教育界は現在、「義務教育の年限」の問題、これに関連した義務教育制度の改善に対する関心が高まっている。2004年8月に当時の河村建夫文部科学大臣が提唱した、義務教育の改革案以来の高まりを見せていると言ってもよい。

先日、英語教育に関する文科省による2つの調査結果が公表された。「英語教育実施状況調査」(以下「実施調査」)と「英語教育改善のための英語力調査」(以下「英語力調査」)である。前者は全国の公立の小・中学校および高等学校を対象に、後者は全国の公立の中学3年生および高校3年生各6万人を対象に実施された。

3月末に多くの校長先生が長年のご尽力とご苦労の末退職された。校長を10年務めて退職された方が「この10年間、子供を白木の棺に入れて見送るようなことがなかったことが何よりだ」と語っていた。再任用で校長を続ける方もいようが、ここは一区切りとし、本当にお疲れさまでしたと感謝し、心からねぎらいを申し上げたい。

文科省は3月20日、学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議(座長・宮崎英憲東洋大学名誉教授)の初会合を開き、今後の推進方策の検討に入った。

学習指導要領の告示から全面実施に至る期間に、学習評価および指導要録の改善に関する通知が発出される。学習評価は、2017年7月に中教審教育課程部会に学習評価に関するワーキンググループが設置され、検討が開始された。論点例として、「社会の中で生きて働く知識」といった「知識の概念的理解」の評価の在り方、「思考・判断・表現」や「主体的に学習に取り組む態度」の評価方法、「多面的・多角的な学習評価」の推進などが挙げられた。

働き方改革の方針や方策が国などから出され、学校は間もなく新年度を迎える。これまでの経緯では、小・中学校に勤務する教員の土・日曜日も含めた勤務時間が週60時間以上の、いわゆる「過労死ライン」を超える働き方の実態にスポットが当てられている。実態の中心とされるのが教頭など中間管理職や、主幹、主任といった学校業務の中核的な立場の者、あるいは初任者などの若手教員、中学校では部活動の顧問などである。では、それ以外の教員の「働き方」はどうなっているのか。

学校の働き方改革は制度やシステム、組織の在り方のみならず、新教育課程編成、新たな学校づくりと連動させて進める必要がある。

全ての子供の権利、特に最も不利な立場にある子供たちの権利を実現することを目指し、世界190の国と地域で活動をしているユニセフ(国連児童基金)は2月20日、今年が初年度となる「ユニセフ戦略計画2018―2021年」を発表した。

全国大学生活協同組合連合会は2月26日、「第53回学生生活実態調査」の概要報告を行った。このうち、読書時間について、1日の平均が23・6分と3年連続の減少、さらに1日当たり「0分」の学生の割合が53・1%と前年度比4・0ポイント、5年間で18・6ポイントの増加となった。

平昌オリンピックが終わり、わが国はメダルの数において金4、銀5、銅4の計13個で過去最高の獲得数となった。これまでのたゆまぬ努力とやり抜いた気力、勝負に全力を発揮した姿を誇りに思うとともに感謝を伝えたい。また、各種目の入賞者の総数も43で過去最高となったと報じられている。メダル授与者、入賞者のみならず全出場者、そして選手をこれまで支えた全ての人々にお疲れさまでしたとねぎらいたい。

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