小・中の「教員不足問題」 厳しさ指摘するマスコミ論調

「全国の公立小中学校で定数に対する教員の不足が、今年度当初に少なくとも357人に上ったことが、都道府県と政令市の67教育委員会への取材で分かった。団塊世代が大量退職した後も教員採用は抑制気味で、OBを含む臨時講師や非常勤講師など非正規教員の比重が高まっているが、その臨時講師が減っていることが影響しているとみられる」

右記のように、毎日新聞が昨年11月28日付の朝刊で「小中学校の教員不足問題」を報じ、大きな反響を呼んだ。

また、5月11日の朝日新聞では、「島根県松江市立第三中学校(東朝日町)で、4月から約1カ月間、教員不足のために3年生が英語の授業を受けられない状態だったことが分かった。……

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