2014年12月4日号掲載 経済同友会は11月26日、都内で会見を開き、「学習指導要領改訂に向けた意見書」を発表。文科省の改訂案に賛成の立場をとりながら、新科目「公共(仮称)」の初等中等教育段階からの導入や、読書や作文の奨励などを要望した。28日には文科省の山中伸一事務次官に意見書を提出した。  同会の意見は、(1)自らの考えや意思を日本語で明確に伝える教育の実現(2)グローバル化に対応した教育の実現(3)社会の一員としての自覚や職業観の醸成を促す教育――の3本を柱にしている。  (1)では、社会生活を営む上で日本語力を身に付けることが重要だとし、読書や作文の奨励を求めた。自ら課題を見つけ解決する「アクティブ・ラーニング」にもふれた。自分の意見を明確に伝えるためのグループディスカッションやディベートといった議論形式の授業も重視した。  (2)では、▽外国人とのコミュケーションを図るにあたり、日本の歴史や文化に関する教育の充実▽ICTなどを活用し、小・中・高校を通じた実社会で役立つ英語教育の改革――を要望。  (3)に関しては、小・中学校での道徳の教科化には賛成の立場との意見を明記した。「早い教育段階から社会の一員として、自覚を促していくことは学校教育が担う役割」としている。さらに、学習指導要領の改訂案で、高校からの導入を予定している「公共(仮称)」やキャリア教育については、初等中等教育段階から実施するべきとした。社会への関心を促すために、最新の社会情勢についての教育の義務付けを取り入れるよう要請した。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年12月4日号掲載 文科省の第5回実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議では、委員から、新たな高等教育機関の在り方についてのプレゼンテーションが行われた。  実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関に対する期待について語った岐阜女子大学教授の服部晃委員は、新たな機関では地域産業の担い手を育成する教育の充実を図ることを目的に掲げた。  その上で、長期のインターシップや応募前職場見学の充実、教育と職業訓練を同時に行う日本版デュアルシステムなどの実施を示した。  また新たな高等教育機関に進学する生徒像にふれ、専門高校で基礎基本的な知識と技術を習得した上で、さらに専門的で高度な知識を身に付けようと目的意識をもつことが望ましいと語った。  教育や医療、福祉、起業支援など幅広い事業を展開しているNSGグループ代表の池田弘委員は、経済界からの提言として意見を述べ、少子高齢化の影響から人材不足の問題を取り上げ、「外国人・留学生や産業間を流動する人材に対する教育制度の充実が必要」と訴えた。さらに、学校教育で、幅広い世代を対象とした職業教育の場を設けることを提案した。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年12月1日号掲載 中教審初中教育分科会の「チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会」は11月21日、文科省内で初会合を開き、今後の検討事項について協議した。主な審議内容は「学校が組織全体の総合力を高め、発揮していくための学校運営の在り方」「教員と事務職員などさまざまな人材との役割分担や連携の在り方」「管理職や主幹教諭、指導教諭、主任などの在り方」などが中心。今後、月1、2回の会合を開き、来年7月には「中間まとめ」、11月には「答申まとめ」を出す予定。  同部会は、今年7月29日、下村博文文科相が中教審に「これからの学校教育を担う教職員やチームとしての学校の在り方について」諮問、それを受けて設置されたもの。 諮問にあたり同相は中教審に、「これからの時代に求められる学校教育は、教員の資質能力の向上とともに、教員が指導力を発揮できる環境を整備し、チームとしての学校の力を向上させる方策が必要」「教員としての専門性や職務を捉え直し、学校内における教職員の役割分担や連携の在り方を見直し改善し、教員とは異なる専門性や経験を有する専門的スタッフを学校に配置し、学校組織全体が一つのチームとして発揮できる時代になった」などと述べ、具体的な改善方策を求めている。  これを受けて同部会(主査・小川正人放送大学教養学部教授、副主査・米田進秋田県教委教育長)では、検討事項として、(1)学校が組織全体の総合力を高め、発揮していくための学校運営の在り方(2)教員と事務職員など多様な人材との役割分担や連携の在り方(3)教員の評価や処遇などの在り方(4)管理職や主幹教諭、指導教諭、主任などの在り方(5)学校と地域などとの連携の在り方――の5項目をあげている。  