小・中学校の新学習指導要領の趣旨徹底と移行措置に向けた取り組みが進められている。今年度中の告示が予定されている高校の学習指導要領でも、資質・能力を重視した構成や主体的・対話的で深い学びの実現などが明確にされる。小・中学校の場合と異なるのは、教科の科目構成の大幅な変更が予定されている点である。

学校と地域が互いに信頼し合い、協力し合って教育に当たるというコミュニティ・スクール(学校運営協議会)制度。その設置校の教育長の見解を聞く文部科学省主催の「コミュニティ・スクールの在り方を考える『熟議』」という会議が10月12日に都内で行われた。

宿泊体験活動は、子どもたちにどんな影響をもたらすのか。文科省がまとめた報告書「農山漁村での宿泊体験による教育効果の評価について」によると、自然体験の活動時間が多いほど子どもの学習意欲が高まり、農林漁業に関する作業体験の時間が多いほどコミュニケーション能力やモラルの育成に効果があるという。

明治大学の齋藤孝文学部教授が最近『語彙力こそが教養である』と題する本(角川新書)を世に出した。教育学を専門とするかたわら、コミュニケーション論などに詳しく、「世界一受けたい授業」(日本テレビ系列)の講師として出演するなど、知識人、作家としても大活躍している同教授だけに、教育界にも波紋を投げかけるのではないかと、期待を抱きながら読了した。

文科省の平成25年度学校保健統計調査の速報値によると、裸眼視力が1・0未満の児童生徒の割合が増えている。

「埼玉県内で昨年、県立高校の男性教諭による教え子へのわいせつ行為が相次いだことを受け、県教育委員会が昨年12月、各県立高校にLINEなどスマートフォン向け無料通信アプリによる生徒らとの私的連絡の禁止を通知していたことが分かった」。産経新聞1月13日付の記事は、職務に真面目に励んでいる教職員には大きなショックを与えたに違いない。

暗い世情の中、京都大学の山中伸弥教授が今秋、iPS細胞(新型万能細胞)の研究でノーベル医学・生理学賞に輝いた。内外から一大脚光を浴びる時の人、山中教授が、今までグループの研究者たちの研究費や雇用に苦労していたことを聞いて、意外に思った人は少なくないだろう。

子どもたちのコミュニケーション能力の育成を図るための具体策や普及のあり方を検討している文部科学省のコミュニケーション教育推進会議(平田オリザ座長・劇作家、演出家)は8月30日、「子どもたちのコミュニケーション能力を育むために~『話し合う・創る・表現する』ワークショップへの取組~」と題する「審議経過報告」をまとめた。

 今後、国において必要な制度改正や施策についての詳細な検討、実施が図られることにより、個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現し、活力のあふれる持続可能な社会となることを期待する――。この文章は、5月30日の中教審総会で北山禎介会長から馳浩文科大臣に答申した「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について」の冒頭部分である。

東日本大震災による福島第一原発の過酷な事故から、この3月で2年が経ち、政府は福島県内11市町村の避難指示区域を見直したが、放射線の健康被害の中でも、特に「内部被ばく」対策はどうか。これについて3月11日、東京・日比谷の日本記者クラブで「市民と科学者の内部被曝問題研究会」(理事長・澤田正二名古屋大学名誉教授)の科学者から、幅広い科学的データに基づいて、疑問が提起された。

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