2010年11月8日号掲載  中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会が10月27日に開かれ、答申素案について検討された。この中で、初等中等教育学校でのキャリア教育に関する方針の明確化と各学校の教育課程への位置づけ、職業実践的な教育に特化した高等教育機関の在り方などが盛り込まれた。 (詳細は教育新聞紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年11月8日号掲載  第6回全国的な学力調査の在り方等の検討に関する専門家会議が10月29日、旧文部省庁舎で行われた。平成24年度に実施される全国学力・学習状況調査から、従来の国語と算数・数学に理科を加えて行うことが了承された。また理科では観察・実験が重視されるが、筆記調査では測定が困難な側面があるので、調査方法をさらに検討していくとされた。 (詳細は教育新聞紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年11月8日号掲載  文部科学省は10月27日、公立学校教職員の希望降任者数等の状況調査の結果を公表した。それによると、昨年度の主幹教諭の希望降任者数は121人で、その割合は調査が開始された平成18年度以降、毎年約2倍以上の割合で増加しているのが目立った。 (詳細は教育新聞紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年11月1日号掲載  教育関係23団体で構成する「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会」が10月26日、都内で、少人数学級の実現に向けた教職員の定数改善を求める全国集会を開いた。この中で、(1)直ちに定数改善に着手し人と財政の措置を(2)人確法堅持し教員の処遇を改善(3)義務教育国庫負担を堅持・拡充――を内容としたアピール文を採択し、関係議員などへの働きかけを強めていく。 (詳細は教育新聞紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年11月1日号掲載  第61回全日本中学校長会研究協議会高知大会が10月21、22の両日、「未来を切り拓く豊かな人間性と創造性を備えた日本人を育てる中学校教育」を主題に、高知市の高知県立体育館ほかで実施された。全日中会長の新藤久典東京都新宿区立西戸山中学校長は、教職員定数改善計画の中で、中学校での少人数学級の実現時期が、新学習指導要領の全面実施と2年間ずれている点を強く問題視した。 (詳細は教育新聞紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年11月1日号掲載  全国国公立幼稚園長会(会長・池田多津美東京都港区立白金台幼稚園長)はこのほど、教員と保護者が規範意識を共に考えるリーフレット「育てよう規範意識の芽」を作成した。片付けの習慣づくりを学びのチャンスにしたり、飼育しているウサギを大事にしない子どもに、命に対して絶対にしてはいけない行為を真剣な表情で伝えるたりするなどのポイントを示した。 (詳細は教育新聞紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年10月28日号掲載 東京都教育委員会は10月14日、「小学校教諭教職課程カリキュラム」を策定し、公表した。  教育実習が実習校任せになっているなどの教員養成の課題に着目し、都の求める小学校教諭としての最小限必要な資質と能力と到達目標を3領域17項目に整理。実習校と連携しながら、大学と学生が主体的に教育実習の改善に取り組めるよう、学生用と大学用に、演習チェックシートやカリキュラムマップ、評価規準などを示した。教員養成課程の改善と資質・能力の向上は、現下の大きな政策課題ともなっており、都の取り組みが注目される。 (詳細は教育新聞紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年10月28日号掲載 文部科学省がまとめた「初任者研修実施状況調査結果(平成21年度)」によると、初任者研修で学ぶ内容は、学級経営、生徒指導・教育相談、教科指導特別活動など。形態は拠点校方式が61.2%、従来方式が38.8%。1週あたりの校内研修の準備時間は平均4.0時間、指導時間は6.5時間、準備と指導の合計は9.4時間。校外研修は年間23.9日で、宿泊研修は平均約4日だった。 (詳細は教育新聞紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年10月28日号掲載 文部科学省の学校運営の改善の在り方に関する調査研究協力者会議は10月18日、都内で初会合を開いた。同会はコミュニティ・スクールや学校支援地域本部、学校関係者評価など、教職員と保護者・地域住民らがともに学校づくりを進める取り組みの在り方を見直し、再構築に向けて検討するのが目的。この成果は、文科省が来年度概算要求に盛り込んだ「『新しい公共』型学校創造事業」での取り組みに反映される。 (詳細は教育新聞紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年10月25日号掲載 文部科学省が今年3月にまとめた『生徒指導提要』が、教育図書㈱から11月20日に出版されることが決まった。「生徒指導提要」は、これまで、小学校から高校段階までの生徒指導の理論や考え方、実践的な指導方法などについて、時代の変化に即して網羅的にまとめた基本書が存在せず、生徒指導の組織的・体系的な取り組みが十分に進んでいないことが指摘されていたことなどを踏まえてまとめられたもの。価格は290円。 (詳細は教育新聞紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

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