松山政司少子化担当相は9月11日の閣議後の記者会見で、企業が主に従業員向けに設立する「企業主導型保育所」の整備を2018年度は、当初予定より1万人増やし3万人程度にすると発表した。 企業から予想の2倍を超える5万1000人分余の応募があったのが理由。……

新潟県立高校1年の男子生徒(当時15歳)が2016年11月に列車にはねられ亡くなった自殺について、県教委の第三者委員会は9月11日、いじめがあったと認定する調査報告書を池田幸博教育長に提出した。報告書は、組織的な対応をしなければならないという意識が学校側になかったと厳しく指摘した。池田教育長は「大変重く受け止めている。学校が子供の命を守れなかったことについて責任を痛感している」と述べた。 県教委によると、16年9月以降、一部の生徒が男子生徒を不愉快なあだ名で呼んだり、無料通信アプリ「LINE(ライン)」で男子生徒を中傷する合成画像を投稿したりした。……

千葉県館山市で2008年9月に起きた市立中学2年生の男子生徒の自殺を巡り、市の第三者委員会は9月10日、いじめがあったと認める一方、焦点となっていた自殺といじめの因果関係については「解明に至らなかった」とする報告書をまとめた。この日は男子生徒が亡くなってから10年の命日だった。 報告書によると、男子生徒に対するいじめは、①母親が外国人であることからからかわれた②野球部の練習試合帰り、バスの中で制汗スプレーを吹きかけられた③部活動用のバッグに対する汚損行為があった④通学用の自転車のタイヤがたびたびパンクしていた――などの形で行われ、男子生徒の心を深く傷付けた可能性が高いとした。……

学校閉庁日にもかかわらず、半数の教職員が動植物の世話や郵便確認のため来校していた――。岐阜市教委が実施した学校閉庁日に関するアンケートでこんな実態が9月10日、分かった。 市教委は8月4日から19日までの間を学校閉庁日に決め、教職員が実際に勤務しなければならない日数を10日間に設定。……

9月20日投開票の自民党総裁選から、教育や学校の在り方が争点からすっぽり抜け落ちている。立候補した安倍晋三首相と石破茂元幹事長の政策を党は7日、ホームページで公表したものの、立会演説会や共同記者会見における争点が経済、社会保障、憲法改正、政治姿勢に絞られてしまったからだ。学校の安全はおろか、Society5.0に向けた人材育成、未来型教育テクノロジーについて両候補は素通り、課題にも全く触れていない。 安倍氏が教育関連で打ち出したのは「子供たち、子育て世代に大胆に投資し、先の衆院選で公約した教育の無償化を成し遂げる」ということだけ。……

大阪府堺市は10月1日、子供の性暴力に専門的に対応する「堺市立学校性暴力防止対策等推進委員会」を設置する。市によると、子供に対する性暴力の専門委員会設置は政令市初。 構成委員には弁護士や医師、性暴力被害者の支援経験者らを選出する予定で、年内の初会合を目指す。 市教委の担当者によると、堺市では近年、未成年の性暴力被害の報告が増加していた。特に学校に直接連絡できず、教委宛てに保護者から相談が寄せられるケース多かった。これまでも支援センターなどと連携して対応をしてきたが、専門組織を設けることで相談やアドバイスの対応を充実させる。 委員は深刻な性暴力被害事例への助言に携わる他、学校に配布予定の「性暴力対応マニュアル」の監修を担当する。 担当者は「SNSを通じて第三者に画像を送ったことがきっかけで、性暴力被害に発展する被害事例が全国的にも増えている。これまで以上に、素早くにスムーズに援助したい」と話した。

東京都教委は9月10日、都内公立学校で今シーズン初めてインフルエンザによる学級閉鎖があったと発表した。学級閉鎖したのは、江戸川区立船堀第二小学校2年生の1学級で、10日現在、在籍児童32人のうちインフルエンザの発症や似た症状で14人が欠席した。11日~14日、閉鎖する。 他にも岐阜県高山市、京都市、和歌山県海南市、松山市の小学校などでインフルエンザの集団感染による学級閉鎖が相次いでいる。……

今井むつみ慶應義塾大学教授が主催する研究会「ABLE」(Agents for Bridging Learning research and Educational practice)は9月22日、東京都中央区の内田洋行東京本社「ユビキタス協創広場 CANVAS」で「脳科学と教育」をテーマにスイスの研究者を招いた講演会を開催する。脳科学に対するリテラシーや批判的思考を持ちつつ、その知見を学びにどう生かすかを探る。 「教育神経科学」を立ち上げ、世界的に注目を浴びているスイス連邦工科大学のエルスベス・スターン教授とラルフ・シュマッハー教授が来日。……

日本財団主催の「ソーシャルイノベーションフォーラム2018」が9月8~9日、東京都渋谷区の青山学院大学で開かれた。障害やジェンダー、震災復興、教育など多様な社会課題の解決に取り組むイノベーターが各プログラムに出演した。 2日目の9日に開かれた「ソーシャルイノベーションハイスクール」では、社会を変えるため行動を起こしている高校生らが登壇。……

私立の大学や高校などを経営する学校法人のガバナンス強化などを盛り込んだ「学校法人制度の改善方策案」について、文科省は10月5日までパブリックコメントを募集している。18歳人口の減少を背景に大学間の連携・統合を促進するほか、学校法人が破綻した場合の清算や学生の転学支援、授業料返還の手続きの具体案を示した。少子化で経営難に陥る恐れのある学校法人の改善策が急がれていた。 改善方策案は、学校法人の自律的なガバナンスを強化するため、▽中長期計画の策定▽自主行動基準(私立大学版ガバナンス・コード)策定の推進▽役員の責任の明確化・幹事機能の充実――などを図る。……

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