部活動の休養日設定要請 再任用の活用で対応を

文科省とスポーツ庁は1月6日、部活動指導について、適切に休養日を設ける旨の通知文を全国の教育委員会に出した。昨年、スポーツ庁が中学校に対し調査した結果を受けたもの。それには「1週間のうちで休養日を設けていない」と答えた学校が全体の22%、1カ月のうちで土・日曜日を休養日に設定していない学校が42%であったので、学校として休養日を設定するよう求める通知になったものと思われる。

いわゆる「ブラック企業」との絡みもあり、ある意味で同一視されてもおかしくない部活動に携わる教員の業務の過重負担解消に国が取り組んでいるのを、マスコミにアピールしたともとれる対応だ。

しかし、この問題は以前から同省内でも話題となっており、昨年6月、プロジェクトチームによる「学校現場における業務の適正化に向けて」との報告書が出されている。今調査もそこに示された工程表に沿って行われている。報告書では、部活動の持つ教育的意義を認めつつ、適正・適切な休養を伴わない行き過ぎた指導が教員・生徒にさまざまな弊害を生む恐れがあると警告し、休養日の設定を徹底するほか、教員の負担軽減のための「部活動指導員(仮称)」の配置も提言している。報告書は、中教審が平成27年12月に公表した「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について(答申)」とも連動している。

これらの報告書や答申は、部活動問題解決にわずかな光明をもたらしてくれる内容ではあるが、平成9年にも同じような報告書が出されたのを考えると、国の姿勢はむしろ怠慢ではないか。

現在の中学校における部活動指導に関する教員の勤務の状況は、結論からいえばほぼ無給のボランティアである。教員は教育公務員であるため、一般の地方公務員とは違い、超過勤務手当が出ない。従って、平日の部活動指導の手当はなく、土・日曜日での部活動指導には特別勤務手当として1日4時間3千円といった社会常識的に「高い」とは決していえない金額が支給されているに過ぎない。さらに、報告書では、部活動指導に従事した教員に対する手当の今後の在り方については、わずか100字足らずの文章で終わっている。

これらから考えられるのは、今後、部活動指導に関しての国の姿勢は、教員ではなく外部からの指導員に任せる方向にあるのが明白である。

この問題については、中教審「審議のまとめ」にからめ、昨年の8月29日号の社説においても述べたが、その際、外部からの指導員の確保について疑問を呈した。特に懸念されるのが、平日の週5日間で午後4時から6時、場合によっては土・日曜日にも勤務できる人材の確保である。授業の補助指導員やスクールカウンセラー等と違い、限られた時間帯での勤務であり補佐的な立場でない、指導全般についての責任が伴う業務である。外部からの指導員については、これまでも地域の社会教育関係団体や民間企業との連携で実施されたケースがあったが、いずれも全国的な広がりは見せていない。

そこで期待されるのは、定年退職後の教員再任用での活用である。彼らは実績者であり希望する者も多くいると思われる。勤務時間の取り扱い問題が生じるが、法整備を行い、勤務時間をずらし、生徒が授業を受けている時間帯に研修、放課後の時間帯に指導という勤務形態にすれば、ある程度懸念は払拭できる。管理職にとっても見通しのもてる光となるのではないだろうか。

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