4月に設置された有識者による文科省の「『デジタル教科書』の位置付けに関する検討会議」が、5月12日の初会合を皮切りに、デジタル教科書導入に向けての議論を始めた。会議は、月1回のペースで開催、デジタル教科書の教育効果とそれを踏まえた制度的な位置付けや費用負担の在り方等について検討し、来年中には結論を得たいとしている。

 教育委員会制度の抜本的な見直しを検討している中教審の教育制度分科会(分科会長・小川正人放送大学教養学部教授)は11月27日の会議で、地方教育行政の最終的な決定権を教育委員会から自治体の長(首長)に移行し、首長を「執行機関」とする答申案(改革案)を提示した。

文科省の全国的な学力調査に関する専門家会議(座長・梶田叡一奈良学園理事)は11月15日、省内で第4回会議を開き、前回にひき続き全国学力・学習状況調査の学校別成績の公表問題を集中審議した。協議の結果、一定の条件を認めた上で、大筋で「市区町村教委が学校ごとの結果を公表できるようにすることが適当」との判断が示された。

教員の長時間労働解消に向けた負担軽減策が求められている中で、松野博一文科相は6月22日に開かれた中教審(北山禎介会長)の総会で、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」諮問した。

 「初任者を受け入れた学校において校内研修の実施体制が確立していない例や、管理職や指導教員の指導の不足等により、校内研修が十分に実施されていない例がある」。かつて文科省が、初任者研修制度の運用上の問題点の1つとして指摘した一文である。

高校の次期学習指導要領に向けた改訂論議で注目されている新科目「公共」(必履修)は、現在、構成や内容などの取り扱いをめぐり、中教審で最終的な検討が進められている。

いよいよ小学校で新学習指導要領が全面実施される。各学校の準備状況はどうだったであろうか。移行措置期間の実践を踏まえ、全教職員共通理解のもと、遺漏なく円滑に全面実施がなされるのを期待したい。

中教審初中教育分科会の教員養成部会(小原芳明部会長)は2月5日に開かれた第69回会議で、文科省当局から示された「今後の教員育成における課題」と題する提案について議論した。教員登用後の「育成」に焦点を絞って検討しようというもので、今後の「教員育成」を考える上でも注目される動きである。

3月末に多くの校長先生が長年のご尽力とご苦労の末退職された。校長を10年務めて退職された方が「この10年間、子供を白木の棺に入れて見送るようなことがなかったことが何よりだ」と語っていた。再任用で校長を続ける方もいようが、ここは一区切りとし、本当にお疲れさまでしたと感謝し、心からねぎらいを申し上げたい。

学校教育法施行規則の改正で教育課程内の学校教育活動を土曜日に実施できるようになったが、文科省調査(「公立小・中・高等学校における土曜日の教育活動調査」平成26年7月25日)によれば、土曜授業を実施している学校は平成24年度と比較して小・中・高とも増加している。

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