このうち「学校の組織全体の総合力の向上」では、「各学校におけるカリキュラム・マネジメントや学習・指導方法、評価方法の改善を進めるための学校運営の在り方をどう考えるか」「学校を取り巻く課題が複雑化・多様化する中で、学校や教職員の職務の在り方をどう考えるか」などを検討する。  「教員と事務職員、様々な人材との役割分担や連携」では、「教員が専門職として教育活動に専念できるよう、事務職員との役割分担の見直しをどう進めるか」「心理や福祉などの多様な専門性や経験を有するスタッフの学校への配置や処遇改善をどう考えるか」などをあげている。  「管理職や主幹教諭、指導教諭、主任などの在り方」では、「体系的・計画的な管理職の養成・研修システムを構築するためにどのような方策が考えられるか」「若手教員の育成を図るため、指導教諭や指導主事の養成や活用の在り方など、指導体制の充実方策をどう考えるか」などを検討する。  このあと委員から意見交換があり、「退職した校長・教頭に学校支援の役割を担ってもらうのはどうか。現に不登校の解決に実績をあげている学校もある」「米国の学校では、授業が終了すると鍵をかけてしまう。その後は、社会教育の領域。わが国でも学校と社会の協働を重視する必要がある」「学校に求める課題が多すぎる。教師の指導力の向上のためにもサポーターによる支援が必要だ」「校長・教頭のマネジメントの下に、ミドルリーダーである主幹教諭、主任などがチームとして、その役割を発揮する必要がある」「アクティブ・ラーニング(能動的学習)に切り替えるべきだ。そのためにも司書教諭などの役割は大きい」「教員の力量をいかに向上させるかが重要。研修システムの確立が決め手」など、多様な意見が出された。  主査と副主査以外の委員名は次の通り。  ▽大久保哲志鹿児島県教委教職員課人事管理監▽加藤崇英茨城大学教育学部准教授▽北川千幸広島県教委義務教育指導課長▽小栁光春埼玉県深谷市教委教育長▽貞廣斎子千葉大学教育学部教授▽竹原和泉横浜市立東山田中コミュニティハウス館長▽田村知子岐阜大学大学院教育学研究科准教授▽坪内南(一財)教育支援グローバル基金事務局長▽藤原文雄国研初中教育研究部総括研究官▽前田裕子(株)ブリヂストン環境担当フェロー。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年12月1日号掲載 静岡県教委は11月21日、文科省に対し、全国学力・学習状況調査の公表方法などについて要望などをまとめた「全国学力・学習状況調査に関する意見書」を提出した。内容は主に、(1)一覧による調査結果の公表は必要ない(2)都道府県には全国平均と当該自治体の結果だけを伝える――こと。このほか到達目標の設定や、調査時間等にも言及した。  到達目標については、調査結果を一覧で公表することにより、平均正答率の競争化をあおると指摘。その上で、教育課程実施調査で設定されていた「設定通過率」を設けることで、教育水準の維持向上が図られるのではとした。  調査の実施では、▽実施要領▽調査教科▽調査時間――などについてふれた。  実施要領については、「調査結果の取扱い」に関して問題点を指摘。公表の権限と手順例などについて、現行の実施要領では文言に多義の解釈が可能となっているので、多義を許さない表現にする必要があるとした。一例として挙げたのは、実施要領では都道府県ごとの状況を公表するとしている点。実際には平均正答率だけが公表されており、状況が指し示す中身がないのを問題視する声もあるとした。  さらに、国と教委の連携の必要性についてもふれ、調査の課題や結果活用の在り方に関して、参加主体から意見を聴取することを求めた。  実施教科では、現行実施している国語、算数・数学、理科だけではなく、これ以外の小・中教育課程の教科は実施しないのかと提議している。  調査時間については、時間の短さを指摘。小学校6年生のA問題では国語と算数で合わせて40分は短いとし、国語と算数・数学もそれぞれ40分にすることも明記された。  調査対象では、前身の教育課程実施状況調査と同様抽出でもよいのではとの声もある中で、悉皆で行う意義を改めて強調する必要があるとした。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年12月1日号掲載 「働く意義について学校で学んだが、社会科で労働に関する内容をもっと取り上げるとよい」――。現在就業中(アルバイト学生は除く)の、全国の18歳から25歳までの男女合わせて1千人が、「学校教育における『労働教育』に関する調査」(連合調べ)に、そんな回答を寄せた。「先生が労働に関する知識をもっと身につけるとよいと思う」との声もあった。  調査は10月3日からの6日間、モバイルリサーチ(携帯電話によるインターネット調査)によって行われた。  