「教師がささいなことでも注意すると『うるせぇなぁ』『やってらんねぇよ』などと反抗的な態度に急変、さらに注意すると声を荒らげ、ひどくなると椅子を振り回すなどの暴挙に出る」。学校内でこんな行動をした子供に遭遇した先生方は、どの程度おられるだろうか。モンスターチルドレンと呼ばれる子供たちで、増加傾向にあるという。  このほかにも、以下のような行動をとるケースが多い。  ▽学校や教員の指導に対し、「意味分かんねえ」を連発する。……

 5月28日付の本紙「深掘り教育ニュース」でも取り上げたが、全国の小・中学校における教員不足が深刻な状況を迎えている。そうした状況に追い打ちをかけるように、新規採用教員試験の受験者が減少しているという。その結果、懸念されるのが教員の質の低下だ。授業などでの指導力はもとより人間性の問題も各方面から指摘される。事実、ここ数年、経験年数が5年未満の若い教員による不祥事が多発している。  文科省の発表によると、2016年度に懲戒処分を受けた教職員の数は合計8038人で、15年度の数と比較しても1718人多い。被処分者の年齢別の統計は出ていないが、東京都が毎月公表している服務事故による懲戒処分を受けた教職員の年齢をみても、18年1月~3月に教員経験5年以内と思われる23~28歳の教員が7人もいる。処分事由は、万引き(2人)、個人情報の紛失(2人)、身分証の偽造(1人)、教材費の横領・窃盗(1人)、酒気帯び運転による交通事故(1人)で、うち2人は懲戒免職処分、4人は停職処分である。個人情報の紛失以外は明らかに悪質な犯罪である。若いがゆえに起こしてしまったという理由では片付けられない性質のものばかりである。  服務事故は若手教員だけが引き起こすものではないが、学校における若手教員数の割合が増加する最近の状況では、何らかの対策をとる必要がある。…

主幹教諭は各学校において校長、副校長・教頭に次ぐナンバー3の立場にあり、自らが行動しながら担当組織をけん引するゲームリーダーで、その責務と寄せられる期待は大きい。さらに、主幹教諭には今求められている学校改革、未来の社会を担う学校づくりを実践でリードし、教員の手本となることを期待したい。 文部科学省は今年4月25日に中央教育審議会の「学校における働き方改革特別部会」に、「主幹教諭・事務長に関する実態調査」の結果を報告した。2018年4月1日(予定)時点の主幹教諭・事務長の状況について、都道府県・政令都市(計67)の教育委員会に聞いたものである。 報告では、主幹教諭を配置しているのは57教委、配置していないのは10教委であり、配置していないうち配置を検討中が3教委であった。……

「全国の公立小中学校で定数に対する教員の不足が、今年度当初に少なくとも357人に上ったことが、都道府県と政令市の67教育委員会への取材で分かった。団塊世代が大量退職した後も教員採用は抑制気味で、OBを含む臨時講師や非常勤講師など非正規教員の比重が高まっているが、その臨時講師が減っていることが影響しているとみられる」 右記のように、毎日新聞が昨年11月28日付の朝刊で「小中学校の教員不足問題」を報じ、大きな反響を呼んだ。 また、5月11日の朝日新聞では、「島根県松江市立第三中学校(東朝日町)で、4月から約1カ月間、教員不足のために3年生が英語の授業を受けられない状態だったことが分かった。……

2017、18年に改訂された小・中・高校学習指導要領では、キャリア教育は特別活動を要として、各教科等の特質に応じてその充実を図ることが明確にされた。キャリア教育の推進については、08・09年の学習指導要領の改訂以降、11年の中教審答申でその在り方が整理され、四つの基礎的・汎用的能力などが示された。学習指導要領の告示と答申との時期的な関係もあり、08、09年改訂の学習指導要領には、高校のみ「キャリア教育」の推進が示されていた。今回の改訂では、小・中・高校を通じて、「特別活動を要」とすること、「各教科等の特質に応じて、キャリア教育の充実を図ること」が明記された。 一方、「要」の位置付けを担うことになった特別活動については、学級活動およびホームルーム活動に「一人一人のキャリア形成と自己実現」の項目を設け、学校段階を見通した一貫した内容構成となった。今回の改訂によって、キャリア教育の教育課程上の位置付けや構造が小・中・高校を通して明確になった。今後、教育課程の実施に当たっては、次の点の課題解決を通じてキャリア教育の充実を図りたい。 第一は、各教科等の特質に応じたキャリア教育の推進である。

6月も近くなり、各学校・学級の教育は教育課程に基づいて着実に進められ、各教科の授業は落ち着きある充実した取り組みを展開していることであろう。一方で、子供たちの中には新しい学級、教師、集団の人間関係にストレスを感じたり、家庭でのストレスや不満から、いじめに向かう動きが起きはじめる時期である。校内のいじめの未然防止や、早期発見・早期対応の教育・指導体制は機能しているだろうか。

驚愕の光景である。日本大学のアメリカンフットボール部員が関西学院大学の選手に対し悪質な反則行為で大けがをさせた場面のことである。

日本ユニセフ協会は4月6日付けのUNICEFメールマガジンで、ユニセフが2013年から問題への関心を高めることを目的に始めた「#ENDviolence(暴力をなくそう)」キャンペーンの活動報告をまとめた。

 ベネッセ教育総合研究所などによる共同調査「学校教育に対する保護者の意識調査2018」の結果が発表された。この調査は昨年、全国の公立の小学校2年生・5年生、中学校2年生の保護者7400人を対象に行った。04年、08年、13年にも同様の調査を実施、経年変化をみることが可能だ。調査項目は▽学校に対する満足度▽学校に望むこと・学校へのかかわり▽部活動の実態と保護者の意見(中2の保護者のみ)▽教育改革に対する意見▽教育に対する意識▽子供の将来に対する考え▽教育費――の7項目にわたっている。

東京都足立区立の中学校で行われた性教育の授業を巡り「学習指導要領を大きく逸脱した」との批判が起き、性教育に力を入れてきた教育現場が戸惑っている。発端は今年3月16日の都議会文教委員会。授業を問題視した自民党都議が「本来は、高校で取り扱う避妊や人工妊娠中絶に関する授業が中学校で行われたことは、生徒の発達段階を無視した指導で不適切だ」と取り上げたのがきっかけである。

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