2013年11月04日号掲載 大阪府教委はこのほど、来年度の教員採用試験から、大学2、3年次生向けに「教員チャレンジテスト」(仮称)を新設して実施すると決めた。全国初の取り組みとなる。  府教委によると、今年度実施の教員採用試験では、志願者数が05年以降で最小の1万1307人となった。そんな中で、志願者を早いうちから確保するのが、チャレンジテストの主なねらい。  計画では、このテストで成績優秀な者には、本番の採用試験に際して、第一次の筆記試験を免除する。本番以外にも学生に試験のチャンスを増やし、卒業研究や就職活動で多忙になる大学4年次が有効に使えるというメリットも目指している。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2013年11月04日号掲載 文科省の全国的な学力調査に関する専門家会議がこのほど開かれ、柴山直東北大学大学院教育学研究科教授が、国際的な学力調査の調査手法を日本に導入するための技術的課題の検討について報告した。  分析は、現在の全国学力調査で行われているような、学力の状況調査だけではなく、指導のあり方の面も重視するタイプの調査で、PISAなどの国際的な学力調査で採用されている幅広い学習領域について、経年比較可能な形で学力を推定する調査手法が取り入れられるかどうかを、独自作成の問題を使って実験的に検証する、といった視点で実施された。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2013年10月31日号掲載 文科省の全国的な学力調査に関する専門家会議が、10月21日に開かれた。全国学力・学習状況調査の結果公表をめぐって委員からは、▽市内の学校の序列化が強まる▽原則公開とし、市町村教委が学校の結果を公表するのを可能とする▽平均正答率が低かった学校への教委の支援を手厚くして学力が向上する実証研究を実施するのが先――などの意見が出て、まとまらない状況だ。来月の会合で、結果公表のあり方について引き続き検討する。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2013年10月31日号掲載 文科省が今年7月に実施した「全国学力・学習状況調査の結果公表の取扱いに関するアンケート」の結果から、保護者の回答に絞り、特徴を探った。結果の公表を自治体の判断に任せきりにしていてはいられないなど、保護者の意識は、地方自治体、教委、学校とは一線を画している感が強い。だが、全国学力調査で測定できる学力が「特定の一部分」であるとの保護者の認識については、疑問が残る回答があった――。  同アンケートへの保護者からの回答は、公立小・中学校各500校の小6と中3の児童生徒の保護者1万2773人から得たもの。抽出調査である。保護者以外の調査対象は、都道府県教委、市町村教委、都道府県知事、市町村長、学校。  全国学力・学習状況調査の「『各学校の結果』は誰が公表できるようにすることが適当だと考えるか」について保護者は、「学校だけでなく、当該学校を設置している教委も公表できるようにする」を44.5%が支持。これは、都道府県知事からの支持率44.4%に最も近く、学校からの19.8%、市町村教委の17.0%から最も遠い。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2013年10月31日号掲載 玉川大学教師教育リサーチセンターは10月20日、同センターの開設1周年を記念して「教員養成フォーラム―期待される教師と今後の教員養成」を開催した。  冒頭に講演した前文科大臣政務官の義家弘介氏は、教員養成の在り方について「これまでは大学に丸投げの体制だったが、採用者側が養成に関わることが重要。教師塾のような取り組みを全国に広げていきたい」と述べた。また昨年8月の中教審答申で示された教員養成の修士レベル化には否定的な考えを示した。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2013年10月28日号掲載 下村博文文部科学大臣は10月11日、いじめ防止対策推進法で策定が義務付けられている国の方針「いじめ防止等のための基本的な方針」を決定した。それによると、教委と学校は、いじめの調査結果をもとに事実関係を明らかにし、いじめを受けた児童生徒とその保護者に対して必要な情報を提供する責任があると明記された。さらに、地方公共団体の長等による外部の専門家が参加しての再調査も実施可能とされた。基本方針は、3年経過後に見直しが検討される。  