学校教育に直接関連のある設問への回答を拾うと――。  働く上で関わりのあることについて、学校で何を学んだかを尋ねると(複数回答)、「働くことの意義について(働くことの大切さ、労働を通じた社会貢献などについて)」が70・9%でトップ。次いで「社会の仕組みと雇用の関係について」65・6%、「職場における男女平等について」62・7%、「税金について」62・0%など。「厚生年金や健康保険など社会保険制度について」は41・2%で半分をかなり下回り、「職場でのトラブルや不利な取り扱いについて(内容や相談場所など)」は29・6%にとどまっていた。  職場体験・インターンシップの参加経験率は、「小学校のときの職場見学」が32・9%、「中学校のときの職場体験」が60・3%、「高校のときのインターンシップ」は23・6%、「大学・短大・専門学校・大学院生のときのインターンシップ」は16・3%、「参加したことはない」は21・9%だった。  職場体験・インターンシップに参加した経験のある人に、そこで何を学んだかを尋ねると(複数回答)、1位は「その職場での仕事内容」77・7%。2位は「働くことの大変さ」56・2%。3位以下は半分に届かず、「社会人としての基本的マナー・言葉遣い」32・4%、「異世代間とのコミュニケーション方法」21・8%など。  一方、1割程度だが、「学校での学習の必要性」を学んだという人が11・9%、「自分の新たな可能性」を学んだという人が10・9%いた。  また学校で教わった割合が高かった(複数回答)トップ3は、「セクシュアル・ハラスメントに関する内容」49・5%、「労働組合に関する内容」48・7%、「最低賃金制度に関する内容」40・4%。勤め先で教わったトップ3は「36協定に関する内容」49・0%、「就業規則に関する内容」48・8%、「割増賃金に関する内容」43・4%。  労働に関する知識を身につけるために必要と思われることを問うと(複数回答)、「社会科の授業でもっと労働に関する内容を取り上げる」が46・7%でトップだった。次いで「企業の人事・労務担当者から学ぶ機会を増やす」32・7%、「学校の先生が労働に関する知識をもっと身につける」32・4%、「教育現場に労働に関する知識を身につけることの大切さを浸透させること」32・0%など。  小学校からのキャリア教育が重視されているが、実際に職に就き、働く現場でいだいた〝学校教育における労働教育〟の実感を伴ったニーズから、学校側、教員側が学び取るべき内容は大きいようだ。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年11月27日号掲載 11月20日、中教審総会(会長・安西祐一郎日本学術振興会理事長)が開かれた。高校で社会の仕組みを学ぶ新科目や日本史必修化、小学校の外国語活動(英語)を5年生から教科にするなどを含む次期学習指導要領に向けた諮問文を、丹羽秀樹文科副大臣が、下村博文文科大臣に代わって安西会長に手交した。また新たな大学入学者選抜や小中一貫制度などの答申案について議論され、これについては、次回の総会で答申される予定。  次期学習指導要領では、教育目標・学習指導方法、学習評価の在り方を一体と捉える方策、既存の教科・科目の見直しなどにも着手する。平成28年に答申される予定。  教育目標・学習指導要領には、「多様な他者と協働しながら創造的に生きていくために必要な資質・能力をどのように捉えるか」や、「自ら課題を見つけて解決を図る主体的な学習『アクティブラーニング』」などについて話し合われる。  教科・科目の見直しでは、▽教養や規範、自立した生活を身に付ける新科目▽より高度な思考力・判断力・表現力等を育成する新科目・教科▽日本史の必修化――などが検討課題となっている。  また現在、小学校5年生から実施されている外国語活動(英語)を3年生に「活動型」として前倒しし、5年生から教科化することも諮られる。  総会では諮問内容とは別に、新たな大学入学者選抜などの案も示された。教科・科目の枠を超えた「合教科・科目型」などを設けた「大学入試希望者学力評価テスト(仮称)」や、学力の指導改善や就職時、進学時の証明に利用される「高等学校基礎学力テスト(同)」が打ち出された。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年11月27日号掲載 地方創生のための教育の在り方などを議論している教育再生実行会議第2分科会(主査・貝ノ瀨滋政策研究大学院大学客員教授)は11月12日、文科省内で第3回会合を開き、各委員からの意見発表が行われた。  はじめに貝ノ瀨主査が発表し、コミュニティ・スクール(CS)の義務化や日本版パブリックスクールを提案。  まず、CS導入に関して平成16年に制度化されて以来、全国の小・中学校では約6%しか設置されていない現状を示した。