2013年06月27日号掲載 文科省は6月7日付で、職業体験活動・インターンシップ等の受け入れが可能な事業所に関する各都道府県労働局による情報提供について、文書を発出した。中学・高校では、職業体験活動・インターンシップ等の受け入れ先事業所を開拓する情報として役立てることができる。  文書の主な内容は、各都道府県労働局がとりまとめた情報が各都道府県教委に提供されること、各都道府県の事業所が昨年度に受け入れた中学・高校生の職場体験・インターンシップの状況について、各教委はその情報を域内の中学・高校に提供することを求めたもの。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)    ▼ニュース一覧へ

2013年06月27日号掲載 文部科学省は6月12日に開いた第4回「学びのイノベーション推進協議会」の席上、「学校における情報セキュリティについて」の資料案を公表した。今後、各学校が情報セキュリティポリシーを策定し、運用する際に役立ててほしいとしている。  資料案では、「校務の情報化を含め、学校におけるICTの活用を推進する上で、情報の漏洩などを防止し、情報セキュリティの確保は極めて重要だ」とした上で、「学校が保有する情報資産の取り扱いを定め、一人ひとりの教員がその取り扱いを確実に順守するため、すべての学校で情報セキュリティポリシーの策定と適切な運用が必要だ」としている。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)    ▼ニュース一覧へ

2013年06月27日号掲載 長崎市教委はさきごろ、小1プロブレムへの対応をまとめたガイドブック「やってみゅーで」を初めて作り、関係者に配布した。(「やってみゅーで」とは「やってみよう」の意)。幼保と小学校の連携などについてまとめ、促す内容。  4章構成で、幼保と小学校1年生での教育内容などを解説し、教員・保育士同士の交流や情報の共有化、各種行事などを通した子どもたち同士の交流などを提案する。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)    ▼ニュース一覧へ

2013年06月24日号掲載 教委制度改革の実質的な審議に入った中教審の教育制度分科会は6月13日、第2回会議を開き、6月7日の初会合に続いて、委員3人が意見発表した。「教育長の在り方」をめぐって首長の委員からは「選挙で選ばれた首長が教育行政の責任者に」との意見が出された。これに対し、教育委員長の委員からは「首長が議会の同意を得て任命する教育長が首長から独立して教育事務を行うことは当然」とし、両者間で意見の隔たりがみられるなど、この問題の難しさを浮き彫りにした。  意見発表した橋本昌茨城県知事は、現行制度の問題点として「教委と教育長の権限と責任が不明確」「教委の指揮監督の下で事務執行するとなっているが、実際にはほとんどの事務を事務局が行っており、制度と実態が乖離している」と指摘。特に「教育長の在り方」については、「教育行政は住民の選挙で選ばれた首長が住民の負託を受けて行うべきで、首長を教育行政の責任者とするのが適当」「執行機関は、選挙で選ばれた人間あるいは合議制による行政委員会が担うべき。教育長が独任制の執行機関になるのでは民主主義的な統制が弱くなり、地方自治制度としてふさわしいか疑問」などと述べた。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)    ▼ニュース一覧へ

2013年06月24日号掲載 関東甲信越地区中学校長会第65回研究協議会群馬大会が6月13、14の両日、「豊かな人間性と創造性を備え、社会において自立的に生きる人間を育てる中学校教育」をテーマに、群馬県高崎市の群馬音楽センターほかで実施された。同県中学校長会の研究発表では、校長が経営方針を明確に示し、解決策の提示や組織マネジメント、教職員の育成を図ることが特に重要と指摘された。  全体会では、大会会長で関東甲信越地区中学校長会長の助川公継茨城県水戸市立第一中学校長が登壇し、「本大会は中学校の課題に対して実践に裏付けられた研究協議と文科省の行政説明を通して、力量を高めるための学校経営の充実を目指している。子どもたちに確かな学力、豊かな人間性、健康・体力の育成を図りたい。中学校教育の課題には、知識・技能の活用力、学力格差、いじめ・不登校の問題、生活習慣の改善、自己管理能力の育成などがある。今こそ私たちは組織のトップとして、目指す構想を教職員などに明確に示し、実践可能なアクションプランを作ることが求められている」などとあいさつした。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)    ▼ニュース一覧へ

