2010年12月16日号掲載 文部科学省は12月1日、学校給食費の徴収状況に関する抽出調査の結果を発表した。それによると、未納者がいる学校は優に半数を超え、55.4%あった。学校ではこの問題の原因を、保護者としての責任感や規範意識ととらえており、支払いを促す対応としては家庭訪問が有効だったとした。ただ、3校に1校弱は、対応が特定の者に偏らないような配慮をしていなかった。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年12月16日号掲載 仙台市教育委員会健康教育課では「学校給食費滞納対策マニュアル」を作成し、市内の公立小・中学校と中等教育学校合わせて189校に配布した。同市教委が学校給食費の滞納問題についてこれまで対処してきた取り組みをもとに、学校現場でより使いやすいように検討と工夫を重ねて作成されたもの。未納の発生から法的強制力を有する簡易裁判所での仮執行宣言の確定までのフロー、振替不能な場合や未納期間などの別に保護者に通知する書式、電話による督促の話例、保護者の訴えにふさわしく答えられるためのQ&Aなど、手続きのすべてを網羅した。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年12月16日号掲載 文部科学省は12月24日までに、いじめ問題の取り組み状況に関して各都道府県・指定都市教育委員会に求めた緊急調査への回答を得る。児童生徒の自殺が相次いでいる事態を受けて実施するもの。調査では各教委に、学校に対して「点検項目に基づく定期的な点検を実施しているか」「いじめの問題に対する指導方針を明らかにしているか」など、学校には「全児童を対象としたいじめ把握に関するアンケート調査を実施したか」「いじめ問題に関する校内研修を実施したか」などについて尋ねている。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年12月13日号掲載 OECDは12月7日、PISA(生徒の学習到達度調査)の09年調査結果を公表した。今回は読解力(リーディング・リテラシー)を中心分野とした調査で、日本の15歳生徒の読解力は、00年調査とほぼ同じ結果だった。ただ、問題文の解釈に関連して自らの経験や意見を述べることが苦手、成績下位層が多いなどの課題が依然としてあった。今回、調査初参加の上海がトップの成績を収めたが、それは、カリキュラムを知識・技能の習得型から活用型へと移行し、同時に、大学入試の出題傾向を活用型の問題にしたことで、成績が上がったためとOECDは分析している。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年12月13日号掲載 文部科学省は11月30日、「中学校学習指導要領の一部を改正する告示等について」、髙木義明文科相名で発出し、同日付で施行する旨を告示した。同日付で行われた常用漢字表の内閣告示に伴い、中学校1年生では「300字程度から400字程度までの漢字を読む」に改正するなど、中・高校、特別支援学校での漢字指導の取り扱いについての措置を告げるもの。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年12月13日号掲載文部科学省の「暴力のない学校づくり研究会」は11月26日、第4回会合を省内で開いた。高校の生徒指導についてのヒアリングと今年度末に示される報告書案の骨格が示され検討を行った。ヒアリングでは、広島県での状況として、学校への携帯電話持ち込み禁止で暴力行為が減る効果があり、事例の見逃しが生徒指導を困難にするなどと報告された。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年12月9日号掲載  暴力行為の発生を、なんとか押しとどめよう――。香川県は、昨年度の文科省調査で、児童生徒による暴力行為の1000人あたりの発生件数が全国でワースト1。同県教委は、特に中学校での暴力行為の解消を喫緊の課題として、学校現場の実態や改善が見られる学校の取り組みなどに関する聞き取り調査を実施。希望する学校に「スクールサポートチーム」を派遣して支援していくなどの対応策を実施している。小学校では、予防的な取り組みを行っている。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年12月9日号掲載  千葉県市川市教委は11月18日、市立中学校2年生の男子生徒が自宅で首をつって自殺したことを受け、臨時の校長会議を開いた。この中で中庸恵教育長は、各校でいじめに関するアンケートの実施を徹底するよう強く求めた。また、心身の不調を訴えたり、欠席しがちだったり、自殺につながる心配のあるような児童生徒の心のケアに十分努め、全教職員を対象にした自殺予防に関する校内研修をできるだけ早期に開催するよう求めた。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年12月9日号掲載  千葉県市川市教委は11月18日、市立中学校2年生の男子生徒が自宅で首をつって自殺したことを受け、臨時の校長会議を開いた。この中で中庸恵教育長は、各校でいじめに関するアンケートの実施を徹底するよう強く求めた。また、心身の不調を訴えたり、欠席しがちだったり、自殺につながる心配のあるような児童生徒の心のケアに十分努め、全教職員を対象にした自殺予防に関する校内研修をできるだけ早期に開催するよう求めた。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

 2010年12月2日号掲載  教員の資質能力向上特別部会の第7回会議が11月30日、都内で開かれ、これまでの論議をまとめた「審議経過報告(案)」が提出され、検討された。報告案には、(1)教員養成の在り方(2)教員免許制度(3)採用と学校現場への多様な人材の登用(4)現職研修等(5)教育委員会・大学等の関係機関の連携・協働(6)当面取り組むべき課題――が盛り込まれている。教員養成・免許制度については▽教員養成の修士レベル化▽学卒に「基礎免許状」、採用後に修士レベル課程を修了して「一般免許状」、専門性を公証する「専門免許状」――などが盛り込まれた報告案をたたき台としてさらに意見が集約され、年内には取りまとめを行いたいとしている。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)▼ニュース一覧へ

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