文科省の汚職事件を検証する省内の調査チームが9月13日、第2回会合を開いた。私立大学研究ブランディング事業をはじめとする同省の公募型事業の選定プロセスの調査の進捗(しんちょく)や課題を検討した。同日までに調査した51件の事業のうち、各事業担当者や検証チームが改善を提案したり、問題点を指摘したりした事業は34件に上った。 今回調査したのは2018年度の公募型事業約640件のうち、9月中に採択予定の51件。……

東京都内の公立中学校の1割で、避妊法や人工妊娠中絶など、学習指導要領に示されていない内容を含む性教育の授業を実施していることが9月13日、都教委の調査で分かった。同日開かれた都教委の第14回定例会で報告された。学校からは性教育の授業に医師ら外部講師の派遣を求める声も多く上がった。 調査は義務教育学校や中等教育学校を含む都内の全公立中学校624校の校長を対象に、8月に質問紙を配布した。……

最大震度7を観測した北海道地震の発生から9月13日で丸1週間となった。北海道庁の同日午後5時半現在のまとめによると、死者は41人、負傷者は681人に上った。住宅被害は420棟以上に達し、1474人が避難生活を強いられている。一部の公立学校では臨時休校が続く。 道庁によると、13日の臨時休校は震源地に近い公立学校14校で実施され、内訳は小学校6校、中学校5校、高校3校だった。……

日本私立大学連盟会長の鎌田薫・早稲田大学総長が9月13日、都内で記者会見し、国が進める高等教育政策は私立大の教育画一化を進め、自主・自立性に基づく私学の理念を脅かすとする見解を公表した。高等教育の無償化と東京23区の大学定員を抑制する法律を批判し、是正を求めた。 鎌田会長は、高等教育の無償化について「無償化を実施すれば、低所得者では国立大生は無償であるのに対し、私大生には年間50万~450万円の授業料を負担させることになる」と強調し、公財政支出や学生納付金の格差是正を検討するよう求めた。……

日本語の習熟が十分でない生徒が増えていることから、東京都は来年度の都立高校入試で、問題文にひらがなのルビを振る措置の対象者を拡大することを決めた。都が9月13日に公表した2019年度の入学者選抜実施要項に盛り込んだ。 都によると、これまでの都立高入試では、入国後の在日期間が入学日現在3年以内である外国籍の生徒を対象に、学力検査の共通問題にひらがなのルビを振っていた。……

石巻専修大学(宮城県)と富士通コンピュータテクノロジーズ(FCT)が連携したロボットプログラミング体験教室が9月3日、宮城県立支援学校女川高等学園であった。高大産連携プロジェクトの一環で、学園の生徒は大学生らとの対話を通してものづくりの楽しさを体験し、ロボットの可能性を学んだ。 女川高等学園は高校生のみの知的特別支援学校で、3年間の全寮制が特徴。……

日本の教員は他の先進国の教員に比べて昇給率が高い――。OECD(経済協力開発機構)が9月11日に発表した「図表で見る教育2018」で、日本とOECD加盟国の教員が初任と勤続15年目で受け取る給与水準の比較から、こんな教員給与の実態が分かった。一方、日本の教員は国際的に長時間労働を強いられていることが裏付けられた。 それによると、教員の初任時における年収は、加盟国平均で▽小学校 3万1919ドル▽中学校 3万3126ドル▽高校 3万4534ドル――だったのに対し、日本は小中高で同額の3万631ドルだった。……

厚労省は9月12日、児童相談所や自治体による相談支援体制の強化の方向性について検討するワーキンググループ(WG)の初会合を開いた。児相の業務や要保護児童の通告の在り方について具体策を議論し、年内に報告書をとりまとめる。 児童虐待の相談対応件数は年々増加し、2017年度速報値では、13万3778件に上っている。……

風疹が流行の兆しを見せている。国立感染症研究所が9月11日に発表した動向調査によると、今年の報告患者数(9月5日現在)は累計で362人に上った。前年同期に比べ269人増え、この5年間で最多となった。 風疹は発熱、発疹、リンパ節の腫れといった症状が出て、くしゃみやせきで感染する。……

障害者が特別支援学校などを卒業した後の学びの推進を議論してきた文科省の有識者会議は9月12日、これまでの議論の論点整理についてパブコメで意見の募集を始めた。受け付けの締め切りは10月5日。 障害者は卒業後の学びの場が限られ、就職先での不適応や早期離職を招いたり、地域社会や人との関わりが持てなくなってしまったりする問題が指摘されてきた。……

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