(独)国立青少年教育振興機構や内閣府などが実施した調査によると、小・中・高校を通じて、日本の子供たちは、諸外国の子供と比べて「自己肯定感」が低いとの結果が出ている。この問題を解決することが喫緊の課題になっており、6月1日に安倍首相に提出された政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大学総長)の第十次提言では、真正面から子供たちの「自己肯定感」の育成を掲げ、具体策を提示している。

政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大学総長)は6月1日、「自己肯定感を高め、自らの手で未来を切り拓く子供を育む教育の実現に向けた、学校、家庭、地域の教育力の向上」と題する第十次提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。

「次期学習指導要領の中で最も関心の高いトピックスは何ですか」。ベネッセ教育総合研究所が『VIEW21』教育委員会版の読者アンケート(1~2月実施)でこう質問を発したところ、上位5位を占めたのは「小学校英語の教科化(外国語活動の前倒し)」(28人)、「主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング)」(27人)、「道徳の教科化・評価」(20人)、「資質・能力の育成」(12人)、「カリキュラム・マネジメント」(7人)の順だった。

明治大学の齋藤孝文学部教授が最近『語彙力こそが教養である』と題する本(角川新書)を世に出した。教育学を専門とするかたわら、コミュニケーション論などに詳しく、「世界一受けたい授業」(日本テレビ系列)の講師として出演するなど、知識人、作家としても大活躍している同教授だけに、教育界にも波紋を投げかけるのではないかと、期待を抱きながら読了した。

新学習指導要領の特色の一つに、カリキュラム・マネジメント(CM)が挙げられる。新学習指導要領ではCMの意味として教育内容等の編成や教育課程の改善、人的・物的体制の確保などを挙げている。今後、CMとの言葉は、新学習指導要領の実施に伴い、広く用いられるだろう。

小・中学校の次期学習指導要領が3月31日に告示され、間もなく解説も公表される。既にマスコミは、学校が編成する新教育課程に向けての情報や教委・学校が今後とるべき対策等について発信している。

各学校には、必要な資質・能力を育成する教育課程を編成できるか、平成29年度から31年度(中学校は32年度)までの間で編成できるかが問われている。知識・理解中心ではない。資質・能力をバランスよく育成する教育課程が求められている。

将棋の中学生プロ棋士・藤井聡太4段(名古屋大学教育学部附属中学校3年生)が5月12日の公式戦に勝利し、デビュー以来負けなしの17連勝を記録した。この恐るべき能力を持ち合わせた中学生棋士の人物像の解明は意義あると考え、本欄で敬意を表しつつ取り上げることとした。

中教審の初等中等教育分科会教育課程分科会は4月24日、第102回会合を開き、今年3月31日の公示まで足かけ4年をかけて議論してきた幼・小・中の学習指導要領などについて意見交換した。

文科省は4月28日、前回の平成18年度調査以来、10年ぶりとなる教員勤務実態調査(平成28年度)の結果をまとめた。今回の調査は、全国の小・中学校各400校約2万人の教員を対象に実施したもので、目的は「教職員指導体制の充実、チーム学校の推進、学校の業務改善の推進などの教育政策について、これらが教員の勤務実態に与える量的・質的な影響を明らかにする」というもの。

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