真の「共生社会」を目指す パラリンピック教育の推進に期待

次期学習指導要領の審議の動きが活発化している。昨年11月、下村博文文科相が中教審に対し、「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」諮問して以来、中教審は所属の教育課程部会、教育課程企画特別部会などを頻繁に開き、本格的な検討に入っており、平成28年度の学習指導要領の改訂、平成32年度の全面実施を目指す。

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