2011年1月1日号掲載 団塊世代の大量退職によって、ベテラン教員から、増加する若手教員への学校文化や授業の技、学級経営の要諦などの継承が難しくなってきている。そんな中で東京都退職校長会(太田秀会長)はさきごろ、江東区立明治小学校で「第4回若手教員のニーズに応える研修会」を、ワークショップ形式で行った。20代から30代、教職経験7、8年目ほどまでの70人が、日ごろの課題や解決に向けた道筋を探ろうと熱心に意見を交わした。この中に教員志望の学生も3人いた。  (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年12月20日号掲載 文部科学省は12月13日、中高一貫教育に関する実態調査の結果をまとめた。それによると、教育課程の基準の特例を活用したことで、60%強の中高一貫教育校が「特色ある教育課程の編成が可能になった」「学習内容の系統性に配慮した効果的な教育が行える」「学力の定着・向上につながっている」などと回答した。このような成果がもたらされたのは、「高校から中学校への指導内容の一部移行」が要因であると分析された。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年12月20日号掲載 日本の15歳の読解力(リーディンング・リテラシー)について、このほど国立教育政策研究所が公開した「PISA2009年調査分析資料」を読み解きながら、本紙で既報(12月13日付号)の内容に加えて、さらに検討・分析・追究が必要と思われる点を拾ってみた。日本の相対順位は、実質的にはPISA2000よりも上がっているとみてよいが、習熟度レベル上位層生徒の割合が増加する一方で下位層も増え、依然として自由記述問題への無答率がOECD平均よりも高い――などの状況が浮かび上がってくる。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年12月20日号掲載 幼児教育と小学校教育との関連において、子どもの生活や発達の連続性を踏まえた教育の充実が求められる中、東京都品川区教育委員会はこのほど、「保幼小ジョイント期カリキュラム―しっかり学ぶしながわっこ」を作成し、冊子として刊行した。保育園・幼稚園の年長児の10月期から小学校1年生の1学期ごろまでの“ジョイント期”における具体的な保育・教育内容を充実させるべく指導のポイント、実践のガイドなどを示している。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年12月16日号掲載 文部科学省は12月1日、学校給食費の徴収状況に関する抽出調査の結果を発表した。それによると、未納者がいる学校は優に半数を超え、55.4%あった。学校ではこの問題の原因を、保護者としての責任感や規範意識ととらえており、支払いを促す対応としては家庭訪問が有効だったとした。ただ、3校に1校弱は、対応が特定の者に偏らないような配慮をしていなかった。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年12月16日号掲載 仙台市教育委員会健康教育課では「学校給食費滞納対策マニュアル」を作成し、市内の公立小・中学校と中等教育学校合わせて189校に配布した。同市教委が学校給食費の滞納問題についてこれまで対処してきた取り組みをもとに、学校現場でより使いやすいように検討と工夫を重ねて作成されたもの。未納の発生から法的強制力を有する簡易裁判所での仮執行宣言の確定までのフロー、振替不能な場合や未納期間などの別に保護者に通知する書式、電話による督促の話例、保護者の訴えにふさわしく答えられるためのQ&Aなど、手続きのすべてを網羅した。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年12月16日号掲載 文部科学省は12月24日までに、いじめ問題の取り組み状況に関して各都道府県・指定都市教育委員会に求めた緊急調査への回答を得る。児童生徒の自殺が相次いでいる事態を受けて実施するもの。調査では各教委に、学校に対して「点検項目に基づく定期的な点検を実施しているか」「いじめの問題に対する指導方針を明らかにしているか」など、学校には「全児童を対象としたいじめ把握に関するアンケート調査を実施したか」「いじめ問題に関する校内研修を実施したか」などについて尋ねている。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年12月13日号掲載 OECDは12月7日、PISA(生徒の学習到達度調査)の09年調査結果を公表した。今回は読解力(リーディング・リテラシー)を中心分野とした調査で、日本の15歳生徒の読解力は、00年調査とほぼ同じ結果だった。ただ、問題文の解釈に関連して自らの経験や意見を述べることが苦手、成績下位層が多いなどの課題が依然としてあった。今回、調査初参加の上海がトップの成績を収めたが、それは、カリキュラムを知識・技能の習得型から活用型へと移行し、同時に、大学入試の出題傾向を活用型の問題にしたことで、成績が上がったためとOECDは分析している。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年12月13日号掲載 文部科学省は11月30日、「中学校学習指導要領の一部を改正する告示等について」、髙木義明文科相名で発出し、同日付で施行する旨を告示した。同日付で行われた常用漢字表の内閣告示に伴い、中学校1年生では「300字程度から400字程度までの漢字を読む」に改正するなど、中・高校、特別支援学校での漢字指導の取り扱いについての措置を告げるもの。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年12月13日号掲載文部科学省の「暴力のない学校づくり研究会」は11月26日、第4回会合を省内で開いた。高校の生徒指導についてのヒアリングと今年度末に示される報告書案の骨格が示され検討を行った。ヒアリングでは、広島県での状況として、学校への携帯電話持ち込み禁止で暴力行為が減る効果があり、事例の見逃しが生徒指導を困難にするなどと報告された。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