アクティブ・ラーニング 実施推進団体の意見を支持

中教審は、年末に予定されている答申に向けて、次期学習指導要領についてのこれまでの「審議のまとめ」に関する関係団体からのヒアリングを開始した。実施予定は50団体で、10月と11月に4回に分けて実施する。

第1回目のヒアリングは、10月6日に文科省内で、日本私立小学校連合会、全国公立学校教頭会、全日本私立幼稚園連合会、指定都市教育委員・教育長協議会、全国市町村教育委員会連合会、(一社)日本経済団体連合会、(公社)日本PTA全国協議会、全日本教職員組合(全教)、全日本教職員連盟の9団体が出席した。

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