「全国の公立小中学校で定数に対する教員の不足が、今年度当初に少なくとも357人に上ったことが、都道府県と政令市の67教育委員会への取材で分かった。団塊世代が大量退職した後も教員採用は抑制気味で、OBを含む臨時講師や非常勤講師など非正規教員の比重が高まっているが、その臨時講師が減っていることが影響しているとみられる」 右記のように、毎日新聞が昨年11月28日付の朝刊で「小中学校の教員不足問題」を報じ、大きな反響を呼んだ。 また、5月11日の朝日新聞では、「島根県松江市立第三中学校(東朝日町)で、4月から約1カ月間、教員不足のために3年生が英語の授業を受けられない状態だったことが分かった。……

2017、18年に改訂された小・中・高校学習指導要領では、キャリア教育は特別活動を要として、各教科等の特質に応じてその充実を図ることが明確にされた。キャリア教育の推進については、08・09年の学習指導要領の改訂以降、11年の中教審答申でその在り方が整理され、四つの基礎的・汎用的能力などが示された。学習指導要領の告示と答申との時期的な関係もあり、08、09年改訂の学習指導要領には、高校のみ「キャリア教育」の推進が示されていた。今回の改訂では、小・中・高校を通じて、「特別活動を要」とすること、「各教科等の特質に応じて、キャリア教育の充実を図ること」が明記された。 一方、「要」の位置付けを担うことになった特別活動については、学級活動およびホームルーム活動に「一人一人のキャリア形成と自己実現」の項目を設け、学校段階を見通した一貫した内容構成となった。今回の改訂によって、キャリア教育の教育課程上の位置付けや構造が小・中・高校を通して明確になった。今後、教育課程の実施に当たっては、次の点の課題解決を通じてキャリア教育の充実を図りたい。 第一は、各教科等の特質に応じたキャリア教育の推進である。

6月も近くなり、各学校・学級の教育は教育課程に基づいて着実に進められ、各教科の授業は落ち着きある充実した取り組みを展開していることであろう。一方で、子供たちの中には新しい学級、教師、集団の人間関係にストレスを感じたり、家庭でのストレスや不満から、いじめに向かう動きが起きはじめる時期である。校内のいじめの未然防止や、早期発見・早期対応の教育・指導体制は機能しているだろうか。

驚愕の光景である。日本大学のアメリカンフットボール部員が関西学院大学の選手に対し悪質な反則行為で大けがをさせた場面のことである。

日本ユニセフ協会は4月6日付けのUNICEFメールマガジンで、ユニセフが2013年から問題への関心を高めることを目的に始めた「#ENDviolence(暴力をなくそう)」キャンペーンの活動報告をまとめた。

 ベネッセ教育総合研究所などによる共同調査「学校教育に対する保護者の意識調査2018」の結果が発表された。この調査は昨年、全国の公立の小学校2年生・5年生、中学校2年生の保護者7400人を対象に行った。04年、08年、13年にも同様の調査を実施、経年変化をみることが可能だ。調査項目は▽学校に対する満足度▽学校に望むこと・学校へのかかわり▽部活動の実態と保護者の意見(中2の保護者のみ)▽教育改革に対する意見▽教育に対する意識▽子供の将来に対する考え▽教育費――の7項目にわたっている。

東京都足立区立の中学校で行われた性教育の授業を巡り「学習指導要領を大きく逸脱した」との批判が起き、性教育に力を入れてきた教育現場が戸惑っている。発端は今年3月16日の都議会文教委員会。授業を問題視した自民党都議が「本来は、高校で取り扱う避妊や人工妊娠中絶に関する授業が中学校で行われたことは、生徒の発達段階を無視した指導で不適切だ」と取り上げたのがきっかけである。

 学校での教頭・副校長(以下「教頭等」)は最も多忙な人々であり、学校での長時間労働が問題となっている。その教頭等が、ぜひ、働き方改革のモデルとなってほしい。また、モデルとなるようにしなくてはならない。

大学入学共通テストは、2018年度入学生が3年次になる20年度から実施される。新テストの実施については、17年4月に大学入試センターに新テスト実施企画部が設けられ、新テスト実施企画委員会の下、問題作成について調査研究が進められている。16年度においては国語と数学を対象に、記述式問題の導入に向けたモニター調査を実施、問題の内容や難易度、解答に要する時間その他について検討した。17年11月には、国語、数学、地理歴史、公民、理科の試行テストが実施され、結果の分析と課題の抽出が行われた。18年度においても試行テストの実施が予定されている。

全国の小・中学校において4月17日、「全国学力・学習状況調査」が実施された。新学習指導要領の移行期間となった今年度は、過去の調査において平均正答率が70%を下回った領域から3割以上出題するなど、長年課題とされてきた、習得した知識を活用するための思考力・判断力・表現力の定着度を測るとともに、「解説資料」を配布し、学校がそのつまずきの原因を探ることができるよう工夫もみられた。文科省は、各学校が調査結果の公表前に出題された問題の分析を行い、1学期からの授業改善に役立てるよう期待している。

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