勤務実態の改善 教職調整額の存続踏まえ検討を

文科省は4月28日、前回の平成18年度調査以来、10年ぶりとなる教員勤務実態調査(平成28年度)の結果をまとめた。今回の調査は、全国の小・中学校各400校約2万人の教員を対象に実施したもので、目的は「教職員指導体制の充実、チーム学校の推進、学校の業務改善の推進などの教育政策について、これらが教員の勤務実態に与える量的・質的な影響を明らかにする」というもの。

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