寸暇を惜しんでスマートフォンを操作する人たちの姿が、どこでも当たり前となった。時は、インターネット万能時代。急激に普及したスマホ、タブレット端末などが生活を大きく変え、いつもインターネットに触れていないと不安を感じる「ネット依存(症)」の時代ともなった。

中教審の初等中等教育分科会教育課程分科会は4月24日、第102回会合を開き、今年3月31日の公示まで足かけ4年をかけて議論してきた幼・小・中の学習指導要領などについて意見交換した。

文科省が実施している「確かな学力の育成に係る実践的調査研究」のうち、新学習指導要領の趣旨を踏まえた学力向上等の方策に関する調査研究の推進地域(地区)、推進校である都道府県・市町村教委、学校などの取り組みの成果を発表する平成24年度の「学力向上等の方策に関する調査研究連絡協議会」が2月18日、全国の教育関係者を集めて省内で開かれた。

わが国だけでなく、世界の多くの国において、厳しい雇用状況がみられる。それについては、様々な政策がとられているが、注目されるのは、米国における「労働力投資法」(”Workforce Investment Act”以下「投資法」)と「カール・D・パーキンス・キャリア及び技術教育改善法」(”Carl D. Perkins Career and Technical Education Improvement Act”以下「改善法」)である。

野田内閣発足間もない記者会見で、重要閣僚の鉢呂吉雄経産大臣が、原発周辺の自治体を「人っ子1人いない。まさに死のまち」と表現したり、被災地の視察から帰京した際、防災服の袖を記者にこすりつげるしぐさをして「ほら、放射能がうつる」などの不適切な発言をした責任をとって辞任した。これら無責任な言動が被災地の人たちの心情を傷つけたことは確かで、辞任するのは当然である。

このほど、文化庁の平成23年度「国語に関する世論調査」の結果が発表された。この調査は、国民の国語に関する意識や理解の現状について調査し、国語施策の立案に資するとともに、国民の国語に関する興味・関心を喚起するという目的で、平成7年度から毎年実施されているものである。

文化庁から9月21日に「平成28年度 国語に関する世論調査」の結果が公表された。日本人の国語に関する意識や理解の現状について調査し、国語施策の立案に役立てるとともに、国民の国語に関する興味・関心を喚起するもの。16歳以上の男女を対象に毎年実施されている。

9月28日に文科省が、今年度の全国学力・学習状況調査結果を公表した。本紙では識者2人による分析を、10月6日号に掲載した。調査開始の10年前に比べ、全体的にいわゆる学力の底上げが進んだ。これまで平均正答率で下位層にいた府県が校種・教科により上位層に躍進し、自治体の取り組みの成果が出たところもあった。一方で、毎年公表される都道府県別平均正答率の順位付けの弊害も指摘されている。

「特別の教科 道徳」(道徳科)は、昨年度から一部または全部の実施が可能となり、小学校では平成30年度から、中学校では31年度から全面実施となる。

多くの学校では運動会など1学期の大きな行事を終えて日頃のリズムによる落ち着いた学校生活が行われていると思われる。しかし、この時期には学級内の複雑な人間関係に関わって様々な悩みを抱えている子への配慮が重要で、人間関係のもつれからいじめが起こるのも、この頃からである。

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