2010年10月25日号掲載 福島県伊達市は10月12日から「伊達市心の電話相談員」を新たに設けてスタートさせた。いじめなど様々な問題に悩む子どもたちを支援するのがねらい。社会福祉士や教員経験者など専門的な立場から相談に乗り、問題の早期解決に結びつけられればと、独自の部署を設け、日中はこの専門相談員が常駐して、必ず電話を受ける。 (詳細は教育新聞紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年10月25日号掲載 市区町村教育委員会教育長33人がコミュニティ・スクールの現在と未来を考える「熟議」が10月12日、文部科学省の主催により、東京都千代田区の学術総合センターで実施された。  グループごとの熟議では、どの地域にも共通した課題として「保護者・地域住民のコミュニティ・スクールに対する理解が不十分」「教員は事務局の負担や多忙感から、コミュニティ・スクール導入に消極的」「教員加配を含めた財政面の支援が必要」などがあげられた。また、コミュニティ・スクールの課題解決は、保護者や地域住民、学校関係者らの継続的な話し合いが不可欠であることから、地域での「熟議」展開の必要性が指摘された。 (詳細は教育新聞紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年10月18日号掲載 文部科学省高等教育局はこのほど、今年度の「大学生の就業力育成支援事業」の選定結果を公表した。この中に香川大学の「学生の市民的責任感育成システム」が選ばれた。座学と実践で、社会構成員としての市民の責任について考え、身に付ける取り組みだ。  政府の新しい公共の構想で期待されている市民像は、社会に自ら参画し、役割を担いながら様々な立場の人・団体と協働し、社会の課題を解決したり、社会の発展に貢献できる市民だ。同事業で、市民的責任感の育成をテーマとした取り組みは珍しい。▼ニュース一覧へ

 2010年10月18日号掲載 児童生徒の学力向上を支援するために新潟県教育委員会ではこの9月から、Web配信集計システムによる学力診断および授業改善支援を行う「学力向上推進システム活用事業」をスタートさせた。  「全国学力・学習状況調査」の結果から、同教委では「学習内容の定着や学習習慣の確立などに地域間・学校間格差が広がってきている」「平均正答率の低かった内容について改善が図られていない」「学力が低下傾向にある」などの課題をとらえ、その解決のために今年度からこの事業を開始することとした。▼ニュース一覧へ

 2010年10月18日号掲載 幼児期から児童期への教育のつながりを理解するための道筋を明らかにしようと検討を進めている文部科学省の「幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続のあり方に関する調査研究協力者会議」が、10月6日、同省内で第9回会議を開いた。  その中で、「幼小接続報告書」の座長試案が提出された。試案では、小1プロブレム対策として有効な「スタートカリキュラム」の意義や留意点、幼小接続の基本方針の策定や共有についてステップ0から4までの5段階で把握すること――などが示されている。▼ニュース一覧へ

 2010年10月14日号掲載 社団法人日本家庭生活研究協会、NPO法人教育情報プロジェクトの共催、日本教育大学院大学、教育新聞社ほかの後援による「ワークショップ『特別支援教育における英語活動』」が9月25日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で、約50人の小・中学校教員らを集めて開かれた。    小学校外国語活動は来年度から本格実施されるが、特別支援学級の児童も例外なく実施する必要がある。ただ、完全実施までの移行措置期間の中で実際にこの活動が行われている特別支援学級は少なく、その指導は手探り状況だ。ワークショップは、その解決策のヒントを探るために開かれた。▼ニュース一覧へ

 2010年10月14日号掲載 大阪市教育委員会がまとめた「大阪市立小・中学校における特別支援教育体制整備状況」(平成21年9月現在)によると、「特別支援教育コーディネーターの指名」などに遅れがあった。「個別の指導計画作成」などの整備状況は、文部科学省調査による全国平均を上回っていた。▼ニュース一覧へ

 2010年10月14日号掲載 福岡県は、4月に実施された抽出方式による全国学力・学習状況調査で県内の対象となった抽出校と抽出外の希望利用方式校を合わせて分析した学力の状況をまとめた。  同県は、希望利用方式を抽出校以外の全校に適用したので、県内では事実上の「悉皆調査」となった。また、「学力実態調査検証システム」の「学力分析の九つ道具」で、学力や生活の改善につなげている。▼ニュース一覧へ

 2010年10月11日号掲載 校長研修をICTの導入と運営の工夫で活性化――。第62回全国連合小学校長会研究協議会北海道大会の分科会が10月1日、札幌市内の13会場で実施された。  このうち、「組織の活性化を図り、活力ある学校運営を進める校長の在り方」をテーマとした第2分科会は、250人以上の大規模な協議会でありながら、運営の工夫で、参加意識と情報交換の意欲が高まった。主催した北海道小学校長会では、名刺交換による話しやすいグループ内の雰囲気づくり、ICT機器でテーマを拡大提示したぶれのない全体協議運営、グループ討議と全体協議の2段階で協議内容を深化――などの工夫を3年前から準備し、今大会で実現させた。▼ニュース一覧へ

 2010年10月11日号掲載 熊本県教育委員会は、県立学校教職員と市町村立学校の全教職員を対象とした「教職員等の負担感軽減に関するアンケート」を実施し、その結果をこのほど公表した。  それによれば、小・中学校教員の6割から7割までが児童生徒と向き合う時間が不足していると感じ、負担感が大きい業務は諸調査への回答や文書処理としていた。▼ニュース一覧へ