昨年11月29日に文科省は、平成26年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領を発表した。調査の目的は、「義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。

高等教育機関である大学の在り方については、中教審や政府の教育再生実行会議などで、盛んに論議されてきたし、現在も進行中である。論議の視点は多々あるが、国としてどのように改革していくのかは当面の大きな課題であり、わが国の将来の在り方に関わるものである。その意味で、論議だけでなく、実行を伴うものにしなければならない。

昨年6月に発足した第6期中教審生涯学習分科会は、今年9月に「中間とりまとめ」を発表し、引き続き最終報告に向けて審議を続けている。その中で、将来の学校教育の向上にとって、示唆に富む数多くの提言がなされている。

学校の4月は新しい出会いの時である。子どもたちは新しく出会う先生方に胸をふくらませ、新年度の学校教育に対して保護者は大きな期待を寄せている。学校管理職、教職員にとっても、新年度に向けて互いに期するものを抱いている。

完全学校週5日制の見直し、土曜授業日の復活が現実味を帯びてきている。

かつては多くの国から「日本の初等中等教育の水準は世界一」などといった賛辞を受けたことがある。それが現状はどうか。児童生徒の自己肯定感や主体的に学習に取り組む態度、社会参画への意識などが国際的にみても相対的に低いなどの調査結果もあり、果たして〝世界に誇れる初中教育〟と胸を張れるだろうか。

より高度な専門性を備えた力量のある教員の育成を目指し、平成20年度に創設され19校だった教職大学院は、今年度、公立21校、私立6校の合わせて27校(21年度5校増、22年度1校増、27年度2校増)だが、25年の国立大学改革プランを契機に、その増設が検討され、28年度には18校、29年度には7校が新設されるという(本紙9月28日号既報)。

わが国だけでなく、世界の多くの国において、厳しい雇用状況がみられる。それについては、様々な政策がとられているが、注目されるのは、米国における「労働力投資法」(”Workforce Investment Act”以下「投資法」)と「カール・D・パーキンス・キャリア及び技術教育改善法」(”Carl D. Perkins Career and Technical Education Improvement Act”以下「改善法」)である。

東日本大震災から5年目に、常識を覆す連鎖地震が熊本一帯を襲った。阪神淡路大震災以降、新潟中越地震など全国的に大地震の発生が増えた。震災で子どもたちが負う恐怖や不安の傷跡を癒す「心のケア」に、国の教育現場での本格的な取り組みが必要となった。大地震は、子どもに大きなストレスを与える。

2012年国際学習到達度調査(PISA)の結果が公表されたが、「読解力」「科学的応用力」「数学的応用力」ともに前回よりは好成績をあげている。こうした背景としては、学校教育法で学力の要素が明らかにされ、学習指導要領では「生きる力」を育む学力観、学習指導観が具体的に示されたことにより、学校が目指す教育活動の方向性が明確になったことが考えられる。

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