ベネッセ教育総合研究所は、10月26日、「学校外教育活動に関する調査2017」の調査結果を公表した。保護者の教育に関する意識や子供の学校外教育活動の実態を過去2回(2009年、13年)における同様の調査との経年比較を通し明らかにしようというもの。3~18歳の子供を持つ母親1万6170人が対象となった。

学校評価の総括評価の時期となった。新教育課程を全面的に視野に入れた学校評価、特に、新学習指導要領の「総則」を視点にして学校評価を行う必要がある。

働き方改革で置き去りの「教員の長時間労働」、残業代ゼロを明記した「給特法」が課題――。ネット上(弁護士ドットコム)で、こんな見出しの記事が掲載されていた。公立学校の教員については、その職種の特殊性から残業代の代わりに、基本給の4%に相当する「教職調整額」が支給されている。

小・中学校の新学習指導要領の趣旨徹底と移行措置に向けた取り組みが進められている。今年度中の告示が予定されている高校の学習指導要領でも、資質・能力を重視した構成や主体的・対話的で深い学びの実現などが明確にされる。小・中学校の場合と異なるのは、教科の科目構成の大幅な変更が予定されている点である。

次期学習指導要領では、「社会に開かれた教育課程」に基づき、教育活動の質を向上させ、学習効果の最大化を図るカリキュラムマネジメントを行いながら、教員に「主体的・対話的で深い学び」の授業改善を求めている。この教育の実現のために、学校の責任者である校長の強いリーダーシップが必要不可欠だ。次期学習指導要領の具現化のカギを握る学校管理職の現状はどうか。

新学習指導要領の総則に「第4 児童の発達の支援」が新たに規定され、その「2」として「特別な配慮を必要とする児童への指導」が規定されている。「特別な配慮を必要とする児童」とは、「障害のある児童」「海外から帰国した児童」「日本語の習得に困難のある児童」「不登校児童」であり、これらの児童への指導や配慮の在り方を示している。

中教審は現在、2030年以降の社会の変化を見据えた教育政策の在り方を構築するため、第3期教育振興基本計画(期間は平成30年~34年度の5年間)の策定に取り組み、すでに同計画の「基本的な考え方」や「審議経過報告」で、その全容を明らかにしている。

文化庁から9月21日に「平成28年度 国語に関する世論調査」の結果が公表された。日本人の国語に関する意識や理解の現状について調査し、国語施策の立案に役立てるとともに、国民の国語に関する興味・関心を喚起するもの。16歳以上の男女を対象に毎年実施されている。

部活動と教育課程との関連を見直す必要がある。本紙の最近の記事において部活動に関する二つの提案があった。一つは本紙論説委員の細谷美明氏の「部活指導を教科等指導と同様に」(9月7日)、もう一つは高階玲治氏の「部活は指導法の改革を」(9月14日)である。いずれも現在の部活動の在り方について問題を投げ掛け、新たな部活動の在り方や指導方法の見直しなどを求めている。

小・中・高校の学習指導要領の改訂を機に、劇的に変化する英語(外国語)教育。教育界は今、その本格実施を控えて、環境整備などの対応に追われている段階だ。

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