児童生徒の出欠状況や通知表、指導要録などを電子データとして入力し、管理する校務の情報化が、全国で広がりはじめている。時間割の作成や特別教室の利用状況なども、校務の情報化で簡単にできるようになってきている。

国立青少年教育振興機構では、平成18年度から青少年の自然体験、生活体験・習慣の実態や自立に関する意識等について全国規模の調査を行っているが、このほど、平成22年度の同調査の結果をまとめた。

内閣府が主導する「総合科学技術・イノベーション会議」で、首相に答申した「第5期科学技術基本計画」が1月22日に閣議決定された。政府は計画目的に経済再生、人口減少や少子高齢化、地球環境問題などの難題克服を掲げる。その主眼は、直面する経済再生のために、科学技術イノベーションを産業化し、活用することにある。

中教審の教育振興基本計画部会(北山禎介部会長)は昨年12月19日、第9回会合を開き、「第3期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方(素案)」について議論した。同部会は、昨年4月に文科大臣の諮問を受けて設置。特に、2030年以降の社会の変化を見据えた教育政策、すなわち近未来のわが国の教育の在り方を明らかにしている。答申は平成29年中。

教師の不祥事が、連日のようにマスコミを賑わしている。いずれも、〝聖職者〟としてあるまじき事件の連続である。

今年度から実施された小学校1年生での35人以下学級の教育効果などを把握するため、全国連合小学校長会は、8県の小・中・大規模校の計122校(校長122人、小学校1年生の担任教員244人、同学級の保護者891人)を対象に抽出調査をしていたが、その結果が、8月19日に開かれた文科省の「公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議」に報告された。

東日本大震災の被災地への教育支援が活発化している。それこそ、地方自治体、民間団体、教育関係団体などが義援金や物品の拠出などを通じて、全国的な規模で行われている。

体験活動に関して国立青少年振興機構が「青少年の体験活動と自立に関する実態調査」(11月7日)を公表している。注目すべきは成人調査の結果である。子どものころの体験とその後の人間形成が深くかかわっていることを示している。学校と家庭や地域と連携した体験活動の重視が叫ばれているが、調査は、これからの学校教育の在り方に参考となる様々なデータを提供している。

澄んだ秋の夜の天空に、壮大な天の川(銀河)がダイナミックに流れ、赤く輝く兄弟惑星「火星」が映える季節となった。火星に過去、生命は存在したのか、そして現在も存在しているのか。

学校の4月は新しい出会いの時である。子どもたちは新しく出会う先生方に胸をふくらませ、新年度の学校教育に対して保護者は大きな期待を寄せている。学校管理職、教職員にとっても、新年度に向けて互いに期するものを抱いている。

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