2014年12月8日号掲載 中教審初中教育分科会小中一貫特別部会は12月1日、施設一体型の「小中一貫教育学校(仮称)」や分離型の「小中一貫型小学校・中学校(仮称)」などを盛り込んだ小中一貫教育の制度化に関する答申案をまとめた。次回の中教審総会で文科大臣に答申する。  答申案は、多少の文言修正を同特別部会の小川正人部会長(放送大学教養学部教授、東京大学名誉教授)に一任し、了承された。  これによって示された小中一貫教育の制度化設計の基本方針では、(1)1人の校長の下で運営される小中一貫教育学校(2)学校種別で校長を置く小中一貫型小学校・中学校――の2類型を設置することができるとした。  教員免許については、(1)では原則、小・中学教員免許を併有するとした。小中免許の併有率が地域によりばらつきがあるため、経過措置として当面は小学校教員免許で小学校課程を、中学校免許で中学校課程をそれぞれ指導できるとした。  免許状併有促進策も示し、都道府県教委に併有率に関する具体的な目標設定などを掲げることや、教員養成系大学に両免許状を学生に取得させるよう働きかけることなどが明記された。  小中一貫の特徴でもある学年段階には「6―3」以外の区切りを導入するとし、「4―3―2」「5―4」「4―5」などを例示した。  また制度化でのカリキュラムでは、9年間を通じて系統性・連続性を高めるねらいがあるとし、キャリア教育や食育、情報教育といった教科を横断的に広げていくとしている。さらに一貫カリキュラムを構築することも可能とした。教育課程の特例を活用し、地域や児童生徒の実態を踏まえた独自の教科を設けることもできる。  一貫教育の質を高めていく上で、専門職の配置にも言及している。学校医や学校歯科医、特別支援教育支援員のほか、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど。  このほか、▽学習方法や学習時間のマニュアル作成▽学習規律・生活規律のルール設定▽小・中学校の移行段階で既習事項の学習を目的とした「つなぐ単元」の設定――など、9年間を一貫させる工夫も示した。  大学の跳び入学での中退に関する高卒認定にもふれた。高校で50単位以上、大学で16単位の修得を踏まえ、修得分野が偏っていなければ「高卒程度」の資格を与えるというもの。認定は、文科大臣が行う。  小松親次郎初中教育局長=答申内容は義務教育の学制そのもので、教育的にも重要な事柄だ。「チーム学校」ということも含めたスクールマネジメントや、施設などの現場の取り組みと行財政措置などを、一体として取り組んでいかないといけない。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年12月8日号掲載 中教審初中教育分科会は11月27日、省内で第94回会合を開き、小・中・高校などの次期学習指導要領の枠組みを決める「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方」について実質的な審議を開始した。  平成28年度中の答申に向けて約2年間、下部組織の教育課程、教員養成の両部会とともに審議する。  会合では、下村博文文科相が11月20日に中教審に諮問した理由について事務局から詳細な説明があったあと、各委員から意見表明があった。  意見の中には、「現行学習指導要領では、(1)基礎的知識・技能の習得(2)これらを活用して課題解決を図る思考力、判断力、表現力の育成(3)主体的に学習に取り組む態度――の学力の3要素が強調されたが、新学習指導要領では、それらをさらに統合した学力観を構築する必要がある」「不登校の児童生徒数の増加に歯止めがかからない。新学習指導要領の策定では、不登校対策に真剣に取り組む必要がある」「英語教育を中心にグローバル化に対応した、徹底した振興策が必要だ」「これからの学校教育は、教育課程と教員免許の問題を同時並行して審議していかなければ意味がない。そのためにも、教育課程部会と教員養成部会とが並行して審議することは重要だ」などの声が聞かれた。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年12月8日号掲載 文科省の学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議の学校施設と他の公共施設等との複合化検討部会が、複合化した施設を訪れ、このほど現地視察の状況をまとめ、同部会の第2回会合で報告した。  