2013年06月24日号掲載 第2期教育振興基本計画が6月14日に閣議決定された。「社会を生き抜く力の養成」「未来への飛躍を実現する人材の養成」「学びのセーフティーネットの構築」「絆づくりと活力あるコミュニティの形成」の4つの基本的な方向性が示されている。これらの方向性について、8つの政策目標と30の基本施策が盛り込まれた。  このうち、義務教育関連の基本施策をみると―――。  ▽新学習指導要領の着実な実施やICTの活用、高校教育の改善・充実など教育内容・方法の充実▽道徳や生徒指導、いじめ・暴力行為、体罰等への取り組みの徹底、伝統・文化教育など豊かな心の育成▽学校保健、学校給食、食育スポーツなど健やかな体の育成▽養成・採用・研修の一体的改革など教員の資質能力の向上▽幼児教育の充実▽合理的配慮の基礎となる環境整備など特別なニーズに対応した教育▽全国学力・学習状況調査、高校段階の学習の到達度を把握する仕組みなど検証改善サイクルの確立▽学校段階間の連携・接続など柔軟な教育システムの構築▽体系的・系統的なキャリア教育の充実▽外国語教育の充実――などが打ち出された。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)    ▼ニュース一覧へ

2013年06月20日号掲載 板東久美子文科省高等教育局長は、6月6日に都内で開かれた「NEW EDUCATION EXPO2013」で、大学改革の動向について講演した(本紙6月17日付1面で既報)。その中で、同日付けの一般紙で報道された「大学入試センター試験廃止」に関する記事の内容について触れ、「そのようなことはない。事実無根」と否定した。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)    ▼ニュース一覧へ

2013年06月20日号掲載 食育の中核的な役割を担う栄養教諭の指導体制の充実など、学校における食育の在り方を検討する文科省の有識者会議の第1回会議が、6月3日に省内で開かれた。栄養教諭の配置は自治体間で差があり、指導体制を充実させるために、格差解消が課題となっている。同会議の座長には、馬場錬成特定非営利活動法人21世紀構想研究会理事長が選出された。  栄養教諭については、配置が都道府県によって差があり、学校における食育の推進の成果についても、検証が不十分との指摘がある。そこで「中長期的な目標、それを実現するための具体的な事業や指導方法」などを検討するために、「今後の学校における食育の在り方に関する有識者会議」を立ち上げた。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)    ▼ニュース一覧へ

2013年06月20日号掲載 「教育委員会制度を廃止する等のための地方自治法等の一部を改正する法律案」が6月5日に衆議院で受理され、審議が開始された。中田宏衆議院議員ほか4人(日本維新の会)が提出した。  法案の目的は、教委制度を廃止し、地方公共団体での教育に関する事務の管理執行を地方公共団体の長に一元的に担わせるもの。また指導主事を廃止することなどにより、主に指導助言に基づいて行われてきた地方教育行政の運営の在り方を抜本的に改める。  これらを通じて、地方教育行政で責任を負うべき主体を明確にするとともに、地方教育行政での責任体制を確立するのがねらい。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)    ▼ニュース一覧へ

2013年06月17日号掲載 中教審の教育制度分科会(分科会長・小川正人放送大学教養学部会長)は6月7日、教委制度の抜本的改革に関する実質的な審議に入った。事務当局がまとめた審議上の「論点」が報告されたあと、白石勝也愛媛県松前町長など委員3人が教委制度の現状と課題を説明。この中で、現行制度が「中立性の確保」でメリットがある一方、「合議制執行により責任の所在が不明確」などのデメリットも指摘された。「教育長による責任体制の確立」を重視すべきとの意見も出された。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)    ▼ニュース一覧へ

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