「暴力をなくそう」キャンペーン 日本ユニセフ協会が貴重な提言

日本ユニセフ協会は4月6日付けのUNICEFメールマガジンで、ユニセフが2013年から問題への関心を高めることを目的に始めた「#ENDviolence(暴力をなくそう)」キャンペーンの活動報告をまとめた。

このキャンペーンでは、「世界のあらゆる国、あらゆる場所で、子どもたちが暴力の被害者になっている」としたあと、「子どもへの暴力にはさまざまな形態があり、例えば、家庭での暴力的なしつけや学校での体罰を含む身体的暴力、ネグレクト、暴言などによる精神的虐待、性的虐待などが含まれるが、社会的・文化的規範によってその行為が容認されてしまうなど、見えないところで行われるため、表面化しづらいことから、この問題に対する認識は決して十分ではない」と警告している。

このあと、16年には、パートナー機関とともに「子どもへの暴力撲滅のためのグローバル・パートナーシップ」を立ち上げたことを紹介、「このパートナーシップは、各国政府、国連機関、民間セクター、市民社会、研究者、若者たちが、2030年までに子どもへの暴力を撲滅するという、国際社会の新たなターゲット達成のために協力する取り組み」と説明した。

その上で、「暴力を受けた子どもは、身体的な傷を負うだけでなく、生涯にわたるトラウマを抱えることも少なくない。すべての子どもには暴力を受けずに成長する権利がある。私たち一人ひとりが問題を認識することで、暴力をなくすことができる」と強調している。

以下は、この報告書(子どもの暴力防止)の提言部分である。原文のまま掲載すると――。

「世界のあらゆる国、あらゆる場所で、子どもたちが暴力の被害者になっています。子どもへの暴力にはさまざまな形態があり、例えば、家庭での暴力的なしつけや学校での体罰を含む身体的暴力、ネグレクト、暴言などによる精神的虐待、性的虐待などが含まれます。しかし、社会的・文化的規範によってその行為が容認されたり、見えない場所で行われるため表面化しづらいことから、この問題に対する認識は決して十分ではありません」「2013年、ユニセフは、この問題への関心を高めることを目的に「#ENDviolence(暴力をなくそう)」キャンペーンを全世界で開始しました。その後、16年にはパートナー機関とともに『子どもへの暴力撲滅のためのグローバル・パートナーシップ』を立ち上げました。このパートナーシップは、各国政府、国連機関、民間セクター、市民社会、研究者、若者たちが2030年までに子どもへの暴力を撲滅するという、国際社会の新たなターゲット達成のために協力する取り組みです」「暴力を受けた子どもは、身体的な傷を負うだけでなく、生涯にわたるトラウマを抱えることも少なくありません。すべての子どもには暴力を受けずに成長する権利があります。私たち一人ひとりが問題を認識することで、暴力をなくすことができるのです」。

この文章で強調されているように、子どもの暴力行為は、人間存在の否定にもつながる要素を大いに抱えているのである。それこそ「暴力絶対反対」のための国民的論議が巻き起こることを期待するばかりだ。特に、その役割は、現場の教師に委ねられていることを十分自覚してほしい。総合的な学習の時間、道徳の時間など、あらゆる手段を利用して、効果的な防止教育を徹底してほしいものだ。