文科省は10月26日、平成28年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公表した。児童生徒の暴力行為の発生といじめの認知件数が増加、とりわけ小学校の件数が大幅に増加している傾向がみられた。

「社会に開かれた教育課程」を理念とする次期教育課程は、その理念を実現するために家庭・地域との連携・協働が欠かせない。家庭・地域と連携・協働を推進するには、何よりも新教育課程の理念や内容・方法、基準となる新学習指導要領の趣旨を十分に理解してもらうことが大前提である。

「学校の仕事は細分化されている状況であるが、組織や校務分掌が細かすぎると、責任の所在や役割について混乱が生じることが懸念される。過重労働による心身の負荷を抑えるという観点からも、一人の人間が問題を抱え込むという状態を防ぎ、問題を共有化して組織的に対応できる体制をつくることが重要だ」

ベネッセ教育総合研究所は、10月26日、「学校外教育活動に関する調査2017」の調査結果を公表した。保護者の教育に関する意識や子供の学校外教育活動の実態を過去2回(2009年、13年)における同様の調査との経年比較を通し明らかにしようというもの。3~18歳の子供を持つ母親1万6170人が対象となった。

学校評価の総括評価の時期となった。新教育課程を全面的に視野に入れた学校評価、特に、新学習指導要領の「総則」を視点にして学校評価を行う必要がある。

働き方改革で置き去りの「教員の長時間労働」、残業代ゼロを明記した「給特法」が課題――。ネット上(弁護士ドットコム)で、こんな見出しの記事が掲載されていた。公立学校の教員については、その職種の特殊性から残業代の代わりに、基本給の4%に相当する「教職調整額」が支給されている。

小・中学校の新学習指導要領の趣旨徹底と移行措置に向けた取り組みが進められている。今年度中の告示が予定されている高校の学習指導要領でも、資質・能力を重視した構成や主体的・対話的で深い学びの実現などが明確にされる。小・中学校の場合と異なるのは、教科の科目構成の大幅な変更が予定されている点である。

次期学習指導要領では、「社会に開かれた教育課程」に基づき、教育活動の質を向上させ、学習効果の最大化を図るカリキュラムマネジメントを行いながら、教員に「主体的・対話的で深い学び」の授業改善を求めている。この教育の実現のために、学校の責任者である校長の強いリーダーシップが必要不可欠だ。次期学習指導要領の具現化のカギを握る学校管理職の現状はどうか。

新学習指導要領の総則に「第4 児童の発達の支援」が新たに規定され、その「2」として「特別な配慮を必要とする児童への指導」が規定されている。「特別な配慮を必要とする児童」とは、「障害のある児童」「海外から帰国した児童」「日本語の習得に困難のある児童」「不登校児童」であり、これらの児童への指導や配慮の在り方を示している。

中教審は現在、2030年以降の社会の変化を見据えた教育政策の在り方を構築するため、第3期教育振興基本計画(期間は平成30年~34年度の5年間)の策定に取り組み、すでに同計画の「基本的な考え方」や「審議経過報告」で、その全容を明らかにしている。

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