2011年11月3日号掲載 文科省は来年度概算要求に、「グローバル人材育成促進事業」として15億1400万円を盛り込んだ。「日本再生」を視野に、国際感覚とコミュニケーション能力を持った人材を高校生段階から育成するねらいで、前年度比28・5倍超の大幅増という力の入れ方。高校生の留学を促進する事業を大きく拡充するとともに、新たに生徒の英語力の検証と指導改善を図る取り組みなどを推進する。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年11月3日号掲載 文科省は木材を活用した学校施設づくり講習会を11月に全国3カ所で開催する。林野庁が後援。  木材は、建築物の部材として、柔らかで温かみのある感触を与えたり、室内の湿度変化を緩和させ快適性を高めるなどの優れた性質があるといわれており、学校施設への木材活用は、豊かな教育環境づくりを進める上で大きな効果を期待できる。しかし、活用する建築コストや維持管理の手間、防火上の対策などへの懸念の声が聞かれ、地方公共団体としての木材利用推進体制の充実や地域材の供給・流通システムなども課題となっている。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年11月3日号掲載 第63回全国連合小学校長会研究協議会山形大会・第51回東北連合小学校長会研究協議会・第65回山形連合小学校長会研究協議会が10月20、21の両日、「新しい時代を拓き、心豊かにたくましく生きる日本人の育成を目指す小学校教育の推進~誇りと志を胸に、共に夢に向かう、いのち輝く子どもを育てる学校教育」を研究主題に、山形県山形市の同県体育館ほかで開催された。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年10月31日号掲載 中央教育審議会初等中等教育分科会が10月24日に実施された。この中で、教育振興基本計画部会での審議状況の報告とともに、第2次教育振興基本計画の今後重点的に取り組むべき教育政策の視点が例示された。少人数学級の推進や幼児期の学校教育と保育の一体的提供などの教育環境の整備をはじめ、経済的に就学困難な幼児児童生徒への手厚い支援の推進、確かな学力の育成と教育に関する検証・改善サイクルの確立、規範意識など豊かな心の育成、キャリア教育に関連した能力育成などが盛り込まれた。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年10月31日号掲載 文科省はこのほど、平成24年度医学部入学定員増員計画をまとめた。昨年6月に閣議決定された「新成長戦略」を踏まえたもの。昨年度および今年度と同様の枠組みで、地域医師確保等の観点から、緊急臨時的に増員を認めることとした。  具体的には、①地域医療への従事を条件とした奨学金、選抜枠の設定を行う大学の入学定員の増員約60人②複数の大学の連携により研究医養成の拠点を形成する大学の入学定員の増員③歯学部入学定員を減員する大学についての医学部入学定員の増員――の3項目。  増員期間は平成31年度までの8年間。24年度以降については、医師養成数の見通しや定着状況を踏まえて判断される。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年10月31日号掲載 公益財団法人パナソニック教育財団の平成23年度第37回一般実践研究助成を受けた「小学校英語を創る会インターネットコラボレーショングループ」では、学校や地域の課題に対応した外国語活動の研修プログラムの開発を進めている。外国語活動の公的な研修ではカリキュラムに重点が置かれているのに対し、この研究では、運用面であるマネジメントに焦点をあて、外国語活動の抵抗感を少なくし、主体的に指導しようとする教員を支援している。研修プログラムの実証研究では、日本語も英語も使わない身振りのみのワークショップを取り入れた導入研修などを実施し、外国語活動への意識改善などで成果をあげている。また、自校の実態を診断するツールや研修プログラムといった研修セットをインターネット上で公開し、それを使用した学校からフィードバックを得ながら、研修データベースを蓄積・充実させている。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年10月24日号掲載 中央教育審議会初等中等教育分科会学校間接続等に関する作業部会(主査・小川正人放送大学教養学部教授)が10月14日に省内で開かれ、小中連携についての検討が開始された。これまでの中高連携から主題が小中連携に変わったため、新たな委員構成で審議が進められる。同部会では、6カ月程度の期間で小中連携について意見をまとめ、親会議の初中分科会に報告する予定でいる。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年10月24日号掲載 中教審・教員の資質能力向上特別部会基本制度ワーキンググループ(WG)の第3回会議が10月11日、都内で開催された。座長の横須賀薫十文字学園女子大学学長がまとめた「これまでの議論の整理と今後の論点(座長メモ)」が示され、論議の方向が確認された。これを踏まえ、改革の基本的な考え方や焦点の「修士レベル化」の方法論などめぐり、意見が交わされた。「修士レベル化」については、生涯職能開発段階と養成段階では大きく異なること、生涯にわたる資質能力の向上を求めるのならば、専門免許状の取得は一部の者に絞った性格のものではないのでは、などの意見があった。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年10月24日号掲載 文科省は10月14日、小・中・高校生向けの放射線副読本を同省のホームページで公表した。同副読本は、東日本大震災時の東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故により、放射線や放射性物質、放射能に対する関心が高まっていることを受けて作成したもの。学校段階ごとに教師用解説書も作成されている。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年10月20日号掲載 保護者等との問題への対応について、千葉県教育委員会の学校問題解決支援チームと東京都学校問題解決サポートセンターはこのほど、それぞれ学校の問題対応力向上のための資料をまとめた。それらによると、教職員による「またか」と思いながらの対応で、その時の不適切な言動が問題をさらに深刻化させてしまうなど、保護者や地域住民との間のトラブルの要因・背景を解説。管理職が要求に対して適切に対応するため、要求の内容が「学校でできることかどうか」を判断した上で、対応窓口を一本化したり、約束を必ず守るなどの信頼関係の構築を図ることが重要とされている。特に、電子メールでの誤解は、メール自体に証拠能力があるために注意が求められた。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

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