長期休業中の「総合」を授業に 柔軟な運用の可否がカギ

中教審教育課程部会は10月1日、「総合的な学習の時間」の在り方に関する方針を示した。注目すべきは、土日や長期休業中の学校外の学習を、各学校の判断により、年間授業時数の4分の1程度まで授業として位置付けることができるという内容である。年内をめどに通知を出し、早ければ来年度から実施できるようになるという。各小中学校はどう受け止めているだろうか。

これまでの「総合」は、地域調査や職場体験など、平日の通常授業時間の中で学校外の学習も行われてきたが、ほとんどは教師の直接的指導の下、教室で行われることが多かった。土日や夏休み期間の校外学習も授業として認めることにより、商店街や街の安全マップを題材としたより実践的な学習や、図書館や博物館、公民館を活用した調べ学習が展開しやすくなる。児童生徒の多様な課題に応じた探究の機会の充実を図ると同時に、教育課程を弾力的に運用することによって、学校現場での教員の勤務実態を改善する狙いもある。

文科省は「指導計画上の位置づけ(目標、内容、学習活動、指導方法・体制、学習の評価)が明確であって、家庭・地域との連携の取組が充実している」ことを条件に、学校外の学習を授業として認める意向を示している。……

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