2013年07月15日号掲載  中教審教育制度分科会が7月1日に都内で開かれ、教委制度の在り方について検討した。これまでの検討で、委員間で常勤の教育長を教育行政の責任者とする考え方が共有されている。今会合では、政治的中立性の確保などについて検討された。  これまでの検討の中で、常勤の教育長を教育行政の責任者とすべきという考え方は、この分科会の多くの委員と共有できていることが確認された。今会合では、教委制度の政治的中立性などについて検討された。     (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)    ▼ニュース一覧へ

2013年07月11日号掲載  文科省の公立学校での土曜授業に関する検討チーム(主査・義家弘介大臣政務官)が6月28日、中間まとめを公表した。この中で、学校教育施行規則を改正して、設置者の判断でこれまで以上に土曜授業を実施できるようにする方針が示された。    子どもたちの健やかな成長のためには、学校・家庭・地域が役割分担をして学校での土曜授業や地域での体験活動を行うことが提言された。  同チームは、土曜授業の制度は「全国一律で土曜授業を制度化する場合」と「設置者の判断で土曜授業を実施する場合」(2つの場合ともに隔週等で実施する場合も含む)とに分けて検討。その上で、土曜授業を土曜日の学習機会を提供するものとして、まずは設置者の判断により、これまで以上に取り組みやすくなるように、学校教育施行規則を改正することが考えられるという基本的な方向性を示した。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)    ▼ニュース一覧へ

2013年07月11日号掲載 中教審初等中等教育分科会高等教育部会が7月1日、都内で実施された。ヒアリングの中で、広域通信制高校の中には、認可後に都道府県などが実態を十分に把握していないために学校の管理運営体制に不備などがあると指摘された。このような広域通信制高校に対する実態把握とともに、必要に応じて都道府県などに文科省からの是正勧告も求められた。     (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)    ▼ニュース一覧へ

2013年07月11日号掲載 文科省のスポーツ指導者の資質能力向上のための有識者会議(タスクフォース)は7月2日、新しい時代にふさわしいスポーツ指導法の在り方について、報告書をまとめた。  報告書では、原則として、部活動等の指導の現場に立つ全ての教員が資格を有することが盛り込まれた。  また運動部活動等での暴力行為の再生産を断ち切るために、子どものやる気を引き出し、自ら考えてプレーすることの大切さを教える指導が求められた。     (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)    ▼ニュース一覧へ

2013年07月08日号掲載 「薬物乱用のない国際社会を目指して」と題した啓発イベントが、6月22日、東京都豊島区の南大塚ホールで開催された。6月26日の「国連薬物乱用防止デー」にちなみ、日本薬物対策協会が主催、豊島区教委、教育新聞などが後援した。薬物乱用防止教育に携わっている実践者によるパネルディスカッション、劇団員による啓発劇などが行われた。  同協会世話役の馬崎奈央さんによる基調報告では、同協会が教員約400人を対象に実施した予備調査が話された。38%が何らかの形で脱法ドラッグを身近に感じている一方で、薬物乱用防止関連の研修を受けたのは10・7%にすぎず、児童生徒だけでなく、教員への啓発が重要だとした。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)    ▼ニュース一覧へ

2013年07月08日号掲載 文科省は6月21日、「運動部活動での指導のガイドライン」の活用について、各都道府県・指定都市教委などに通知した。各自治体で今後、独自に手引などを作成したり、改訂したりする際に、また関係者への研修や各学校で指導資料などを作成するなどの場合に、同ガイドラインに示された内容を、十分に活用するよう示した。   同ガイドラインは、体罰の根絶や適切な指導を実施するために、運動部活動の在り方に関する調査研究協力者会議が5月27日に取りまとめたもの。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)    ▼ニュース一覧へ

2013年07月08日号掲載 文科省は6月21日付で、未成年者の選挙運動禁止にかかる周知の徹底について、各都道府県・指定都市教委などに通知した。4月19日にインターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律が成立し、インターネットを使った選挙運動が、5月26日の施行日以降に実施される国政選挙や地方選挙から適用される。未成年者はインターネットを使った選挙運動であっても、国政選挙・地方選挙の運動が禁止されているため、教委・学校から児童生徒に禁止事項の周知の徹底が求められた。     (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)    ▼ニュース一覧へ

2013年07月01日号掲載 「幼保連携型認定こども園保育要領」(仮称)の策定に関する合同の検討会議が6月21日、省内で実施された。同会議は、幼稚園を統括する文科省側から中教審初等中等教育分科会教育課程部会認定こども園教育専門部会と、保育所を統括する厚労省側から社会保障審児童部会認定子ども園保育専門委員会の、両会の委員が、「幼保連携型認定子ども園」の教育・保育の内容を定めた「保育要領」(仮称)について検討する。教育と保育の整合性をどう図るのか、3歳以上にどのような教育・保育を実施するのがよいかなどが話し合われる。     (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)    ▼ニュース一覧へ

2013年07月01日号掲載 「いじめ防止対策推進法」が6月21日、参院本会議で賛成192票、反対9票の賛成多数で可決、成立した。自民、公明、民主各党など与野党6党が共同で提出したもので、公布から3カ月の今秋に施行される。  同法には、国はいじめ対策推進に関する基本的な計画を策定するとともに、「いじめ対策推進協議会」を設置することが規定された。  各教委は国の基本計画を受けて、地域いじめ対策計画を策定する。計画には「いじめの未然防止に関する事項」「いじめ及びその兆候の早期発見に関する事項」「いじめに関する事案への対処に関する行為」「教育委員会及び保護者、地域住民、関係機関、関係団体等との連携体制の整備に関する事項」「学校の取り組み支援に関する事項」「学校がいじめ対策を実施する際に留意すべき事項」「いじめ対策の実施状況の評価に関する事項」などが示された。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)    ▼ニュース一覧へ

2013年07月01日号掲載 文科省の「道徳教育の充実に関する懇談会」(座長・鳥居泰彦慶應義塾学事顧問)は6月20日、省内で第4回会議を開き、“教科化推進”の2人の委員が意見を表明した。「道徳教育を科学的な学問として体系化するには、『教科化』が必要」「教師の恣意的な指導に陥らないためにも『教科化』を」との指摘があった。このあと、委員間で意見交換した。  武蔵野大学教授の貝塚茂樹委員は、「学校の道徳教育は形骸化している」と断言。その歴史的要因として、文科省対日教組の「イデオロギー対立の争点となった道徳教育」をあげた。この間、修身化復活、特設道徳、期待される人間像の各論争が展開されたが、修身教育の功罪1つを取っても、学問的に検証されていないなど、「理論研究の貧困(思考停止)」が問題だとした。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)    ▼ニュース一覧へ