日本の各地で1日の最高気温が、体温に近い摂氏35度を超す猛暑日が珍しくなくなった。以前は炎天下の屋外での発症が多かっためまいや吐き気、失神を「日射病」や「熱射病」と言った。

07年4月の学校教育法の改正により、特別支援教育が開始されて3年半が過ぎた。改正される前の特殊教育は、一人ひとりの障害の種類と程度などに応じて、盲・聾・養護学校や小・中学校の特殊学級などで行われていた。

小・中学生の学力向上を目指す文部科学省は、過去4回、「全国学力・学習状況調査」を実施しているが、学力向上などの確たる要因を把握する段階にまでは至っていない。

小・中学生の学力向上を把握する上で、注目すべき調査研究「平成25年度全国学力・学習状況調査(きめ細かい調査)の結果を活用した学力に影響を与える要因分析に関する調査研究」の結果が、3月28日に開かれた文科省の全国的な学力調査に関する専門家会議(梶田叡一座長)の席上で発表された。

いま「新しい公共」を実現することが、あらゆる分野で重要な課題となっているが、教育においても、その推進が求められる

今年2月、教育再生実行会議の第一次提言で、いじめ問題の解決に向けて、「道徳教育の新たな枠組みによる教科化」の提言を受け、翌3月に設置された文科省の「道徳教育の充実に関する懇談会」(座長・鳥居泰彦慶應義塾学事顧問)は8月8日、第6回会議を開き、実質的な検討に入った。

公立学教職員給与の引き下げが現実味を帯びてきた。昭和49年に成立した人材確保法案の成立により、教職員は一般公務員よりも優遇措置が図られてきたものの、昨今の厳しい財政難を解消する手立てとして、人件費の削減費が充てられることが浮上しているのである。

中教審の初等中等教育分科会は4月18日、第111回会合を開き、直近の重要施策の審議状況を明らかにした。これらの施策は、新しい学習指導要領の実施に大きな影響を与えると見られるだけに、その推移が注目される。

学教法施行規則と学習指導要領の一部が改正され(平成27年3月27日)、これまでの「道徳の時間」から「特別の教科 道徳」(道徳科)として教育課程に設置付けられた。「道徳の時間」がもつ「道徳教育の要」としての役割を発展させて教育課程に位置付け、他教科等との関連を図りながら道徳教育の充実を図るためとしている。

文部科学省の幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方に関する調査研究協力者会議(無藤隆座長)は10月15日、省内で第10回の会議を開き、最終的な報告案をまとめた。前回の座長試案を手直しして、この日の論議を踏まえて多少修正を加えたもので、今月末には正式な報告書にまとめる。

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