昨年12月26日に文科省が発表した「学校における働き方改革に関する緊急対策」に冷水を浴びせるような出来事が、年の明けた1月8日に新潟県で起こった。同県の教育委員会に勤務する40代の女性職員が5日に職場で倒れ、その3日後に死亡したというもので、本紙でも何度か報道している。

今年度の学校評価が終了し、中核となる2018年度の教育課程の編成も終え、そろそろ教育委員会に届け出るころであろう。そこで改めて確認してほしいことがある。

第196通常国会が1月22日召集され、安倍晋三首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。

新学習指導要領の特色の一つは、各教科などの特質に応じた「見方・考え方」が、それぞれ目標に示されたことだ。「見方・考え方」とは「各教科等の特質に応じた物事を捉える視点や考え方」(答申)とされており、学習において働かせるだけでなく、社会や生活の中で物事を捉え判断する際に重要な役割を果たすのを期待されている。

これまでの働き方改革の流れを受け、スポーツ庁から1月16日、学校の運動部活動に関する、総合的なガイドラインの骨子案が示された。教員の過重な長時間勤務の元凶といわれる部活動に、同案が歯止めをかけられるか、が注目される。

2018年度からの移行措置の実施に向けた各学校の取り組みが進行する中で、「評価がどうなっているのか」「どのように取り組めばよいか」という声が大きくなっている。中教審で審議中であるが、その前に新学習指導要領・総則に示されている評価の基本を確認し、趣旨を踏まえることを大切にしたい。

1月12日のNHK総合テレビで、「スクールセクハラ 声をあげはじめた被害者」と題する情報番組が放映され、改めてこの問題の深刻さが浮き彫りにされた。

2018年が始まった。小・中学校では4月からの新学習指導要領の移行期間に向け、同要領の趣旨を受けた新しい教育課程の編成・実施を行うことが予想される。今回の改訂のキーワードの一つとして「社会に開かれた教育課程」がある。それを運営・管理するための「カリキュラム・マネジメント」がある。これらのキーワードを学校管理職はどう捉えているのだろうか。

新年が始まり、子供たちは未来に向けて夢を語ったり、学校での学びが充実し飛躍するよう新年の目標を掲げたりしているであろう。

中・高校生の多くが利用しているSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)が「いじめ問題」などへの対応で注目を集めている。昨年、神奈川県座間市でSNSを利用した高校生3人を含む9人が殺害された残忍な事件は、SNSに関する問題の深刻さを露呈したといえよう。

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