新年が始まり、子供たちは未来に向けて夢を語ったり、学校での学びが充実し飛躍するよう新年の目標を掲げたりしているであろう。

中・高校生の多くが利用しているSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)が「いじめ問題」などへの対応で注目を集めている。昨年、神奈川県座間市でSNSを利用した高校生3人を含む9人が殺害された残忍な事件は、SNSに関する問題の深刻さを露呈したといえよう。

2006年に改正された教育基本法は教育の目的を「人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」と定めている。また、義務教育の目的は「各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うこと」としている。学校教育法第二十一条では、義務教育の目標として10の内容をより具体的に示している。

本紙12月7日号の「深掘り教育ニュース」がOECD(経済協力開発機構)による「協同問題解決能力調査」の結果を分析した。調査結果は、日本の子供の「協同問題解決能力」は高いという内容だが、それについて本紙では、「違和感を拭い切ることができない」という表現をした。

新学習指導要領に基づく教育課程の全面実施が確実に行われるようにするためには、教育課程実施に必要な諸条件の整備を教育行政が速やかに進めることはもちろんのこと、各学校内においても視野を広げ確実に進めるようにすることが必要である。

先月、国立情報学研究所の新井紀子教授らの研究チームによる中高生を対象とした「リーディングスキルテスト」(RST)の結果が発表された。平成28年から今年7月までに、全国の中学生や高校生約2万4千人を対象に行われた。

次期教育課程の編成・実施に向けた取り組みにおいて、資質・能力の三つの柱をバランスよく育成するため何よりも求められるのが教師の授業力更新である。教えるための授業力から、子供の学びを創り出していく授業力が求められ、それを実現するため「授業改善」が新学習指導要領総則に位置付けられたことの認識が必要である。

新しい学習指導要領では、各学校がいかに「資質・能力を育む授業づくり」を構想し、努力し、成果を上げるかが求められている。特に、大学入試において、PISAや文科省の全国学力・学習状況調査のB問題(「活用」に関する問題)、すなわち、「思考力・判断力・表現力」を問う出題が重視されている中で、新しい授業づくりへの対応が求められている。

平成17年の中教審答申「我が国の高等教育の将来像」では、「知識基盤社会」の時代認識を示し、新時代の高等教育像につながる施策を提示。24年の中教審答申では、アクティブ・ラーニングなどの概念を提起、大学教育の質的転換を促す方向性を示した。

文科省は10月26日、平成28年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公表した。児童生徒の暴力行為の発生といじめの認知件数が増加、とりわけ小学校の件数が大幅に増加している傾向がみられた。

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