この10月に発表された平成25年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」によれば、平成25年度に全国の小学校で起きた児童の暴力行為は1万896件で、平成9年度の調査開始以来初めて1万件を突破。暴力行為の低年齢化傾向が明らかになった。調査開始時は年間1432件、以後17年度まで2千件前後を推移していたが、18年度以降大幅に増え始め、25年度には前年度よりも2600件増加。そのうち対教師暴力、器物損壊がそれぞれ全体の2割弱、残り6割強の6849件が児童間暴力であった。

いよいよ新教育課程に向けた準備が本格化している。公には中教審答申から新学習指導要領公示へ、そして移行措置等に関する通知へと進行している。各学校でもこれらについての学習や検討等を行い、怠りなく準備を進めていることであろう。

完全学校週5日制の見直し、土曜授業日の復活が現実味を帯びてきている。

不登校問題に何ら有効な手立てが立てられずに、このまま放置された状態が続く限り、日本が世界に誇る初等中等教育の瓦解につながることは確実である――。少し大仰な言い方ではあるが、この問題を取材していく中の、強く率直な感想だ。

地震・津波による大震災が発生して、そろそろ1年になる。政策的な対応に様々な問題が指摘される一方で、注目すべき支援活動が行われており、新しい社会への兆しが感じられるが、なお検討すべき課題も浮上している。

次期学習指導要領の大きな特色は、「教育課程の構造化」を掲げ、資質・能力の整理が行われていることである。「教育課程の構造化」とは、審議のまとめ(案)によると、「教科等と教育課程総体とのつながりや、教育課程と資質・能力の関係を明らかにし、子供たちが未来を切り拓いていくために必要な資質・能力を確実に身に付けていくことを目指す構造に改善していこうとする」こととしている。

文科省はこのほど、平成22年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」を発表した。概要は――

何とも理不尽で、不条理極まりない事件が起きた。10月28日の朝、横浜市港南区の市道で集団登校中の小学生の列に軽トラックが突っ込み、近くの小学校1年生のT君(6)が頭の骨を折るなどして死亡、1〜5年の女児2人と男児2人を含む計7人が重軽傷を負った。

OECDは10月5日、「図表で見る社会年版」を発表した。この中で、諸国全体で15歳から29歳までの人口の15%に匹敵する約4千万人の若者が、就学も就業もしていないニートの状態にある実態が明らかにされた。

小学校も中学校も、改訂された学習指導要領による教育活動が全面的に展開される中で、児童生徒の言語活動に留意した取り組みが行われていると思われる。

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