中教審初等中等教育分科会教育課程部会は理科ワーキンググループの第3回会合を、文科省で開いた。幼・小・中・高を通じた理科教育のイメージや、理科で育成するべき資質・能力について、委員が議論を交わした。

この4月から施行される障害者差別解消法の基本方針について、尾上浩二内閣府障害者制度改革担当室政策企画調査官は1月15日、神奈川県の平塚市立美術館で行われた地域フォーラムで解説した。

東京都文京区立茗台中学校(戸部範一校長、生徒数203人)は1月15日、研究発表会を開いた。研究主題は「タブレット端末を活用した思考力・判断力・表現力の育成~学習場面に応じたICTの活用により授業を変える」。公開授業や研究発表、講演会などを行った。

日本ユネスコ国内委員会教育小委員会懇談会が1月14日、文科省で開かれた。第38回ユネスコ総会の結果や、ESD特別分科会報告、最近のESD関連の取り組みなどについて議論が交わされた。

平成28年度から、都内全公立幼・小・中・高校などでオリンピック・パラリンピック教育を、年間約35時間で実施――。

文科省から、「指定国立大学(仮称)」について「特定研究大学(仮称)の制度検討のための有識者会議」(座長・岸輝雄新構造材料技術研究組合理事長)による取りまとめが発表された。ハーバードなど世界の有力大学と伍した国際競争力を持ち、高等教育をリードする国立大学を創出するのがねらい。大学院を中心に、人文・社会・自然科学の分野を通じ優秀な人材を集め、さらなる研究力の強化を図っていく。

「非行を未然防止する連携体制づくり」をテーマにした横浜市児童生徒指導中央協議会が1月14日、横浜市の神奈川県立青少年センターホールで開かれた。同県内少年非行の状況では、非行少年の検挙や補導状況が昨年11月末段階で約3600人と前年同期比で485人、約12%減になったと報告。実践発表した横浜市立寛政中学校の高木佑輔教諭は、「課題をもつ子どもの背景を知る努力をしながら、学校は多様な関係機関と協働しよう」と呼びかけた。

静岡福祉大学子ども学部は、このほど明星大学通信教育部と提携し、小学校教諭2種免許状の取得を可能にした。

「一億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策プランなどを盛り込んだ今年度の補正予算が13日の衆議院予算委員会で、与党の賛成多数で可決された。一般会計の総額は3兆3213億円。このうち文科省は878億が追加された。14日には衆議院を通過する見通しだ。

中教審初等中等教育分科会教育課程部会は1月13日、言語能力の向上に関する特別チームの第3回会合を、文科省で開いた。国語科および外国語、外国語活動を通じた言語能力の育成について、委員が意見を出し合った。

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