2012年12月10日号掲載 静岡県島田市教委は、市内全小・中学校25校(小学校7校、中学校18校)で、放射線教育を、理科の授業の中で実施する。中学校では理科免許を持つ教員が2学期中に3時間、小学校では理科主任が3学期中に1~2時間をめどに、各校の実態に応じ、市教委が示しているモデル授業案に基づいて指導する。  内容は、中学校では(1)放射線について(2)放射線量と身体などへの影響について(3)様々な問題点――を中心に教える。小学校では、今後授業案を作成し、興味と関心を持たせる構成とする。  これによって、児童生徒に、放射線についての正しい認識をもってもらうのがねらい。  市教委は、工学博士をアドバイザーとする放射線教育推進委員会を設置。モデル授業案は、同委員会が文科省の提示した「手引」を参考に作成した。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2012年12月06日号掲載 文科省は11月27日付で「いじめの問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取組状況に係る緊急調査」を踏まえた取り組みの徹底について、各都道府県・指定都市教委などに通知した。通知では、(1)教員評価をいじめの有無やいじめ件数の多寡だけに着目して評価を実施しない(2)出席停止に関する規則を整備していない市区町村教委は迅速に教委規則で出席停止の手続きに関する規則の整備を進める(3)いじめを原因とする就学校の指定の変更や区域外就学が認められるように、規則などに必要な事項を定める――ことを求めた。指導上配慮を要する児童生徒の進学や転学等では、教員間の適切な引き継ぎを行うこと、学校でのいじめへの対処方針や指導計画を公表して保護者や地域住民の理解を得るように努めることも求められた。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2012年12月06日号掲載 中高一貫教育校の多くが「地域学習・郷土学習」や「リーダー育成」に重点を置いて教育活動を実践していることが、文科省がこのほどまとめた高校教育の改革に関する推進状況調査結果からわかった。今年度新設校では「リーダー育成」を打ち出しているところが多いのが目立った。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2012年12月06日号掲載 文科・厚労の両省は11月27日、来年3月卒業予定者の、10月1日現在の大学等卒業者就職内定状況調査の結果を公表した。大学等の就職内定率は、前年同時期よりも向上したことがわかった。  調査対象は国公私立大学、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程)の計112校。  それによれば、大学の就職内定率は昨年同期よりも3.2ポイント増の63.1%。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2012年12月03日号掲載 文科省の大学設置認可の在り方に関する検討会(座長・浦野光人(株)ニチレイ代表取締役会長・(公財)産業教育振興中央会理事長)の初会合が11月22日、省内で開かれた。1カ月程度をめどに、大学設置認可から運営、課題がある大学の閉鎖までのライフサイクルについて意見をまとめる。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2012年12月03日号掲載 授業を十分に理解できない小学校5、6年生に、有償ボランティアの「学力アップ支援員」がついて、放課後に補習を行う今年度新規事業「学力アップサポート事業」を、静岡市教委(髙木雅宏教育長)がスタートさせた。指導が特に必要な児童には、学習内容でつまずいているところまでさかのぼり、懇切丁寧な個別指導を実施していく。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2012年12月03日号掲載 文科省が11月22日に公表したいじめ問題に関する緊急調査の結果によると、国公私立小・中・高・特支のいじめの認知件数はおよそ、小学校で8万8千件、中学校で4万2千件、高校で1万2千件、特別支援学校で600件だった。いじめへの取り組みに関して「いじめや暴力行為等に関する決まりや対応の基準を明確にしたものを保護者や地域住民等に公表し、理解と協力を得るよう努めている」と答えた小・中・高・特支全てで半数に満たなかったことが課題とされた。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2012年11月26日号掲載 教員1人あたりの児童生徒数は国際的にみて遜色なく、少子化の進展により中期的には過剰となる見込みとの、財務省が主張する教員定数改善必要なしとする根拠について、11月16日に開かれた中教審教育振興基本計画部会で文科省から説明があった。委員からは「根拠にならない」との意見が出て、少人数学級と定数改善の推進を財務省に認めさせる方針は変わらないことが確認された。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

2012年11月26日号掲載 文科省の教職員メンタルヘルス対策検討会議が、11月16日に省内で開かれた。この中で、10月にまとめられた中間まとめについて、関係団体からのヒアリングが行われた。  初等中等教育関係団体からは、「精神疾患によって休職している教員が5千人を超える高水準にある。新規採用教員で条件付き任用期間中に病気により離職した教職員の90%以上が精神疾患によるものなど、メンタルヘルス対策の充実・推進を図ることが必要」(全連小)といった、教職員のメンタルヘルスを重要視する見方は、多くの団体から表明された。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ

2012年11月26日号掲載 中教審大学分科会大学教育部会がこのほど開かれた。同部会では、高等教育機関相互の単位認定や編入学の在り方、授業期間に関する規定の弾力化などが検討されている。  これらの制度変更の背景には、▽雇用が流動化する中で、複数の分野にわたる幅広い知識・技能の習得が求められていることから、例えば、大学卒業後に改めて専門学校に入学して資格取得を目指したり、専門学校等を卒業後に大学に編入学するなどの進路選択の多様化・複雑化に対応する▽単一の教育機関で、例えば、外国の教授等を招へいして数週間行うサマープログラムにより授業の質向上を図るといった、グローバル化などを視野に入れた授業の質向上を加速化するねらいがある。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  ▼ニュース一覧へ