人事行政状況調査 モラル低下に歯止めを

2月8日読売新聞朝刊1面トップには、「生徒とメール禁止14県市」の見出しで、教員がメールや無料通話アプリLINEを使っての児童生徒との私的なやりとりを禁止するとした教委が、埼玉、香川など11県、京都、岡山など3政令市に上ることを報じている。メールや私的な電話によるやりとりが、生徒へのわいせつ行為等の不祥事につながることを防止するためで、同紙の独自調査では、今年度(1月20日時点)の懲戒処分のうち、児童生徒へのわいせつ行為の経緯が明らかな事例の3分の1を超す22人がメールやLINEのやりとりをしていたという。

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