九州での教員不足が報じられていた。同様の問題は各地で起こっている。産休・育休の代替教員も不足している。探し出すのに100回も電話したが駄目だったとの話も聞く。人事計画に見通しがない結果だ。

夏休みは子供たちにとって家族旅行や林間学校、あるいは塾の夏期講習など、普段とは違った貴重な体験をする期間だが、この夏休みを親子共に苦痛に感じる世帯も存在する。国民平均年間所得の半分以下である122万円未満の世帯、いわゆる「貧困家庭」と呼ばれる世帯だ。

夏季休業の間、多忙に明け暮れていた教職員は、多少なりとも休みが取れ、リフレッシュできたであろうか。かつては「先生は夏休みがあっていいね」と言われていたが、今では夢のまた夢。夏季休業日にも授業や研修がある。水泳指導、補習、移動教室、林間・臨海学校、部活動などや、地域行事への参加等があり、ゆっくりと休暇が取れない場合も多いのではなかったか。

文科省生涯学習政策局政策課は、7月24日に開かれた中教審教育振興基本計画部会の席上、「OECD教育政策レビューについて(中間レポート概要)」と題する資料を配布した。中間レポートには、OECDが日本と協力して「我が国の教育の『強み』と『弱み』を分析する」という、興味深い研究内容が盛り込まれている。

小・中学校の道徳教育は、平成27年3月に学校教育法施行規則と学習指導要領の一部が改正され、「道徳の時間」が「特別の教科 道徳」と改められた。小学校は平成30年度から、中学校は31年度から全面実施となる。検定教科書が主たる教材として使用され、全国的に確実な実施が担保されることとなった。

夏休みに入り、特に小・中学生の中には家族旅行や、学校、地域等が主催する林間学校、臨海学校等の宿泊を伴う自然体験活動に参加するなど、普段では経験できない生活を送っている子供もいるだろう。

「小学校及び中学校の学習指導要領等に関する移行措置並びに移行期間中における学習指導等について(通知)」が、7月7日、文科事務次官から各都道府県教委教育長等に通知された。またこれに関係する文科省令および文科省告示が公布・告示された。移行期間は小学校が平成30年4月1日から32年3月31日まで、中学校が30年4月1日から33年3月31日まで。

近年、小・中・高校生の若年層を中心に急激に普及したSNS。コミュニケーション手段として有効利用され、いじめの経路となる一方で、その問題解決の対応策にもなると期待されている。

安倍首相の私的諮問機関である教育再生実行会議が6月1日、第十次提言を公表した。内容については本紙でも報じているが、学校・家庭・地域の役割分担と教育力向上や、子供たちの自己肯定感の育成、これまでの提言の確実な実行へのフォローアップの3本柱で構成されている。地域における総合的な家庭教育支援の一環として子育て支援事業での体制づくりのための文科と厚労両省の連携協力や、学校の教育力向上を踏まえた教員の働き方改革など、文科省主導の中教審とは違う「オール省庁」の提言が目を引く。

事故は突然、想定外に発生する。起きたときは重篤になる。そんなことを考えさせられた事故が発生した。

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