多くの学校では、平成24年度の教育課程の編成への取り組みを始めている。中学校の教育課程は改訂された学習指導要領によって編成することになるが、各教科の指導計画は教科書を主要な資料として作成する。しかし、来年度から使用する教科書は質・量ともにこれまでとは大きく様変わりをしていることに留意したい。

中教審の「チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会」(主査・小川正人放送大学教養学部教授)は、年内の答申を目指して精力的に審議を続けている。その焦点の1つが「学校のマネジメント機能の強化」である。

国は来年度の予算編成期に入り、財務省と文科省の間で、「学級規模」をめぐり、ホットな論争が再燃している。

東日本大震災から丸2年が経過した3月11日、文科省は、学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議の下部組織として「災害に強い学校施設づくり検討部会」(部会長・長澤悟東洋大学理工学部教授、委員9人)を立ち上げ、都内でその初会合を開いた。

高校の次期学習指導要領に向けた改訂論議で注目されている新科目「公共」(必履修)は、現在、構成や内容などの取り扱いをめぐり、中教審で最終的な検討が進められている。

全公立学校で、地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組みとしてコミュニティ・スクールを目指すべきであること、また全小・中学校区をカバーする領域で、地域における学校との協働体制として地域学校共同本部の構築を目指すべきであることを骨子とした中教審答申「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域との連携・協働の在り方と今後の推進方策について」が昨年12月21日に公表された。

交通事故が増える気ぜわしい師走を迎えた。便利で足代わりの「自転車」は、運転免許が要らないので、乗用車やバイクとは別の乗り物だと思っている人が多い。交通ルール・マナーの低下、東日本大震災後の自転車事故の増加にも対応し、警察庁は「自転車は軽車両」と定める道路交通法の原点に戻り、自転車に乗る人にも道交法を適用することになった。

教員養成改革の最大の目玉である「修士レベル化」問題に関する本格的な議論が開始された。文科省は9月19日、中教審が8月28日に答申した「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」を受け、「教員の資質能力向上に係る当面の改善方策の実施に向けた協力者会議」を設置した。

次期学習指導要領の改訂に向けた審議が進み、その輪郭が少しずつ見えつつある。今年度中には中教審答申としてまとめられ、教育課程の理念と枠組み・構造が明確にされる。次期教育課程は、育成すべき資質能力の3つの柱を軸に、各教科等が有機的な関連を持って目指す資質や能力の育成を志向する姿になるものと予想される。また目指す学力を達成するための教育方法としてアクティブ・ラーニング、教育課程を資質能力の達成に向けて統合していくためのカリキュラム・マネジメントが、重要なファクターになる。

次期学習指導要領を実施する上で、重要な施策の1つとみられる「カリキュラム・マネジメント」。その実現のためには、各学校の体制整備が急がれるが、先行研究が乏しいせいか、参考になるようなモデル開発がなされていないのが現状だ。

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