推進するための方策としては、▽学校支援地域本部等の一体的推進▽導入に向けた積極的な支援(義務化を含む)▽新教育委員会制度での総合教育会議の活用――などが挙げられた。  こうした方策を実施することで、学校と地域が学び合い、自立した市民の創生、地域の活性化につながるとした。  日本版パブリックスクールについては、地方に設立することで、優秀な人材を呼び込むねらいがあると強調。  具体的には、▽中高一貫教育学校▽統廃合で廃校になった学校施設を使用▽地域からの寄付を充てることにより、自由な財政基盤を確保――などを示した。  麗澤大学教授の八木秀次委員は、地方における公立学校の在り方や学び直しについて語った。  同委員は若者が地方から離れる理由を、「地域の魅力について学ぶ機会がない」「地域を活性化させる方法を学んだことがない」などと分析。  こうした課題を解決する方策として、小学校から高校までの教育に、地元の偉人や地域の歴史教育の授業を設けることを提案した。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年11月27日号掲載 小学生の40%、中学生の55%が「上手な勉強のやり方が分かりません」と回答――。ベネッセ教育総合研究所はこのほど、「小中学生の学びに関する実態調査」の速報値を発表した。成績上位層と下位層の1日の勉強時間の差は20~30分。成績上位層であっても1日の勉強時間が短い児童生徒は、答え合わせをした後に解き方を確かめるなどの「意味理解方略」のやり方をとっていた。 ◇―好きになれない教科が悩み―◇  調査は、今年2月から3月にかけて、郵送による質問紙形式で行われた。全国の小学校4年生から中学校2年生までの、子どもと保護者合わせて5409組(小学校3450組、中学校1959組)から有効回答を得た。  児童生徒には、勉強の好き嫌いや勉強方法などについて、保護者には、子どもの勉強への関わり方や学習に関する気がかりなどについて尋ねた。  それによると、「上手な勉強のやり方が分からない」と回答した児童は39・9%、生徒は54・7%だった。成績上位層の生徒でも29・9%が「分からない」としており、下位層生徒では75・0%に上った。  小・中学生に共通した学習上の悩みは「どうしても好きになれない教科がある」で、児童60・2%、生徒66・3%。過半の生徒が悩んでいるのはこれ以外に、「やる気が起こらない」55・5%、「テストでよい点がとれない」52・7%。 ◇―「意味理解方略」で差―◇  家庭での1日の学習時間は、児童では成績上位層が平均1時間38分、下位層が1時間7分。生徒では同1時間35分と1時間13分。平均20~30分程度の時間差があった。  勉強にかける時間の差はあるが、それだけが成績を左右させているわけではない。成績上位層でも、児童の58・7%、生徒の50・3%が「1時間くらい」以下だった。  そこで、成績上位層で平均勉強時間よりも短いA群と、成績下位層で平均勉強時間よりも長いB群で比較した。B群よりもA群のほうが20ポイント前後高く、やり方を肯定する率が高かった方法を挙げると――。  「○つけをした後に解き方や考え方を確かめる」がA群83・1%、B群61・7%で、21・4ポイントの差。「何が分かっていないか確かめながら勉強する」が同79・5%、59・6%で、19・9ポイントの差。「重要なところはどこかを考えて勉強する」が同81・8%、64・2%で17・3ポイントの差。肯定率はそれほど高くはないが、「問題を解いた後にほかの解き方がないか考える」が同42・5%、23・3%で19・2ポイントの差だった。  調査設計・分析では、「○つけをした後に確かめる」と「ほかの解き方を考える」は「意味理解方略」、「何が分かっていないか」と「重要なところはどこか」は「モニタリング方略」とくくられる。成績上位層と下位層は、勉強にかける時間とともに、その質を方向づける2つの方略に違いがあった。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年11月24日号掲載 大卒者の3割超、高卒者の4割近くが、卒業後3年以内に離職していた。大卒、短大等卒、高卒、中卒ともに、離職率は前年比を上回っていた。中卒者の離職率は6・5割に及び、2・7ポイントの前年からのその増え幅は、大・短・高卒の中で最も大きく、大卒の1・4ポイント増の2倍に達していた。これは、厚労省がこのほどまとめた「新規学卒者の離職状況」で明らかになったもの。  調査は、平成23年3月卒業者で、卒業年の3月1日から6月30日までに雇用保険に加入し、同年4月1日から26年3月31日までに離職した者の状況をとらえたもの。同省職業安定局派遣・有期労働対策部企画課若年雇用対策室がまとめた。  