中教審教育課程部会教育課程企画特別部会は昨年8月、次期学習指導要領の枠組みを議論した結果を「論点整理」の形にまとめ、その方向性を示した。その後、下部組織である総則・評価特別部会、小・中・高校の各学校部会での議論を重ね、6月28日の同企画特別部会の会合で「取りまとめ案」を明らかにした。

平成26年度全国学力・学習状況調査の結果が8月に公表され、多くのメディアが各自治体の取り組みを報道していたが、特に静岡県の扱いが大きな話題となった。

多くの学校では、平成24年度の教育課程の編成への取り組みを始めている。中学校の教育課程は改訂された学習指導要領によって編成することになるが、各教科の指導計画は教科書を主要な資料として作成する。しかし、来年度から使用する教科書は質・量ともにこれまでとは大きく様変わりをしていることに留意したい。

昨年8月、自民、公明、民主3党の合意を踏まえ成立した「子ども・子育て関連3法」は、「保護者が子育ての第一義的な責任を持つという基本認識をもとに、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に支援する」ことを趣旨にした画期的な法律である。

政府が昨年度に取り組んだ科学技術振興政策に関する「平成23年版の科学技術白書」が、例年より約1カ月遅れ、7月中旬に公表された。昨年は夏から秋にかけ、日本の科学技術界は小惑星探査機「はやぶさ」の帰還、ノーベル化学賞の2人受賞など面目躍如だった。

「学校図書館の充実・活用」は「読書活動の推進」とともに、今期教育課程における教育内容改善の柱、「言語活動の充実」を支える重要な条件の1つである。

秋は多くの学校で、校内研究の成果を公開する研究発表会が開催されている。発表会では、研究の成果を公開授業や研究内容の発表などによって行っているが、公開授業に参加した教員同士の交流の場が、時間の関係からか、設けられることは少ない。

昨年12月22日の中教審答申「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について」で、小中一貫教育校の制度化について提言され、3月17日には、新たな学校種である「義務教育学校」を一条校に位置付ける学教法改正案が閣議決定された。

政権交代以後、教育改革の流れが、まさに堰を切ったように激しくなり、義務教育に限ってみても新たな教育施策が次から次へと打ち出されてきている。

文科省の全国的な学力調査に関する専門家会議(梶田叡一座長)は、9月3日に開いた会議で、平成25年度の全国学力・学習状況調査(きめ細かい調査)の具体的な内容などについて議論を交わした。

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