文化庁から9月21日に「平成28年度 国語に関する世論調査」の結果が公表された。日本人の国語に関する意識や理解の現状について調査し、国語施策の立案に役立てるとともに、国民の国語に関する興味・関心を喚起するもの。16歳以上の男女を対象に毎年実施されている。

部活動と教育課程との関連を見直す必要がある。本紙の最近の記事において部活動に関する二つの提案があった。一つは本紙論説委員の細谷美明氏の「部活指導を教科等指導と同様に」(9月7日)、もう一つは高階玲治氏の「部活は指導法の改革を」(9月14日)である。いずれも現在の部活動の在り方について問題を投げ掛け、新たな部活動の在り方や指導方法の見直しなどを求めている。

小・中・高校の学習指導要領の改訂を機に、劇的に変化する英語(外国語)教育。教育界は今、その本格実施を控えて、環境整備などの対応に追われている段階だ。

新学習指導要領の趣旨の徹底に向けた取り組みが開始され、今後は教育実践の具体化に向けた活動が進められる。教育指導や学習の在り方は、常に何らかの言葉や用語によって説明されてきた。

子供へのわいせつ行為で懲戒免職などの処分を受けた教員は、平成27年度で過去最高の224人となり、ここ数年増え続けている。スマホ等の交流サイト(SNS)の普及が影響していると言われている。子供たちの人格形成に大きく関与する教員が、逆に子供の人格形成を阻害する行為に及ぶことは決して許される行為ではない。処分の厳罰化も検討されるべきである。

教員の若返り化への対応を国・地教委が協力し、これまで以上に長期の見通しをもって取り組む必要がある。

「子どもにはどちらがいい? 宿題、部活なし。自立重視、日本と違う米国夏休み」と題する報告がネット上に掲載されていた。

ここ半年で、英語教育関連の調査報告が各方面から発表された。3月に文科省から「平成28年度英語教育改善のための英語力調査事業(中学校)報告書」、6月にベネッセ教育総合研究所から「中1生の英語学習に関する調査」、7月に総務省から「グローバル人材育成の推進に関する政策評価」。これらを受けて、改めてわが国の英語教育の方向性について考えたい。

いよいよ新教育課程に向けた準備が本格化している。公には中教審答申から新学習指導要領公示へ、そして移行措置等に関する通知へと進行している。各学校でもこれらについての学習や検討等を行い、怠りなく準備を進めていることであろう。

新学習指導要領の全面実施に向けて、小学校の現場では、平成30年度から始まる2年間の移行期間中の外国語教育(中学年の外国語活動、高学年の教科「外国語」)の準備に追われている段階である。慣れない英語指導に対する教師の不安感は根強く、有効な手を打たなければ、成功もおぼつかないという声すら上がっている。

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