次期教育課程に向けた準備とは気が早いようだが、すでに今後の学習指導要領改訂スケジュールが示されている。今年度内に告示。来年度が周知徹底。全面実施は、幼稚園が平成30年度、小学校が32年度、中学校が平成33年度、高校が34年度から年次進行。周知徹底の年度から全面実施の間は先行実施と位置づけられている。

8月20日に、中教審の教育課程企画特別部会は次期教育課程の基準に関して「論点整理」を取りまとめた。2030年の社会と子どもたちの未来や新学習指導要領等が目指す姿、学習評価の在り方等について記すとともに、各学校段階、各教科等における改訂の具体的な方向性を示した。

言語活動の充実は、今次学習指導要領改訂の一つの目玉として、いずれの学校においても取り組まれている実践課題である。

地球を宇宙船で訪れ、一時取り残された宇宙人とエリオット少年の交流を描いたスティーブン・スピルバーグ監督の大ヒット映画「E.T.」に感動して、どこからE.T.が来たのか、天の川銀河の太陽系外惑星へ、夢をはせた人は少なくないだろう。

文部科学省は、来年度からの少人数学級の推進と教育課題への対応で「新・公立義務教育諸学校教職員定数の改善計画(案)」を公表した。先の中央教育審議会初等中等教育分科会の「今後の学級編制と定数の改善について」(平成22年7月26日)による提言に基づいたものであろうが、学校現場では待ちに待った施策として完全実施を期待している。

福島原発の放射線問題は、いまだに解決の見通しが立たず、その不安感は増すばかりである。特に、子どもたちを取り巻く環境が心配である。

早くも次の学習指導要領に向けた改訂への動きが始まっている。すでに小学校における英語教育の教科化、道徳教育の教科化などの新しい路線が敷かれており、それをめぐってさまざまな論議が展開されている。経済同友会から「公共」(仮称)を新教科として初等中等教育段階から導入するべきといった意見書も出されている。こうした意見も視野に入れながら、学校現場におけるこれまでの実践と理論的レベルの両面から検討が深められていくことが必要であるが、そのほかにも注目したい動きや提案が登場している。

OECDは10月5日、「図表で見る社会年版」を発表した。この中で、諸国全体で15歳から29歳までの人口の15%に匹敵する約4千万人の若者が、就学も就業もしていないニートの状態にある実態が明らかにされた。

このほど、文化庁の平成23年度「国語に関する世論調査」の結果が発表された。この調査は、国民の国語に関する意識や理解の現状について調査し、国語施策の立案に資するとともに、国民の国語に関する興味・関心を喚起するという目的で、平成7年度から毎年実施されているものである。

年度末は、1年間の教育活動を振り返り、その成果と課題を総括し、次年度の取り組みへの準備として貴重な時間である。学校評価に関しては、学校教育法、同施行規則に規程があるように、各学校で実施し、結果を教委に報告することになっている。学校運営の組織的継続的な改善を図ることがねらいだ。実施が義務付けられてからすでに多くの時間が経過し、ほとんどの公立学校では自己評価と学校関係者評価を行っており、学校評価が学校運営の改善にとって有効に機能していると思われる。

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