自己肯定感を育成 自他の尊重基本に具体策を

(独)国立青少年教育振興機構や内閣府などが実施した調査によると、小・中・高校を通じて、日本の子供たちは、諸外国の子供と比べて「自己肯定感」が低いとの結果が出ている。この問題を解決することが喫緊の課題になっており、6月1日に安倍首相に提出された政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大学総長)の第十次提言では、真正面から子供たちの「自己肯定感」の育成を掲げ、具体策を提示している。

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