文科省は2月、中3の英語4技能に関する「平成28年度英語教育改善のための英語力調査」の速報値を発表した。調査は、政府が25年6月に閣議決定した「第2期教育振興基本計画」等の提言に基づき、26年度から毎年行われている。政府は「中学校卒業段階で英検3級以上のレベルを5割にする」との目標を掲げているが、結果は英検3級以上のレベルに達した生徒が「聞く」「書く」についてはポイントを上げ、「話す」「読む」では下げた。「書く」での無得点者は昨年度より増加し格差の広がりが目立った。「英語の学習が嫌い」とした生徒が昨年度よりも微増した。

東日本大震災後、7年目に入った。災害列島といわれるわが国では、さまざまな災害発生時における危険について理解し、正しい備えと適切な行動が取れるようにする防災教育は重要である。全ての子供に充実した教育を受けさせることが必要である。生きる力を育む上での前提であるといっても過言ではないだろう。

福島第一原発事故を機に、福島から関東地方などに避難した子供たちが、避難先の学校でいじめに遭っていたとの、やりきれない報道に接するたびに、胸を痛める人は多いだろう。

総務省行政評価局は今年1月20日、文科、厚労の両省に対し、自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害、学習障害などの「発達障害」のある児童生徒の支援などに関する行政評価・監視調査の結果に基づく改善勧告を出した。

文科省が平成19年度から実施している全国学力・学習状況調査で、常にトップクラスの成績を収めている秋田県の、小・中学校の教育。その要因は、「話し合い・対話・討論を重視する『探究型授業』」と「実質化された授業の共同研究システム」にあるとの見解が、同県教育の指導・改善のリーダー的役割を発揮してきた阿部昇秋田大学大学院教育学研究科教授(秋田県検証改善委員会委員長)から明らかにされた。

東京都墨田区教委の学校支援ネットワーク本部は、平成21年度から「墨田区学校支援ネットワーク事業」を始めている。年度ごとに充実・発展し、各学校が「生きる力」を育むために実施した地域・企業による出前授業などが功を奏して、「社会に開かれた教育課程」の実現に役立っている。

学習指導要領案が公表され、告示を経て平成32年度、小学校から順次全面実施となる。今後各学校では、新教育課程の目指す理念や趣旨の理解、各教科等の改訂内容の把握を進めながら、教育課程編成の準備に入っていく。各学校ではこれまでも、教育基本法や学校教育法を踏まえ、総則に示された学力像を基本に、地域の願いや児童生徒の課題等を押さえながら教育目標を設定してきた。この意味で、総則は各学校の教育課程編成の基本指針となってきた。

次期学習指導要領の改訂案が2月14日に示された。今後、パブリックコメントを経て3月下旬には告示の方向だ。また告示とともに学習指導要領の解説書の作業が始まる。解説書の完成ののち、教科書会社は一斉に新しい教科書の作成に入り、文科省の検定を経て教科書が出来上がる。

学習指導要領案が公表された。答申では第1部第4章2の「(1)学習指導要領等の枠組みの見直し」で「学びの地図」としての枠組みづくりを求めている。

中教審は2月3日の総会で、松野博一文科相に「第2次学校安全の推進に関する計画の策定について」答申した。第2次計画は、第1次学校安全計画(平成24年度〜28年度)が今年度で終了するために、昨年4月に文科相から諮問を受け、新たな5年間(29年度〜33年度)の施策の基本的な方向性と具体的な方策を検討してきたもの。

公式SNS

9,878ファンいいね
36,313フォロワーフォロー