2012年6月25日号掲載   文科省の「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」(座長・渡邉正樹東京学芸大学教授)が6月14日、省内で第7回会議を開き、主に、津波対策を中心に審議した。 特に、防災教育・管理には、学校と地域が連携し、短期的と中・長期的の両面で対策を講じるとともに、「日本の地震・津波対策は世界から注目されている。 防災科などの教科を新設してでも教育するくらいの考え方が必要だ」など、積極的な意見が出された。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

2012年6月25日号掲載  全国連合小学校長会はこのほど、小1プロブレムに関する調査結果をまとめた。全連小がこのテーマで調査を実施するのは初めて。 それによれば、就学前までの児童の発達や家庭の成育環境などに問題を起こす要因があるとした一方、担任の対応にも問題があるなどとする回答も多い傾向がみられた。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

2012年6月21日号掲載  学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究協力者会議の初会合が、5月30日、文科省内で開かれた。同会議の検討課題は、東日本大震災を踏まえた屋内運動場の天井材の耐震化など。大震災被災地では、屋内運動場の天井パネルが落下するなどで、地域の避難所となる学校施設の安全性確保が課題となっていた。大震災以前の対策などの経過を踏まえて、今後、国が取るべき非構造部際の対策などについて検討が進められる。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

2012年6月21日号掲載   文科省は6月11日、情報活用能力調査に関する協力者会議の第1回会議を開いた。小・中学生を対象に、平成25年度中に全国初の「情報活用能力調査」を実施するとして、それに向けて、実施方法や内容、視点などについて話し合った。今後、コンピュータによる出題方法の検討や調査問題の作成などとともに、調査結果と児童生徒のICTを活用した学習状況とのクロス集計など、多角的な分析方法を開発する予定。最終的には、情報活用能力の育成に向けた施策の展開、学習指導の改善、教育課程の検討に役立てる指導資料を公表する方針だ。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

2012年6月21日号掲載   New Education Expo実行委員会が主催する第17回New Education Expo 2012 in東京が6月7日から9日まで、文科・経産・総務各省ほかの後援により、東京都江東区の東京ファッションタウンビルで実施された。 このうち、8日には教育機関でのクラウド活用事例として、和歌山県和歌山市教委などの取り組みが報告された。 同市では、市立教育研究所が中心となり、平成13年度から23年度までの10年間、ICT環境整備を進めてきた。この間、17年度に教委内の全サーバーを商用サーバーに移し、23年度までに中学校に残っていたサーバーをIDCセンターに集約した。19年度には教材を配信し、研修システムを外部から安全にアクセスできるクラウドサービスによる提供に変更した。同年度には日本マイクロソフト㈱の校務支援グループウェア「Microsoft Office 365」を導入。同グループウェアで、メールや掲示板などを活用して、教職員のコミュニケーションの促進を図っている。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

2012年6月18日号掲載  デジタル教科書教材協議会(会長・小宮山宏(株)三菱総合研究所理事長)は6月5日、シンポジウムを東京大学で開催した。 この中で、デジタル教科書などの活用先進国である韓国の事例が報告された。タブレットPCなどの端末を家庭学習でも活用しているため、下校後でも質問があれば、教員は携帯電話への送信を受けて返事をする。同国の教員の間には、それが当たり前との考え方が一般的で、デジタル教科書などの活用が、授業のあり方だけでなく、教員の仕事の仕方にも影響と変化をもたらしているとした。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

2012年6月18日号掲載  文科省は6月1日、先進国での情報活用能力の枠組みなどに関する国際調査結果をまとめた。調査国は、イギリス、オーストラリア、韓国、カナダの4カ国。 情報活用能力についてイギリスでは、自分が思いついたアイデアを発展させる力などと定義していた。また各国とも、活用能力の育成を、各教科を通じて教育課程上に位置づけていた。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

2012年6月18日号掲載  大学などに在籍する障がいのある学生が平成23年度には1万人を超えたことから、文科省高等教育局は、これまで以上に受け入れや修学支援体制の整備が必要であると、「障がいのある学生の修学支援に関する検討会」を設置し、6月初旬、第1回目の検討会を開いた。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

2012年6月11日号掲載  文科省の学びのイノベーション推進協議会が6月1日、第3回会議を省内で実施した。この中で、同協議会のもとに設置された小中学校ワーキンググループと特別支援教育ワーキンググループなどから検討経緯が報告された。 小中学校ワーキンググループは、ICT活用スキルについて行った調査の結果、小・中学校ともに、平成23年4月よりも24年2月の方が、タブレットPCの必須操作などのスキルについて教員から高い評価が示され、実証校の児童生徒のスキルが確実に伸びたと報告された。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

2012年6月11日号掲載  全国連合小学校長会の児童虐待に関する調査によると、虐待の実態が「ある」と答えた学校は34%で、このうち、実態を知ったのは「担任教諭からの連絡」がもっとも多く、「近隣・知人からの連絡・相談」を上回った。 「養護教諭からの連絡」を含めると、学校が実態を把握した48%が教諭によるものだった。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