12月4日、今年4月に実施した全国学力・学習状況調査の同県の結果と分析のまとめを公表した。

文科省の教育課程部会は12月2日、総則・評価特別部会の第2回会合を開き、学習指導要領の構成に関するたたき台を示した。総則に「横断的に育成すべき資質・能力と教育課程の総体的構造」「18歳の段階や義務教育段階で身につけておくべき力の共有」などをどのように整理して盛り込むか、議論が交わされた。

衆院文科委員会の閉会中審査が12月1日に開かれ、馳浩文科相は、予算編成に向けて、教員定数を維持すると決意を示した。

11月26日、中教審の第103回総会で、「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」と「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携」の答申案が審議された。後者では、時代の変化に伴う学校と地域の在り方として「全ての公立学校がコミュニティ・スクールを目指すべき」とした。これを実現するために、教委が積極的に設置するよう、国は財政的支援を含めた条件整備を講じるものとした。また新しい体制として「地域学校協働本部」(仮称)を設置する。

さいたま市教委が、「よい授業」とは何かを模索し、全国初となる大規模調査を実施。児童生徒が望むよい授業を成り立たせる4因子を明らかにした。それは、授業マネジメントや授業スキルなど。具体的には、授業中のけじめや見やすい板書、ユーモアなどだった。ごく普通の結論のようだが、調査と分析に協力した市川伸一東京大学大学院教授は、「普遍的な要素が因子として抽出できたのには、大きな意義がある」と語っている。

神奈川県教委は、共働き世帯などで、早朝から子どもが家庭で一人きりになる不安の解消に向け、県内小学校施設などを利用した「朝の子どもの居場所づくりモデル事業」を、全国に先駆けて来年1月から開始する。

馳浩文科相は12月1日、閣議後の定例会見で、教職員定数削減に反対する決議文を作成したとの一部報道について、「『非常ベルが鳴り響いている』との認識で作成した」と語った。

平成26年度中に職業体験を実施した全国の公立中学校は98.8%、公立高校(全日制・定時制)のインターンシップ実施は79.3%だった。国研の調査で分かった。中・高校とも、昨年度に比べて減少傾向となった。

埼玉県は、県知事と教委が協働し、県内の教育の姿や方向性を共に考える総合教育会議を今年度から実施。第5回会議を12月2日、さいたま市の知事公館で開いた。これまでの協議でまとまった「埼玉教育の振興に関する大綱」案を練り上げるため上田清司知事と教育委員が意見を交わした。

日弁連が明らかにしたところによれば、何らかの事情で出生届けが出されず、戸籍がない「無戸籍者」の電話無料相談の件数は、100件近くあった。未成年者に関わる内容が最多で、出生前の相談もあった。

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