貧困に伴う教育の格差解消 中教審は強力で整合性ある答申を 2016年5月26日[購読会員限定] Facebook Twitter Email Print Facebook Twitter Email Print 中教審は5月17日に開いた教育振興基本計画部会(北山禎介部会長)の会合で、懸案となっていた「子どもの貧困」など教育格差の問題解決に向けて本格的な審議に入った。1カ月ほど前の4月18日、馳浩文科相からの諮問、2030年以降の「第3次教育振興基本計画の策定」を受けての検討だ。 この記事は購読会員限定です。購読を申し込むと、続きをお読みいただけます。 いますぐ申し込む ログイン