2013年05月20日号掲載 東京都教委はこのほど、都立高校中途退学者追跡調査の結果を公表した。中途退学者は、基本的な生活習慣が確立されておらず、中退後の支援機関の利用度が著しく低く、4割以上がフリーター層――などの傾向がみられた。   調査は昨年7~11月、平成22・23年度の都立高校中途退学者6947人などを対象に実施された。今回初めて、中途退学者本人に調査を実施した。  その結果、中途退学者が調査時点で「していたこと」は、「働いていた」49・3%が最も多く、次いで「何らかの学習をしていた」38・6%、「その他」10・9%だった。   (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)    ▼ニュース一覧へ

 埼玉県教委は、平成27年度の県内高校中途退学者の追跡調査結果を発表した。26年度の中退者約1800人を対象にアンケート。中途退学の理由の上位は「進級や単位取得ができなかった」や「友人、人間関係、高校生活が合わなかった」だった。

2014年10月2日号掲載 文科省は8月25日、小学校6年生と中学校3年生を対象に、4月に実施した平成26年度全国学力・学習状況調査の結果を公表した。今年度からは、市町村教委の同意を得た上で、改善例を示すなどの一定の条件のもとで学校別結果を各自治体が公表することができるようになった。学校の序列化につながるとして公表を決めた自治体は少ないが、大分県や鳥取県などが公表するほか、指定都市では大阪市が学校管理規則により学校別の成績を公表することを義務付ける措置を取っている。  大分県は、同意が得られた中津市や別府市など18市町村の平均正答率を、県教委のホームページに掲載している。また昨年度と今年度の2年連続で全科目の平均正答率が全国平均を超えた県内の公立小・中学校名を公表するとともに、各学校の取り組み事例を10月中旬に掲載する予定。  県教委は「各学校が取り組んでいる事例などを公表することで、授業改善に取り入れてほしい」と話している。  情報公開請求で結果を公表する県もある。鳥取県は平成21年度から、情報公開請求に対して平均正答率を含む学校別成績を公開している。今年度も同様の対応を取るという。ただ、10人以下の学級をもつ学校は、個人が特定されるおそれがあるので、対象から外している。  島根県松江市教委は、10月22日の教委定例会で決済が下りた時点で、事例などを交えて学校別の結果を公表する予定でいるという。  指定都市では、大阪市が結果を公表することを決めていた。昨年10月に学校管理規則を改正し、各市立小・中学校で公表を義務付けた。市教委は「説明責任を果たす必要がある。また結果を参考に各学校で切磋琢磨させるという目的もある」と語る。 (詳細は「教育新聞」紙面に掲載)     ▼ニュース一覧へ

全国47都道府県のうち6道県で、技術・家庭科の免許を持たない教員が教科指導をしている中学校が全校の半数以上に上ることが、5月29日に都内で開かれた免許外教科担任制度(免外)に関する調査研究協力者会議(第4回)で明らかとなった。全日本中学校長会(全日中)が調査結果を報告した。免外制度がなくなると技術・家庭科の授業が成立しなくなる中学校の厳しい指導状況が浮き彫りとなった。

横浜市教委と同市会は、昨夏にスタートした18歳選挙権をきっかけに、さきごろ、高校生が同市会を訪問し、市会議員などと懇談する取り組みを行った。生徒は本会議場などを見学。現役議員4人とも交流した。高校生からは議員になった理由や政治に関心を持ってもらうための良い方法などへの問いが出ていた。

内閣官房の人生100年時代構想会議は、第2回の会合を10月27日、首相官邸で開いた。会議終了後に茂木敏充人づくり革命担当相などが会見して議論の概要を報告。幼児教育および高等教育の無償化や負担軽減に関するそれぞれの意見等を説明した。

 福井県では、県内や各地で頻発する大地震や土砂災害などへの啓発活動を行う。小学生を対象にした防災教育の出前授業や小・中学生の絵画、作文コンクールの展示会を実施。今年度は、福井市立大安寺小学校を皮切りに県内20校での開催を予定。展示会は6月6~10日まで、同県庁ホールで開く。

日本ユネスコ国内委員会は1月29日、第136回教育小委員会を文科省内で開催した。ESD・ユネスコスクールの取り組みに関する報告が行われ、国内のユネスコスクールが今年1月現在で1034校となったことや、昨年12月に福岡県大牟田市で開催された「第9回ユネスコスクール全国大会」の成果が伝えられた。

文科省の再就職など規制違反の再発防止策に関する有識者検討会は、7月27日、再発防止に向けた提言書を松野博一文科相に手交した。大きな柱として、直接的な防止策と柔軟で活性化した組織づくりによる対策を指摘。弁護士など第三者で構成するコンプライアンスチームの速やかな設置を盛り込んだ。文科相は「人事慣行や研修制度など幅広い提言をいただいた。早々に取り組みを進めたい」と抱負を述べた。

(一社)ティチャーズ・イニシアティブ(代表理事・米倉誠一郎一橋大学特任教授)は5月21日、「先生から変えるニッポンの未来」をテーマにしたシンポジウムを、デジタルハリウッド大学(東京都千代田区)で開催した。常盤木祐一文科省教育制度改革室長が登壇したパネルディスカッションでは、全国学力・学習状況調査の見直しを求める声などが上がった。

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