学習指導要領案が公表された。答申では第1部第4章2の「(1)学習指導要領等の枠組みの見直し」で「学びの地図」としての枠組みづくりを求めている。

中教審は2月3日の総会で、松野博一文科相に「第2次学校安全の推進に関する計画の策定について」答申した。第2次計画は、第1次学校安全計画(平成24年度〜28年度)が今年度で終了するために、昨年4月に文科相から諮問を受け、新たな5年間(29年度〜33年度)の施策の基本的な方向性と具体的な方策を検討してきたもの。

文科省は1月30日、第14回「フリースクール等に関する検討会議」(永井順國座長)を開き、最終報告の取りまとめに向けた議論を展開した。

中教審教員養成部会は、1月17日の部会で「公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標策定に関する指針」(素案)について議論した。新しい指標は、教員の養成・採用・研修を通じた新たな体制整備を構築するため、教育公務員特例法等の一部改正法案が国会で成立(平成28年11月18日)したのに伴い策定するもので、この4月から発効する。

次期学習指導要領を実施する上で、重要な施策の1つとみられる「カリキュラム・マネジメント」。その実現のためには、各学校の体制整備が急がれるが、先行研究が乏しいせいか、参考になるようなモデル開発がなされていないのが現状だ。

各校の教育活動は、教育目標を実現するために、一定の内容を適切な方法で展開して進められる。一定の内容とは、教育課程を構成する教科等であり、国語、社会、算数・数学などと区分編成されている。

文科省とスポーツ庁は1月6日、部活動指導について、適切に休養日を設ける旨の通知文を全国の教育委員会に出した。昨年、スポーツ庁が中学校に対し調査した結果を受けたもの。それには「1週間のうちで休養日を設けていない」と答えた学校が全体の22%、1カ月のうちで土・日曜日を休養日に設定していない学校が42%であったので、学校として休養日を設定するよう求める通知になったものと思われる。

中教審申では、育成を目指す資質・能力の中に「現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力」を挙げ、その一つに「グローバル化の中で多様性を尊重するとともに、現在まで受け継がれてきたわが国固有の領土や歴史について理解し、伝統や文化を尊重しつつ、多様な他者と協働しながら目標に向かって挑戦する力」を示している。グローバル化に視点を当てながら、「多様な他者と協働しながら目標に向かって挑戦する力」を支えるものとして「伝統や文化の尊重」を重視している。

アメリカや日本でかまびすしくなった人工知能(AI)議論。これについて、次代を担う子供たちがAIを使う人間になるのか、逆に使われる人間になるのか、教育問題と関連付けて考えたい。

中教審の教育振興基本計画部会(北山禎介部会長)は昨年12月19日、第9回会合を開き、「第3期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方(素案)」について議論した。同部会は、昨年4月に文科大臣の諮問を受けて設置。特に、2030年以降の社会の変化を見据えた教育政策、すなわち近未来のわが国の教育の在り方を明らかにしている。答申は平成29年中。

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