「いじめの防止等のための基本的な方針」は、いじめの防止等のために実施すべき(1)国の施策(2)地方公共団体の施策(3)学校の施策(4)重大事態への対処――の4項目についてまとめている。  (1)では、国は基本方針を策定し、いじめ防止対策協議会(仮称)の設置と検証を実施する。校長会等職能団体と連絡体制を構築し、重大な事態の調査などに備える。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2013年10月28日号掲載 給食センターに、異例の金属探知機が設置された。富山県氷見市教委がこのほど、同市学校給食センターの給食からネジクギなどの異物が相次いで見つかった問題でとった安全策。その後もプラスチック片が見つかっており、「食材の搬入から調理、搬出、配膳までを一つ一つ入念にチェックするしかない」と、点検を強化している。  同市教委は10月11日に臨時会を開き、簡易金属探知機の導入を決めた。費用は2台でおよそ10万円。  同市学校給食センターは、市内の小・中学校のうち、小学校9校と中学校1校で、合わせて約2400食を作り、配食している。  これまで、9月18日に野菜裁断機の刃を固定するナット1つが外れて肉ジャガに混入。10月4日にはすいとん汁にネジ、10日にミートソースにネジクギ。ネジクギは長さ5センチもあり、建設現場で使われるものだった。11日には給食業務を停止し、教委による臨時会で相次ぐ混入に対して安全策を講じ、15日に再開。ミートソースは給食センターで作られたが、ソフト麺は業者が納入したもの。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2013年10月28日号掲載 第65回全国連合小学校長会研究協議会三重大会・第48回東海・北陸地区連合小学校長会教育研究三重大会が10月17、18の両日、三重県伊勢市の同県営サンアリーナほかで実施された。堀竹充全連小会長は、「校長の洞察力を発揮して世界に伍する人材育成を図っていこう」と語りかけた。  開会式で堀竹充全連小会長は「教育改革の動きが活発化している。文科省の来年度概算要求が公表され、新たな教育施策の内容が明らかになった。教育改革の歩む方向が見えてきた。こうした動きに対応するのは校長の責務。世界に伍する人材の育成は、一人ひとりの校長の洞察力などにかかっている。ぶれない、逃げない学校経営を進めることが重要だ。全連小は今大会から研究主題を『新たな知を拓き 人間性豊かな社会を築く 日本人の育成を目指す小学校教育の推進』とした。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2013年10月24日号掲載 中教審教育制度分科会は10月11日、教育長と教委の在り方などに関する審議経過報告をまとめた。同報告は中間まとめの位置づけ。同分科会では、(1)教育長および教委の権限と責任の明確化(2)政治的中立性、継続性・安定性の確保(3)首長の責任の明確化――の視点から制度改正に向けた検討を進めてきた。  審議経過報告には、最も抜本的な改革案として、教育長を首長の補助機関、教委を首長の附属機関とするA案が提案された。  A案では、首長とその補助機関であり教育行政の責任者とする新「教育長」が執行機関となる。首長の附属機関である新「教委」は、執行機関である首長または新「教育長」から諮問を受けて答申を行うとともに、自ら首長や新「教育長」に建議・勧告などを行う。教育長の事務執行に問題があるなど特別な場合には、首長が新「教育長」に対して必要な指示を行う。ただ、その手続きを検討する必要が求められた。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

2013年10月24日号掲載 文科省の学事暦の多様化とギャップタームに関する検討会が10月4日に開かれ、審議すべき課題などについて意見を出し合った。  同会は「学事暦の多様化とギャップターム推進の意義・理念」「ギャップターム期間中の活動」「学事暦の多様化とギャップターム推進のための制度設計と支援内容」の3つの領域について検討する。  検討内容は――。  ▽学事暦の多様化を通じて大学に期待される変革▽ギャップターム中の経験を通じて学生や社会にとってどんな効果が期待されるか▽社会や企業のギャップターム活動への評価・理解をどのように促進していくか――など。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

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