現在、特別支援教育を受けている児童生徒の数が増加している。文科省の資料によると、平成27年度と10年前を比較して、特別支援学校(幼稚部、小学部、中学部、高等部)の在籍者は1.35倍、特別支援学級は2.08倍、通級による指導は2.3倍に増加している。

中教審(北山禎介会長)は昨年12月21日、平成26年11月に当時の文科相から諮問された「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等」について、松野博一文科相に答申した。総会、初中教育分科会、教育課程部会、ワーキンググループなど延べ218回の会議を開き、約441時間の審議を経てまとめたものである。

2030年の社会を見据えた教育の展望を示した中教審答申がまとめられ、年度内には新しい学習指導要領の告示が予定されている。今年以降、実施に入る平成32~34年に至るまでの間は、新学習指導要領の趣旨の理解とそれを各学校の教育課程に具現化し実施するための期間として位置付けられる。

12月6日、文科省からOECDによる生徒の学習到達度調査(PISA2015)の結果が発表された。平均得点の国際比較では、数学的リテラシーと科学的リテラシーは参加72カ国・地域中で5位と2位で前回2012年調査と比べ順位を上げて高レベルを維持したが、読解力は8位で前回の4位から順位を下げた。

中教審が「初等中等教育における教育課程の基準等のあり方について」、まもなく答申する。平成26年11月20日に、当時の下村博文文科相から諮問されて2年超が経過。この間、27年8月に同審議会教育課程企画特別部会から審議に関する「論点整理」が出された。今年8月には大部の「審議のまとめ」が出された。この間にも、審議内容や概要、記録、資料などが折々に公表されてきた。これらはひとえに、教育界だけでなく、次期教育課程への、さらに言えば今後の未来を開く教育への各方面の関心と議論を求め、期待するものであった。

文科省は11月18日、家庭教育支援の推進方策に関する検討委員会の第5回会議を開き、年度内にもまとめる報告書の詰めの議論を展開した。特に、学力保障の疎外要因になっている貧困と虐待問題に切り込んだ提言が出されたのは、評価できる。

中教審の初等中等教育分科会教員養成部会は、11月18日に成立した教育公務員特例法等の一部改正の今後の取り扱いなどをめぐり、11月28日の会合で自由に意見交換した。

夜空の空気が澄み、星々の輝きが一段と増した。宇宙へ羽ばたきたいと思う人がいるかもしれない。平和なはずの日本では、子供のいじめの認知件数が、昭和60年以来、最悪の22万4500件を超え、小学校では暴力行為が増えた。どうしたら、子供のいじめは少なくできるのだろうか。

小・中学校の学習指導要領が平成28年度末に告示された場合、その後、全面実施に至るまでの期間は、移行措置が実施されるとともに、教育課程編成の方針やカリキュラム・マネジメントなどは先行実施が推測される。観点別評価と評定は、引き続き目標準拠評価として実施される。

次期教育課程への答申が間もなく出され、平成29年3月には新学習指導要領が告示される予定である。既にキーワードとして「社会に開かれた教育課程」「資質・能力の三つの柱」「カリキュラム・マネジメント」「主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニンク)」等々が取り上げられ、内容も示されている。本紙1面でもキーワードごとの解説を連載してきた。今年度の学校評価・総括的な評価では、これまでのやり方を踏襲するのではなく、次期教育課程へのアローチを意識した取り組みを求めたい。校内研修などを行っている様子も耳に入ってきている。

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