現地視察を実施したのは9月11日から10月28日にかけて。東京、京都、石川など1都1府5県の小・中学校など15カ所を訪問した。学校は小規模校から大規模校まで。複合化した施設は▽幼稚園▽保育所▽児童館▽公民館▽図書館▽デイサービスセンター▽文化センター(音楽ホール、プラネタリウム)など。  これらの施設の機能が複合化し、相互に利活用することによって、▽学習環境が向上▽地域コミュニティーの拠点となり子供たちの活動を地域住民が支援▽既存の学校施設(空き教室など)を活用した福祉施設設計を実現▽児童生徒や施設利用者との交流を意識した動線を工夫――などの好事例があったという。  具体的には、▽音楽ホールでの音楽発表会やプラネタリウムでの学習など特色ある教育活動が可能となった▽公立図書館司書との連携によって調べ学習や図書館での授業が盛んにできるようになった▽児童発達支援センターとの連携で乳幼児から義務教育段階までの継ぎ目のない福祉的支援と教育機会の提供を実現――などの成果があった。余裕教室などを改修してデイサービス、地域包括支援センターと複合化した小学校では、将棋クラブの児童が支援センターで高齢者と対局するなどの交流も見られた。  また都心部では広い敷地を確保するのが難しいので、複合化は高層化によって実現されている。  課題として挙がったのは、▽高層化で校庭までの上下移動に時間がかかる▽定期試験中には園児の泣き声やピアノの音などに気を遣う▽複合化で管理に手間がかかる――など。  安全面の工夫として、複合施設合同の防災訓練を実施している事例もあった。  この日の会合では、複合化施設のマネジメントについて委員から発表があった。これらの事例も参考に、同部会では今後の検討を進めていく。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年12月4日号掲載 文科省は11月29日、「平成26年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果」を報告書にまとめ、公表した。それによると、実技では、この調査内容で開始した平成20年度以降、小学校女子の体力合計点が最高となった。またスポーツ・運動が好きかとの質問では、小・中学校男子の「好き」との回答が調査以来最も高かった。  調査は、小学校、特別支援学校小学部の5年生約109万人と、中学校、中等教育学校、特別支援学校中等部の2年生約105万人を対象に実施。  実技調査では、握力や上体起こし、持久走、50メートル走などの8種目を点数化。小学校女子が55点と、調査を開始した平成20年度以降、最も高い点数となった。小学校男子は昨年度と同様で53・9点。  中学校男子は41・6点で平成24年度の42・1点を頂点に、右肩下がりになった。女子は48・5点となり、20年度調査以来、2番目の数値となった。ピークは男子と同様に24年度の48・6点。  また体力、運動やスポーツに対する意識調査も実施した。運動やスポーツの「好き・嫌い」を尋ねた設問では、小・中学校男子が「好き」または「やや好き」が9割を超えた。  小・中学校女子は昨年度に比べて「好き」「やや好き」との回答が少なくなっている傾向が見られた。小学校女子は昨年度よりもマイナス6・4ポイントで81・2%だった。中学校女子も72・7%となり、昨年度よりも6・7ポイント減となった。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年12月4日号掲載 経済同友会は11月26日、都内で会見を開き、「学習指導要領改訂に向けた意見書」を発表。文科省の改訂案に賛成の立場をとりながら、新科目「公共(仮称)」の初等中等教育段階からの導入や、読書や作文の奨励などを要望した。28日には文科省の山中伸一事務次官に意見書を提出した。  同会の意見は、(1)自らの考えや意思を日本語で明確に伝える教育の実現(2)グローバル化に対応した教育の実現(3)社会の一員としての自覚や職業観の醸成を促す教育――の3本を柱にしている。  (1)では、社会生活を営む上で日本語力を身に付けることが重要だとし、読書や作文の奨励を求めた。自ら課題を見つけ解決する「アクティブ・ラーニング」にもふれた。自分の意見を明確に伝えるためのグループディスカッションやディベートといった議論形式の授業も重視した。  (2)では、▽外国人とのコミュケーションを図るにあたり、日本の歴史や文化に関する教育の充実▽ICTなどを活用し、小・中・高校を通じた実社会で役立つ英語教育の改革――を要望。  (3)に関しては、小・中学校での道徳の教科化には賛成の立場との意見を明記した。「早い教育段階から社会の一員として、自覚を促していくことは学校教育が担う役割」としている。さらに、学習指導要領の改訂案で、高校からの導入を予定している「公共(仮称)」やキャリア教育については、初等中等教育段階から実施するべきとした。社会への関心を促すために、最新の社会情勢についての教育の義務付けを取り入れるよう要請した。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年12月4日号掲載 文科省の第5回実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議では、委員から、新たな高等教育機関の在り方についてのプレゼンテーションが行われた。  実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関に対する期待について語った岐阜女子大学教授の服部晃委員は、新たな機関では地域産業の担い手を育成する教育の充実を図ることを目的に掲げた。  その上で、長期のインターシップや応募前職場見学の充実、教育と職業訓練を同時に行う日本版デュアルシステムなどの実施を示した。  また新たな高等教育機関に進学する生徒像にふれ、専門高校で基礎基本的な知識と技術を習得した上で、さらに専門的で高度な知識を身に付けようと目的意識をもつことが望ましいと語った。  教育や医療、福祉、起業支援など幅広い事業を展開しているNSGグループ代表の池田弘委員は、経済界からの提言として意見を述べ、少子高齢化の影響から人材不足の問題を取り上げ、「外国人・留学生や産業間を流動する人材に対する教育制度の充実が必要」と訴えた。さらに、学校教育で、幅広い世代を対象とした職業教育の場を設けることを提案した。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年12月1日号掲載 中教審初中教育分科会の「チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会」は11月21日、文科省内で初会合を開き、今後の検討事項について協議した。主な審議内容は「学校が組織全体の総合力を高め、発揮していくための学校運営の在り方」「教員と事務職員などさまざまな人材との役割分担や連携の在り方」「管理職や主幹教諭、指導教諭、主任などの在り方」などが中心。今後、月1、2回の会合を開き、来年7月には「中間まとめ」、11月には「答申まとめ」を出す予定。  同部会は、今年7月29日、下村博文文科相が中教審に「これからの学校教育を担う教職員やチームとしての学校の在り方について」諮問、それを受けて設置されたもの。 諮問にあたり同相は中教審に、「これからの時代に求められる学校教育は、教員の資質能力の向上とともに、教員が指導力を発揮できる環境を整備し、チームとしての学校の力を向上させる方策が必要」「教員としての専門性や職務を捉え直し、学校内における教職員の役割分担や連携の在り方を見直し改善し、教員とは異なる専門性や経験を有する専門的スタッフを学校に配置し、学校組織全体が一つのチームとして発揮できる時代になった」などと述べ、具体的な改善方策を求めている。  これを受けて同部会(主査・小川正人放送大学教養学部教授、副主査・米田進秋田県教委教育長)では、検討事項として、(1)学校が組織全体の総合力を高め、発揮していくための学校運営の在り方(2)教員と事務職員など多様な人材との役割分担や連携の在り方(3)教員の評価や処遇などの在り方(4)管理職や主幹教諭、指導教諭、主任などの在り方(5)学校と地域などとの連携の在り方――の5項目をあげている。  このうち「学校の組織全体の総合力の向上」では、「各学校におけるカリキュラム・マネジメントや学習・指導方法、評価方法の改善を進めるための学校運営の在り方をどう考えるか」「学校を取り巻く課題が複雑化・多様化する中で、学校や教職員の職務の在り方をどう考えるか」などを検討する。  