近年、小・中・高校生の若年層を中心に急激に普及したSNS。コミュニケーション手段として有効利用され、いじめの経路となる一方で、その問題解決の対応策にもなると期待されている。

安倍首相の私的諮問機関である教育再生実行会議が6月1日、第十次提言を公表した。内容については本紙でも報じているが、学校・家庭・地域の役割分担と教育力向上や、子供たちの自己肯定感の育成、これまでの提言の確実な実行へのフォローアップの3本柱で構成されている。地域における総合的な家庭教育支援の一環として子育て支援事業での体制づくりのための文科と厚労両省の連携協力や、学校の教育力向上を踏まえた教員の働き方改革など、文科省主導の中教審とは違う「オール省庁」の提言が目を引く。

事故は突然、想定外に発生する。起きたときは重篤になる。そんなことを考えさせられた事故が発生した。

教員の長時間労働解消に向けた負担軽減策が求められている中で、松野博一文科相は6月22日に開かれた中教審(北山禎介会長)の総会で、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」諮問した。

新学習指導要領の改訂趣旨や内容周知に関する説明会がスタートした。これまでの例にならうと、まず文科省の担当者が都道府県や政令指定都市の教育委員会担当者等に行う説明会が開催される。これを受け、都道府県等における市町村や各学校に対する説明会・研修会を行う運びとなる。

先日の世界卓球選手権ドイツ大会で、日本は金1、銀1、銅3の素晴らしい成績を収めたほか、13歳の張本智和選手がベスト8に入賞した。このとき話題となったのが、張本選手や平野美宇選手が所属するエリートアカデミーである。

平成32年度に新教育課程が小学校で全面実施となる。中学校は33年度から。各学校が準備することについては本欄で、意図的・計画的・組織的に行うよう求めてきた。特に、今回の改訂は3つの資質・能力の柱を軸に学校の教育課程全てを見直し、新教育課程の編成に向けた見通しのある取り組みが重要だからである。

(独)国立青少年教育振興機構や内閣府などが実施した調査によると、小・中・高校を通じて、日本の子供たちは、諸外国の子供と比べて「自己肯定感」が低いとの結果が出ている。この問題を解決することが喫緊の課題になっており、6月1日に安倍首相に提出された政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大学総長)の第十次提言では、真正面から子供たちの「自己肯定感」の育成を掲げ、具体策を提示している。

政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大学総長)は6月1日、「自己肯定感を高め、自らの手で未来を切り拓く子供を育む教育の実現に向けた、学校、家庭、地域の教育力の向上」と題する第十次提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。

「次期学習指導要領の中で最も関心の高いトピックスは何ですか」。ベネッセ教育総合研究所が『VIEW21』教育委員会版の読者アンケート(1~2月実施)でこう質問を発したところ、上位5位を占めたのは「小学校英語の教科化(外国語活動の前倒し)」(28人)、「主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング)」(27人)、「道徳の教科化・評価」(20人)、「資質・能力の育成」(12人)、「カリキュラム・マネジメント」(7人)の順だった。

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