2011年10月17日号掲載 クラウドと校務の情報化を考える「学びのイノベーション&セキュリティフェア2011」が10月7、8日の2日間、教育情報ネットワーク情報セキュリティ推進委員会の主催、文科省、教育新聞社ほか後援、(株)JMCほか協賛で、東京都千代田区の秋葉原UDXで実施された。1日目の基調講演では、教育へのクラウド導入に際しての検討事項と教育の情報化の推進、韓国・シンガポール・イギリスの先進事例などが紹介。講演等の概要は次の通り。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年10月17日号掲載 岩手県教委は来年度から、「いわての復興教育」を県内の全小・中学校で実施する。東日本大震災からの復興を担う人づくりが大きな目的。すでに全体の指針となる〝理論編(案)〟がまとめられており、大震災と津波の実体験を「自分の中にしっかりと通し」、その上で「考えや思いとして自己形成」されていくことを図る。これは「教育の中で本物の力として具現化していく大きな機会となる」としている。併せて、震災津波の体験そのものを教材にして取り組んだ学びの実践例を集め、資料集を作成するという。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年10月13日号掲載 土曜日の活用で新学習指導要領の時間増に対応しようと、佐賀県と横浜市が検討を進めている。佐賀県では学力向上を目標に掲げ、市町村の自主的な土曜日運用を認めていく方針だ。横浜市は、平成16年度以降、同市立小・中学校学校運営規則に基づいて、約9割が2学期制で教育課程を運用すしてきたが、同市教委は検討会を立ち上げて土曜日の運用を含めて授業時数の配当を検討する。両教委は週5日制の文科省の方針に沿った形での土曜日の有効活用を進めていく考えだ。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年10月13日号掲載 「荒れた学校」が1年間で変容――。日本教育社会学会第63回大会が9月23日から25日まで、お茶の水女子大学で開催された。初日に行われた「学校とその困難」を主題とした一般部会で、京都光華女子大学の鳥越ゆい子助教は、「学校の構造と中学生の学習態度に関する考察」として、近畿圏の“荒れた”公立P中学校が春から冬にかけての取り組みによって落ち着いていった過程について発表した。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年10月13日号掲載 グローバル社会で求められる英語力の育成を――。文科省はこのほど、概算要求に外国語教育関連し教材整備や能力の検証などの新規事業を盛り込んだ。外部検定試験を使った英語力の検証のための費用として1億3800万円、各学校が学習到達目標を設定する際の参考となるガイドブック「CAN―DOリスト」の作成の費用として1300万円などを計上。また、英語で行う授業風景や海外で活躍する人々の様子を撮影した授業実践事例集(DVD)の作成・配布の費用1600万円を盛り込んだ。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年10月6日号掲載 国立特別支援教育総合研究所はこのほど、授業で使用される教科書および指導者が使用する言語の把握に関する研究成果報告書をまとめた。小学校1年生の1学期の国語の学習で、「生活言語」中心の状態から「学習言語」を獲得していく際に、障害のある児童の生活言語の豊かさと言語処理能力の程度を把握しておくことの重要性が指摘された。また、この研究では、障害のある児童の授業場面での脳の処理の概念が図案化された。これによると、障害のある児童は教室の雑音の中で教員の声を聞き取ろうとするとに集中する必要があり、教員の言葉に込められた思いを把握するまでの時間に個人差がある。このような通常の学習指導で教員が配慮したい困難な状態像がまとめられている。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年10月6日号掲載 文科省は9月30日、平成24年度概算要求を公表した。小学校2年生での35人以下学級の実現などで7000人の教職員定数改善を図るために1兆5675億円を要求、東日本大震災等の被害を防ぐための学校施設の耐震化で906億円が盛り込まれた。第3次補正予算で学校施設の耐震化率88%をさらに引き上げ、24年度概算執行後には90%を目指す。このほかにも、給付型奨学金の充実や国際社会で活躍できる人材の育成で高校生等の海外留学の推進などが盛り込まれ、野田首相の所信等に示された教育関連の事項に沿った内容となった。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年10月6日号掲載 文部科学省は、9月15日に全国学力・学習状況調査の問題冊子の配布希望状況について発表した。その中で、小・中学校では7割以上が問題冊子などの配布を希望していることがわかった。  これは5月26日の文部科学副大臣通知「平成23年度全国学力・学習状況調査について」で、(1)今年度は、従前の全国学力・学習状況調査としての調査の実施を見送る(2)教育に関する検証改善サイクルの継続を支援するため、希望する教委や学校などに対し、国が作成した問題冊子などを9月下旬に配布する――こととしたため、希望する教育委員会および学校などに対して国が作成した問題冊子などを9月26日から30日に配布した。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年10月3日号掲載 文部科学省が9月21日に公表した平成23年度第3次補正予算案には、東日本大震災で被災した学校施設の早急な復旧のための予算などが盛り込まれた。また、公立学校の耐震化を進めるために1千億円程度が積算された。23年度当初予算の約800億円、1次補正の340億円を上回る規模となった。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2011年10月3日号掲載 文科省は9月21日、平成23年度第3次補正予算案を公表した。この中には、東日本大震災で被災した児童生徒の心のケアや教職員・保護者への支援などを行う緊急スクールカウンセラー等派遣事業などが盛り込まれた。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