国立青少年教育振興機構では、平成18年度から青少年の自然体験、生活体験・習慣の実態や自立に関する意識等について全国規模の調査を行っているが、このほど、平成22年度の同調査の結果をまとめた。

全国学力・学習状況調査の実施と同時に、自治体が独自に行う学力調査が広く実施されるようになり、学力向上への効果ある取り組みが求められるようになった。ここで用いる学力とは、とりあえず一定の方法で評価された児童生徒の教科の学習状況を指す。

先日の世界卓球選手権ドイツ大会で、日本は金1、銀1、銅3の素晴らしい成績を収めたほか、13歳の張本智和選手がベスト8に入賞した。このとき話題となったのが、張本選手や平野美宇選手が所属するエリートアカデミーである。

このほど東京都教委は「小中学校の校務改善の方向性について」と題する報告書を出し、パブリックコメントを求めるとともに区市町村教委との合同検討会議「校務改善委員会(仮称)」を立ち上げ、来年度から報告書に基づくモデル事業を実施するとしている。報告書は副校長の業務実態調査と校長、副校長、主幹教諭等の聞き取り調査をもとに、教員、とりわけ副校長の業務負担・多忙感の解消、校務改善の方向性を探ったものだが取り組むべき課題は多い。

先日、東京都東村山市の市立中学校で、2年余りにわたり保健の授業を実施していなかったことが判明し、当該校の校長と市の教委幹部が謝罪会見を開いた。

中教審の初等中等教育分科会教育課程分科会は4月24日、第102回会合を開き、今年3月31日の公示まで足かけ4年をかけて議論してきた幼・小・中の学習指導要領などについて意見交換した。

広告代理店大手の電通に勤務する女性新入社員の高橋まつりさん(当時24歳)が昨年12月に過労自殺し、労災と認定された事件がきっかけに、長時間労働の問題がにわかにクローズアップされている。この問題を重く見た厚労省は11月7日、複数の社員に違法な長時間労働をさせていた疑いが強まったとして、電通本社に労働基準法違反の疑いで家宅捜索に入った。長時間労働問題が、ついに強制捜査という事態にまで発展した。

2学期は、多くの学校で研究発表会が行われている。研究への取り組みとしては、文部科学省や各地域の教育委員会などが関わっている場合が多いが、中には、自主的に校内研究に取り組んでいる様子を保護者や地域に公開している発表会もあった。

安倍首相の私的諮問機関である教育再生実行会議が6月1日、第十次提言を公表した。内容については本紙でも報じているが、学校・家庭・地域の役割分担と教育力向上や、子供たちの自己肯定感の育成、これまでの提言の確実な実行へのフォローアップの3本柱で構成されている。地域における総合的な家庭教育支援の一環として子育て支援事業での体制づくりのための文科と厚労両省の連携協力や、学校の教育力向上を踏まえた教員の働き方改革など、文科省主導の中教審とは違う「オール省庁」の提言が目を引く。

次期学習指導要領に向けた改訂論議で注目されることの1つは、学校と地域との関係である。学校が地域と連携し、いかに教育効果を上げるかという課題である。その視点から全国の自治体の動きを見た場合、京都市の取り組みが突出している。

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