「入試なし、留年なし、週1日、3年で無理なく卒業」などのキャッチフレーズで生徒集めをしている通信制高校。その多くは、学力不振やいじめ、先生になじめないなどで不登校になった生徒の教育機関としての役割を担っている。一方で、株式会社立の通信制の中には、学習指導要領を大きく逸脱した教育をしたなどを理由に、閉鎖に追い込まれた学校がある。

フェリス女学院大学(横浜市)は今年4月、同学の伝統あるリベラル・アーツ教育を、21世紀型の教養教育として本格的に展開するために、全学教養教育機構(CLA)を開設した。すでにカリキュラム実現のための施設CLA棟や学生の主体的な学びと双方向型授業を実現する「アクティブ・ラーニング教室なども完成させた。

文科省は3月27日、第4回教職課程コアカリキュラムの在り方に関する検討会(平成28年8月設置)を開き、(1)教職課程の目標設定に関するワーキンググループからの報告(2)教職課程コアカリキュラム作成の背景と考え方――などについて議論した。

寸暇を惜しんでスマートフォンを操作する人たちの姿が、どこでも当たり前となった。時は、インターネット万能時代。急激に普及したスマホ、タブレット端末などが生活を大きく変え、いつもインターネットに触れていないと不安を感じる「ネット依存(症)」の時代ともなった。

新学習指導要領が告示された。平成29年度は改訂趣旨の周知が進められる。関係図書の出版が相次ぐと予想される。

文科省は2月、中3の英語4技能に関する「平成28年度英語教育改善のための英語力調査」の速報値を発表した。調査は、政府が25年6月に閣議決定した「第2期教育振興基本計画」等の提言に基づき、26年度から毎年行われている。政府は「中学校卒業段階で英検3級以上のレベルを5割にする」との目標を掲げているが、結果は英検3級以上のレベルに達した生徒が「聞く」「書く」についてはポイントを上げ、「話す」「読む」では下げた。「書く」での無得点者は昨年度より増加し格差の広がりが目立った。「英語の学習が嫌い」とした生徒が昨年度よりも微増した。

東日本大震災後、7年目に入った。災害列島といわれるわが国では、さまざまな災害発生時における危険について理解し、正しい備えと適切な行動が取れるようにする防災教育は重要である。全ての子供に充実した教育を受けさせることが必要である。生きる力を育む上での前提であるといっても過言ではないだろう。

福島第一原発事故を機に、福島から関東地方などに避難した子供たちが、避難先の学校でいじめに遭っていたとの、やりきれない報道に接するたびに、胸を痛める人は多いだろう。

総務省行政評価局は今年1月20日、文科、厚労の両省に対し、自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害、学習障害などの「発達障害」のある児童生徒の支援などに関する行政評価・監視調査の結果に基づく改善勧告を出した。

文科省が平成19年度から実施している全国学力・学習状況調査で、常にトップクラスの成績を収めている秋田県の、小・中学校の教育。その要因は、「話し合い・対話・討論を重視する『探究型授業』」と「実質化された授業の共同研究システム」にあるとの見解が、同県教育の指導・改善のリーダー的役割を発揮してきた阿部昇秋田大学大学院教育学研究科教授(秋田県検証改善委員会委員長)から明らかにされた。

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