東日本大震災による東電福島第1原発の事故発生以降、周辺地域では高い放射線量が測定され、飲料水や食品から放射性物質が検出されるなど、深刻な状況が続いている。その影響は、風評被害も含めて国内外に及んでいる。放射性物質が与える影響として、特に心配されるのが子どもたちの体への影響だ。

国立青少年教育振興機構はさきごろ「生きる力」の要素としての具体的な生活に関する行為・技術(「生活スキル」)と体験活動や生活環境、保護者の子どもとの関わりとがどのように相関しているかの調査結果を公表した(本紙5月14日既報)。

学校教育法施行規則の改正で教育課程内の学校教育活動を土曜日に実施できるようになったが、文科省調査(「公立小・中・高等学校における土曜日の教育活動調査」平成26年7月25日)によれば、土曜授業を実施している学校は平成24年度と比較して小・中・高とも増加している。

いじめによって命を絶つ痛ましい事件を機に、平成25年の「いじめ防止対策推進法」制定から2年が経過している。

総合的な学習の時間は、平成10年改訂の学習指導要領で創設された。その趣旨は「生きる力」が「全人的な力」であることを踏まえ、自ら学び、自ら学ぶ力を育てるのを目標に、横断的・総合的な学習を一層推進できるようにすること。また各学校が地域や児童生徒の実態に応じて内容・方法を工夫できる点などに置かれた。各学校が実際にカリキュラムを編成するとの趣旨だったので、当初は先進例の紹介やカリキュラム編成・開発の考え方や方法など、全国的に活発な取り組みが行われた。

このほど、学校週5日制の下、放課後や土曜日等の教育支援の在り方について検討してきた中教審生涯学習分科会ワーキンググループ(座長・明石要一千葉敬愛短期大学長)が「子供たちの豊かな学びのための放課後・土曜日の教育環境づくり~〝あったらいいな〟を形にする夢の教育」としてとりまとめ、公表した。

明日の授業、明後日の授業を目前に控えると、「授業の流れはこうしてみよう」「教材は新しく工夫したものを用いてみよう」「学習問題は少しアレンジしてみよう」などと、さまざまなアイデアが教師の脳裏をよぎる。授業を目前にして高まってくる「臨場感」、授業をあれこれと構想することが、まさに教職の醍醐味であり、喜びといえる。

平成24年8月22日に「消費者教育の推進に関する法律」が制定された。このような法律が制定されたのは、「消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差等に起因する消費者被害を防止するとともに、消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるようその自立を支援する上で重要である…」(同法第1条)ということからである。

いま『光を失って心が見えた~全盲先生のメッセージ』(新井淑則著)が話題となり、8月27日、日本テレビ系の24時間テレビでドラマ化され、多くの人々に感動を与えた。新井さんは小さいころから教師になるのが夢で、国語の教員となり、埼玉県の公立中学校の教室に立った。音楽教師の同僚と結婚し、3人の子どもにも恵まれた。ところが、28歳のとき、突然、右目に網膜剥離が発症し、手術を受けて3週間の入院後に復帰したが、再発。34歳で左目にも発症して失明し、全盲になってしまう。

東日本大震災の影響で開催が遅れていた中教審の「教員の資質能力向上特別部会」(部会長・田村哲夫(学)渋谷教育学園理事長)は5月10日、前回までの審議経過報告が中教審総会で了承されて以来、3カ月以上をあけて会議(第9回)を再開、今後の議論の進め方について話し合った。

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