「教育無償化」問題の扱いを巡り、国会では、与野党間の対立状況が続いているが、この最中に、作家の橘玲氏による「教育無償化は税金のムダ使いだ」と題する提言(副題・「『子どものために』は偽善。教育関係者を利するだけ」)が文藝春秋3月特別号に掲載され、話題を呼んでいる。

高等学校学習指導要領の改訂内容が明らかにされ、2022年度から年次進行で実施されることとなった。20・21年度の小・中学校における新教育課程の全面実施と併せて、2020年代の学校教育の基調が明確にされたといえる。

スポーツ庁は2月13日、2016年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果を発表した。50メートル走などの実技8種目の合計点の平均値は小・中学校とも女子が08年度の調査開始以来過去最高を記録し、さらに小学校女子が4年連続、中学校女子が3年連続の記録更新となった。一方で、小学校男子のソフトボール投げ、中学校男子の握力、ハンドボール投げの低下傾向が止まらない。1週間の総運動時間は中学校男女とも二極化がみられ、特に女子では「0分」の生徒が約15%もいて前年度よりも増加。その関係か、運動やスポーツが「嫌い」と答えた割合が14年度以降小・中学校男女とも増加し続けている。規則正しい生活をしたり、テレビ・ゲームなどを行う時間が少なかったりする子供と、そうでない子供との体力合計点の格差がみられる。

福井県議会は昨年12月19日に「福井県の教育行政の抜本的な見直しを求める意見書」を可決した。同県の中学生の自殺問題について教員の指導が適切でなかったことが原因との調査結果を受け、教員の多忙化が子供たちに対する精神的なゆとりを失わせ、学力が日本一であり続けることが目的化し、本来の公教育のあるべき姿が見失われていないかどうか検証する必要があるとし、以下の点について教育行政の在り方を根本的に見直すよう求めている。

教育界では現在、平成27年4月から高校の全日制・定時制課程で正規の授業として制度化された「遠隔教育」に熱い視線が注がれている。平成28年度、24校で実施(単位認定)されており、すでに小・中学校など他校種などへの導入・拡大も視野に入っている。

昨年12月26日に文科省が発表した「学校における働き方改革に関する緊急対策」に冷水を浴びせるような出来事が、年の明けた1月8日に新潟県で起こった。同県の教育委員会に勤務する40代の女性職員が5日に職場で倒れ、その3日後に死亡したというもので、本紙でも何度か報道している。

今年度の学校評価が終了し、中核となる2018年度の教育課程の編成も終え、そろそろ教育委員会に届け出るころであろう。そこで改めて確認してほしいことがある。

第196通常国会が1月22日召集され、安倍晋三首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。

新学習指導要領の特色の一つは、各教科などの特質に応じた「見方・考え方」が、それぞれ目標に示されたことだ。「見方・考え方」とは「各教科等の特質に応じた物事を捉える視点や考え方」(答申)とされており、学習において働かせるだけでなく、社会や生活の中で物事を捉え判断する際に重要な役割を果たすのを期待されている。

これまでの働き方改革の流れを受け、スポーツ庁から1月16日、学校の運動部活動に関する、総合的なガイドラインの骨子案が示された。教員の過重な長時間勤務の元凶といわれる部活動に、同案が歯止めをかけられるか、が注目される。

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