新しい学習指導要領では、各学校がいかに「資質・能力を育む授業づくり」を構想し、努力し、成果を上げるかが求められている。特に、大学入試において、PISAや文科省の全国学力・学習状況調査のB問題(「活用」に関する問題)、すなわち、「思考力・判断力・表現力」を問う出題が重視されている中で、新しい授業づくりへの対応が求められている。

文科省はこのほど、子どもと向き合う時間の確保や、教員の力を高め発揮できる環境の整備に向けて、その指針となる『学校現場における業務改善のためのガイドライン~子供と向き合う時間の確保を目指して~』を公表した。(本紙8月3日号既報)

平成27年に選挙権年齢を18歳以上とする改正公職選挙法が成立し、平成28年7月に行われた参議院議員選挙から施行された。総務省の行った抽出調査によると、18歳の投票率は51.17%、19歳では39.66%となった。前回の第23回参議院議員選挙における20~24歳の投票率31.18%と比較しても高い投票率となっている。

中教審は4月の総会で、下村博文文科相から「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方」についての諮問を受けて、初等中等教育分科会に「地域とともにある学校の在り方に関する作業部会」、生涯学習分科会内に「学校地域協働部会」を設置、5月にそれぞれ初会合を開いている。

「社会教育」の現状をこのまま放置しておくと、危機的な状況が到来するのは必至――。

これまでの働き方改革の流れを受け、スポーツ庁から1月16日、学校の運動部活動に関する、総合的なガイドラインの骨子案が示された。教員の過重な長時間勤務の元凶といわれる部活動に、同案が歯止めをかけられるか、が注目される。

「埼玉県内で昨年、県立高校の男性教諭による教え子へのわいせつ行為が相次いだことを受け、県教育委員会が昨年12月、各県立高校にLINEなどスマートフォン向け無料通信アプリによる生徒らとの私的連絡の禁止を通知していたことが分かった」。産経新聞1月13日付の記事は、職務に真面目に励んでいる教職員には大きなショックを与えたに違いない。

次期学習指導要領に向けた改訂論議で注目されることの1つは、学校と地域との関係である。学校が地域と連携し、いかに教育効果を上げるかという課題である。その視点から全国の自治体の動きを見た場合、京都市の取り組みが突出している。

明日の授業、明後日の授業を目前に控えると、「授業の流れはこうしてみよう」「教材は新しく工夫したものを用いてみよう」「学習問題は少しアレンジしてみよう」などと、さまざまなアイデアが教師の脳裏をよぎる。授業を目前にして高まってくる「臨場感」、授業をあれこれと構想することが、まさに教職の醍醐味であり、喜びといえる。

文科省は長い間、懸案事項になっていた公立小・中学校の「非正規教員の任用」問題の解決に乗り出した。6月19日に省内で開かれた「公立義務教育諸学校の学校規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議」(主査・木村孟東工大名誉教授)の正式議題として取り上げられ、今後、その在り方をめぐって本格的に審議する。

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