「教員と事務職員、様々な人材との役割分担や連携」では、「教員が専門職として教育活動に専念できるよう、事務職員との役割分担の見直しをどう進めるか」「心理や福祉などの多様な専門性や経験を有するスタッフの学校への配置や処遇改善をどう考えるか」などをあげている。  「管理職や主幹教諭、指導教諭、主任などの在り方」では、「体系的・計画的な管理職の養成・研修システムを構築するためにどのような方策が考えられるか」「若手教員の育成を図るため、指導教諭や指導主事の養成や活用の在り方など、指導体制の充実方策をどう考えるか」などを検討する。  このあと委員から意見交換があり、「退職した校長・教頭に学校支援の役割を担ってもらうのはどうか。現に不登校の解決に実績をあげている学校もある」「米国の学校では、授業が終了すると鍵をかけてしまう。その後は、社会教育の領域。わが国でも学校と社会の協働を重視する必要がある」「学校に求める課題が多すぎる。教師の指導力の向上のためにもサポーターによる支援が必要だ」「校長・教頭のマネジメントの下に、ミドルリーダーである主幹教諭、主任などがチームとして、その役割を発揮する必要がある」「アクティブ・ラーニング(能動的学習)に切り替えるべきだ。そのためにも司書教諭などの役割は大きい」「教員の力量をいかに向上させるかが重要。研修システムの確立が決め手」など、多様な意見が出された。  主査と副主査以外の委員名は次の通り。  ▽大久保哲志鹿児島県教委教職員課人事管理監▽加藤崇英茨城大学教育学部准教授▽北川千幸広島県教委義務教育指導課長▽小栁光春埼玉県深谷市教委教育長▽貞廣斎子千葉大学教育学部教授▽竹原和泉横浜市立東山田中コミュニティハウス館長▽田村知子岐阜大学大学院教育学研究科准教授▽坪内南(一財)教育支援グローバル基金事務局長▽藤原文雄国研初中教育研究部総括研究官▽前田裕子(株)ブリヂストン環境担当フェロー。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年12月1日号掲載 静岡県教委は11月21日、文科省に対し、全国学力・学習状況調査の公表方法などについて要望などをまとめた「全国学力・学習状況調査に関する意見書」を提出した。内容は主に、(1)一覧による調査結果の公表は必要ない(2)都道府県には全国平均と当該自治体の結果だけを伝える――こと。このほか到達目標の設定や、調査時間等にも言及した。  到達目標については、調査結果を一覧で公表することにより、平均正答率の競争化をあおると指摘。その上で、教育課程実施調査で設定されていた「設定通過率」を設けることで、教育水準の維持向上が図られるのではとした。  調査の実施では、▽実施要領▽調査教科▽調査時間――などについてふれた。  実施要領については、「調査結果の取扱い」に関して問題点を指摘。公表の権限と手順例などについて、現行の実施要領では文言に多義の解釈が可能となっているので、多義を許さない表現にする必要があるとした。一例として挙げたのは、実施要領では都道府県ごとの状況を公表するとしている点。実際には平均正答率だけが公表されており、状況が指し示す中身がないのを問題視する声もあるとした。  さらに、国と教委の連携の必要性についてもふれ、調査の課題や結果活用の在り方に関して、参加主体から意見を聴取することを求めた。  実施教科では、現行実施している国語、算数・数学、理科だけではなく、これ以外の小・中教育課程の教科は実施しないのかと提議している。  調査時間については、時間の短さを指摘。小学校6年生のA問題では国語と算数で合わせて40分は短いとし、国語と算数・数学もそれぞれ40分にすることも明記された。  調査対象では、前身の教育課程実施状況調査と同様抽出でもよいのではとの声もある中で、悉皆で行う意義を改めて強調する必要があるとした。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年12月1日号掲載 「働く意義について学校で学んだが、社会科で労働に関する内容をもっと取り上げるとよい」――。現在就業中(アルバイト学生は除く)の、全国の18歳から25歳までの男女合わせて1千人が、「学校教育における『労働教育』に関する調査」(連合調べ)に、そんな回答を寄せた。「先生が労働に関する知識をもっと身につけるとよいと思う」との声もあった。  調査は10月3日からの6日間、モバイルリサーチ(携帯電話によるインターネット調査)によって行われた。  学校教育に直接関連のある設問への回答を拾うと――。  