卒業後1年から3年までの各年の離職率と前年比を追うと(端数処理で率の合計は各年の計とは一致しない)――。  大卒者は、1年目が13・4%、2年目が10・1%、3年目が8・8%。計32・4%で、前年比1・4ポイント増。  短大等卒は、18・6%、11・7%、11・0%。計41・2%で、1・3ポイント増。  高卒は、19・6%、11・3%、8・6%。計39・6%で、0・4ポイント増。  中卒は、44・8%、12・5%、7・6%。計64・8%で、2・7ポイント増。  いずれも1年目に離職する者が多い。中卒ではそれが特に顕著で、中卒の3年以内離職率を大きく押し上げている。また中卒では、3年目の離職率が高~大卒のそれよりも下回っており、2年目を過ぎた時点から、ほかの卒業者よりも安定するようだ。  3年以内離職率が高かった上位3産業は、大卒が宿泊・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、高卒が宿泊・飲食サービス業、教育・学習支援業、生活関連サービス業・娯楽業の順。  短大等卒では医療・福祉、小売業、生活関連サービス業・娯楽業、中卒では製造業、建設業、機械関係の順で、大卒・高卒とは状況が異なっているのが特徴。  離職した事業所の規模は、5人未満と5人から29人までが多い。  この調査での離職率は、雇用保険への加入者を基に集計されているので、いわゆるフリーターの状況は、もちろん含まれていない。 ...

2014年11月24日号掲載 幼小中高の教育課程が大幅変更へ――。中教審総会が11月20日に開かれ、下村博文文科大臣が「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方」について諮問した。「アクティブ・ラーニング」、幼小教育の接続、小学校での外国語活動を5年生から教科化、中学校の外国語授業を英語で実施、高校では社会の仕組みを学ぶ新科目や日本史の必修化、特別支援教育では各教科の改善――などについて、次期学習指導要領への見直しなどが中教審に諮られた。答申は平成28年度中にまとめられる予定。これに基づき、次期学習指導要領は、小学校が平成32年度、中学校が33年度、高校が34年度以降から実施される。  諮問には、①教育目標・学習指導方法、学習評価の在り方を一体で捉える②既存の教科・科目等の目標・内容を見直す③評価方法の改善方策――などが盛り込まれた。  ①では「多様な他者と協働しながら創造的に生きていくために必要な資質・能力をどのように捉えるか」や、「子どもが自ら課題を見つけて解決を図る主体的な学習『アクティブ・ラーニング』などの新しい指導方法はどうあるべきか」などが検討される。  ②は、高校教育で、教養や規範、自立した生活を身に付ける新科目について。国民投票法が改正され、平成30年6月21日から、満18歳以上で投票できる。このことから、高卒段階で社会の一員となる責任を果たせるようにと、新科目を設けることについてどう考えるかが話し合われる。  また地理歴史科を見直し、日本史を必修化させることについて。加えて、より高度な思考力・判断力・表現力を育成する新科目や、社会要請を踏まえた専門学科のカリキュラムの在り方なども検討課題として挙げられた。  グローバル社会で求められる力の育成にも力を注ぐ方向。外国語(英語)に関しては、4技能を学校種ごとに身に付けさせるための指標の在り方について検討を求めた。  小学校では、現行の外国語活動を中学年で開始し、高学年では教科として学習に系統性を持たせて、互いの考えや気持ちを英語で伝え合う能力を養うこと。中学校では、外国語授業を英語で実施することを基本とし、身近な話題について話し合える能力を高めることについて。高校では、幅広い話題について発表・討論・交渉などを行う能力を身に付けることを目標とし、それぞれ諮られる。  幼稚園では、幼児教育と小学校教育をより円滑に接続させていくための内容について議論を重ねていく。  このほか、体育・健康に関する教育内容の見直しにもふれている。2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機に、児童生徒の運動・スポーツに対する関心や好奇心を向上させるための内容についても議論を重ねていく。  こうした科目創設や英語教育の拡充については、既存の教科や科目の見直しをすることも検討される。  ③では、学校種ごとの教育課程編成、実施、評価、改善の一連のカリキュラム・マネジメントの普及を図る方向。さらにアクティブ・ラーニングなどの学習方法や新しい学びに対応した評価方法等の開発・普及が検討される。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

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