教員のメンタルヘルス対策 労働安全衛生法に基づく方策が必要

厚労省が10月30日に発表した「過労死等防止対策白書」では、通常期における1日の実勤務時間を「10時間超12時間以下」と回答した教職員の割合が半数を超え、平均実勤務時間も11時間17分と法定労働時間を優に超える働きぶりが明らかになった。さらに、長時間勤務の多さを筆頭に、職場の人間関係や保護者・PTA等への対応など、8割超が業務に関連するストレスや悩みを抱えていることも分かった。いずれの結果も、教員がいかに過酷な状況の下で働いているかを改めて示すもので、心身の健康への影響も極めて大きいと考えられる。

特に「心の健康」への影響は深刻だ。文科省が実施した人事行政状況調査によると、2007年以降、精神疾患による病気休職者は5千人前後で推移してきている。16年度は全教職員の0.53%、188人に1人が心の病を理由に学校を離れている。職場への復帰には支援プログラムも用意されているが、復職できた者は4割にも満たず、そのまま離職するケースも少なくない。

教員が精神的に追い込まれる理由として、業務環境の過酷さに加え、「代わりがいない」「自分がやらなければ」という意識が多分に働いているように思われる。……

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