働く上で関わりのあることについて、学校で何を学んだかを尋ねると(複数回答)、「働くことの意義について(働くことの大切さ、労働を通じた社会貢献などについて)」が70・9%でトップ。次いで「社会の仕組みと雇用の関係について」65・6%、「職場における男女平等について」62・7%、「税金について」62・0%など。「厚生年金や健康保険など社会保険制度について」は41・2%で半分をかなり下回り、「職場でのトラブルや不利な取り扱いについて(内容や相談場所など)」は29・6%にとどまっていた。  職場体験・インターンシップの参加経験率は、「小学校のときの職場見学」が32・9%、「中学校のときの職場体験」が60・3%、「高校のときのインターンシップ」は23・6%、「大学・短大・専門学校・大学院生のときのインターンシップ」は16・3%、「参加したことはない」は21・9%だった。  職場体験・インターンシップに参加した経験のある人に、そこで何を学んだかを尋ねると(複数回答)、1位は「その職場での仕事内容」77・7%。2位は「働くことの大変さ」56・2%。3位以下は半分に届かず、「社会人としての基本的マナー・言葉遣い」32・4%、「異世代間とのコミュニケーション方法」21・8%など。  一方、1割程度だが、「学校での学習の必要性」を学んだという人が11・9%、「自分の新たな可能性」を学んだという人が10・9%いた。  また学校で教わった割合が高かった(複数回答)トップ3は、「セクシュアル・ハラスメントに関する内容」49・5%、「労働組合に関する内容」48・7%、「最低賃金制度に関する内容」40・4%。勤め先で教わったトップ3は「36協定に関する内容」49・0%、「就業規則に関する内容」48・8%、「割増賃金に関する内容」43・4%。  労働に関する知識を身につけるために必要と思われることを問うと(複数回答)、「社会科の授業でもっと労働に関する内容を取り上げる」が46・7%でトップだった。次いで「企業の人事・労務担当者から学ぶ機会を増やす」32・7%、「学校の先生が労働に関する知識をもっと身につける」32・4%、「教育現場に労働に関する知識を身につけることの大切さを浸透させること」32・0%など。  小学校からのキャリア教育が重視されているが、実際に職に就き、働く現場でいだいた〝学校教育における労働教育〟の実感を伴ったニーズから、学校側、教員側が学び取るべき内容は大きいようだ。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2014年11月27日号掲載 11月20日、中教審総会(会長・安西祐一郎日本学術振興会理事長)が開かれた。高校で社会の仕組みを学ぶ新科目や日本史必修化、小学校の外国語活動(英語)を5年生から教科にするなどを含む次期学習指導要領に向けた諮問文を、丹羽秀樹文科副大臣が、下村博文文科大臣に代わって安西会長に手交した。また新たな大学入学者選抜や小中一貫制度などの答申案について議論され、これについては、次回の総会で答申される予定。  次期学習指導要領では、教育目標・学習指導方法、学習評価の在り方を一体と捉える方策、既存の教科・科目の見直しなどにも着手する。平成28年に答申される予定。  教育目標・学習指導要領には、「多様な他者と協働しながら創造的に生きていくために必要な資質・能力をどのように捉えるか」や、「自ら課題を見つけて解決を図る主体的な学習『アクティブラーニング』」などについて話し合われる。  教科・科目の見直しでは、▽教養や規範、自立した生活を身に付ける新科目▽より高度な思考力・判断力・表現力等を育成する新科目・教科▽日本史の必修化――などが検討課題となっている。  また現在、小学校5年生から実施されている外国語活動(英語)を3年生に「活動型」として前倒しし、5年生から教科化することも諮られる。  総会では諮問内容とは別に、新たな大学入学者選抜などの案も示された。教科・科目の枠を超えた「合教科・科目型」などを設けた「大学入試希望者学力評価テスト(仮称)」や、学力の指導改善や就職時、進学時の証明に利用される「高等学校基礎学力テスト(同)」が打ち出された。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

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