「我々は、今、阪神・淡路大震災後の時代を生きている。新潟県中越地震を経て、東日本大震災から5年後、熊本地震が起こった。南海トラフ地震を含め、今後も大きな地震が、いつどこで起きても不思議ではない時代であることを改めて認識しなければならない」

 文科省が6月27日に開いた第6回全国的な学力調査に関する専門家会議の議事で、注目すべき報告があった。同省の委託で、お茶の水女子大学が実施した保護者に対する調査結果(2017年度全国学力・学習調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究)で、活用次第では、学力向上策に大きな影響を及ぼすだろう。  この調査研究は、▽2017年度全国学力・学習調査の追加調査として実施した「保護者に対する調査」の結果を活用し、家庭の社会経済的背景(SES)と学力の関係、13年度調査からの変動、学力に影響を与える学校・家庭・地域の取り組みなど、多様な観点から統計的に分析▽事例分析として、学校が置かれている社会経済的背景(SES)に比して、継続的に高い学力成果を上げている学校および成果を上げつつある学校の特徴も分析――という内容。  保護者に対する調査は、公立学校で本体調査を実施した児童生徒の保護者が対象で、有効回答数は小学校5万5167人(回答率91.7%)、中学校は6万7309人(同86.9%)だった。……

東日本大震災による福島第一原発の過酷な事故から、この3月で2年が経ち、政府は福島県内11市町村の避難指示区域を見直したが、放射線の健康被害の中でも、特に「内部被ばく」対策はどうか。これについて3月11日、東京・日比谷の日本記者クラブで「市民と科学者の内部被曝問題研究会」(理事長・澤田正二名古屋大学名誉教授)の科学者から、幅広い科学的データに基づいて、疑問が提起された。

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