2010年10月18日号掲載 児童生徒の学力向上を支援するために新潟県教育委員会ではこの9月から、Web配信集計システムによる学力診断および授業改善支援を行う「学力向上推進システム活用事業」をスタートさせた。  「全国学力・学習状況調査」の結果から、同教委では「学習内容の定着や学習習慣の確立などに地域間・学校間格差が広がってきている」「平均正答率の低かった内容について改善が図られていない」「学力が低下傾向にある」などの課題をとらえ、その解決のために今年度からこの事業を開始することとした。▼ニュース一覧へ

 2010年10月18日号掲載 幼児期から児童期への教育のつながりを理解するための道筋を明らかにしようと検討を進めている文部科学省の「幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続のあり方に関する調査研究協力者会議」が、10月6日、同省内で第9回会議を開いた。  その中で、「幼小接続報告書」の座長試案が提出された。試案では、小1プロブレム対策として有効な「スタートカリキュラム」の意義や留意点、幼小接続の基本方針の策定や共有についてステップ0から4までの5段階で把握すること――などが示されている。▼ニュース一覧へ

 2010年10月14日号掲載 社団法人日本家庭生活研究協会、NPO法人教育情報プロジェクトの共催、日本教育大学院大学、教育新聞社ほかの後援による「ワークショップ『特別支援教育における英語活動』」が9月25日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で、約50人の小・中学校教員らを集めて開かれた。    小学校外国語活動は来年度から本格実施されるが、特別支援学級の児童も例外なく実施する必要がある。ただ、完全実施までの移行措置期間の中で実際にこの活動が行われている特別支援学級は少なく、その指導は手探り状況だ。ワークショップは、その解決策のヒントを探るために開かれた。▼ニュース一覧へ

 2010年10月14日号掲載 大阪市教育委員会がまとめた「大阪市立小・中学校における特別支援教育体制整備状況」(平成21年9月現在)によると、「特別支援教育コーディネーターの指名」などに遅れがあった。「個別の指導計画作成」などの整備状況は、文部科学省調査による全国平均を上回っていた。▼ニュース一覧へ

 2010年10月14日号掲載 福岡県は、4月に実施された抽出方式による全国学力・学習状況調査で県内の対象となった抽出校と抽出外の希望利用方式校を合わせて分析した学力の状況をまとめた。  同県は、希望利用方式を抽出校以外の全校に適用したので、県内では事実上の「悉皆調査」となった。また、「学力実態調査検証システム」の「学力分析の九つ道具」で、学力や生活の改善につなげている。▼ニュース一覧へ

 2010年10月11日号掲載 校長研修をICTの導入と運営の工夫で活性化――。第62回全国連合小学校長会研究協議会北海道大会の分科会が10月1日、札幌市内の13会場で実施された。  このうち、「組織の活性化を図り、活力ある学校運営を進める校長の在り方」をテーマとした第2分科会は、250人以上の大規模な協議会でありながら、運営の工夫で、参加意識と情報交換の意欲が高まった。主催した北海道小学校長会では、名刺交換による話しやすいグループ内の雰囲気づくり、ICT機器でテーマを拡大提示したぶれのない全体協議運営、グループ討議と全体協議の2段階で協議内容を深化――などの工夫を3年前から準備し、今大会で実現させた。▼ニュース一覧へ

 2010年10月11日号掲載 熊本県教育委員会は、県立学校教職員と市町村立学校の全教職員を対象とした「教職員等の負担感軽減に関するアンケート」を実施し、その結果をこのほど公表した。  それによれば、小・中学校教員の6割から7割までが児童生徒と向き合う時間が不足していると感じ、負担感が大きい業務は諸調査への回答や文書処理としていた。▼ニュース一覧へ

 2010年10月11日号掲載 群馬県教育委員会はこのほど、体罰の定義や法的根拠などを解説した「体罰に関するガイドライン」を策定、体罰の根絶を目指して県下の学校に示した。  同県教委では、体罰は法律で禁止されていることはもとより、教職員の指導力の未熟さの表れであり、学校への信頼を損なうもの、との考えからガイドラインの策定に取り組んだ。▼ニュース一覧へ

 2010年10月7日号掲載 「常用漢字表改定に伴う学校教育上の対応について」と題する「まとめ」が9月29日、この件について検討を重ねてきた専門家会議の主査を努める吉田裕久広島大学教授から山中伸一初等中等教育局長に手交された。    今後、教育課程部会で、学習指導要領上で必要な改訂に向けて作業が進んでいく。文化審議会が今年6月に答申した「改定常用漢字表」は、この秋から冬にかけて、内閣告示・訓令される予定。▼ニュース一覧へ

 2010年10月7日号掲載  全国的な学力調査の在り方等に関する専門家会議が9月29日、文部科学省内で開催された。      計量心理学・教育測定学を専門とする同会議委員の柴山直東北大学大学院教育学研究科教授は、最新のテスト技術を用いて、経年変化の分析などを重視した新しいタイプの調査方式の開発や、地方独自の調査との関連づけが可能とし、今後の全国学力・学習状況調査の制度設計や問題づくりの見直しと深化に資すると強調した。▼ニュース一覧へ

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