学校での教頭・副校長(以下「教頭等」)は最も多忙な人々であり、学校での長時間労働が問題となっている。その教頭等が、ぜひ、働き方改革のモデルとなってほしい。また、モデルとなるようにしなくてはならない。

大学入学共通テストは、2018年度入学生が3年次になる20年度から実施される。新テストの実施については、17年4月に大学入試センターに新テスト実施企画部が設けられ、新テスト実施企画委員会の下、問題作成について調査研究が進められている。16年度においては国語と数学を対象に、記述式問題の導入に向けたモニター調査を実施、問題の内容や難易度、解答に要する時間その他について検討した。17年11月には、国語、数学、地理歴史、公民、理科の試行テストが実施され、結果の分析と課題の抽出が行われた。18年度においても試行テストの実施が予定されている。

全国の小・中学校において4月17日、「全国学力・学習状況調査」が実施された。新学習指導要領の移行期間となった今年度は、過去の調査において平均正答率が70%を下回った領域から3割以上出題するなど、長年課題とされてきた、習得した知識を活用するための思考力・判断力・表現力の定着度を測るとともに、「解説資料」を配布し、学校がそのつまずきの原因を探ることができるよう工夫もみられた。文科省は、各学校が調査結果の公表前に出題された問題の分析を行い、1学期からの授業改善に役立てるよう期待している。

4月が間もなく終わりゴールデンウィークに入る。小学校の新1年生は、学校や先生に慣れ、友達がたくさんできて楽しく登校しているだろうか。今回の学習指導要領の改訂で、小学校のスタートカリキュラムの充実や工夫が一層求められている。スタートカリキュラムとは、小学校入学当初、幼児期の生活に近い活動と児童期の学び方を織り交ぜながら、幼児期の豊かな学びと育ちを踏まえ、児童が主体的に自己を発揮できるようにする場面を意図的に作る教育課程だ。幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続を目指すものである。

教育界は現在、「義務教育の年限」の問題、これに関連した義務教育制度の改善に対する関心が高まっている。2004年8月に当時の河村建夫文部科学大臣が提唱した、義務教育の改革案以来の高まりを見せていると言ってもよい。

先日、英語教育に関する文科省による2つの調査結果が公表された。「英語教育実施状況調査」(以下「実施調査」)と「英語教育改善のための英語力調査」(以下「英語力調査」)である。前者は全国の公立の小・中学校および高等学校を対象に、後者は全国の公立の中学3年生および高校3年生各6万人を対象に実施された。

3月末に多くの校長先生が長年のご尽力とご苦労の末退職された。校長を10年務めて退職された方が「この10年間、子供を白木の棺に入れて見送るようなことがなかったことが何よりだ」と語っていた。再任用で校長を続ける方もいようが、ここは一区切りとし、本当にお疲れさまでしたと感謝し、心からねぎらいを申し上げたい。

文科省は3月20日、学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議(座長・宮崎英憲東洋大学名誉教授)の初会合を開き、今後の推進方策の検討に入った。

学習指導要領の告示から全面実施に至る期間に、学習評価および指導要録の改善に関する通知が発出される。学習評価は、2017年7月に中教審教育課程部会に学習評価に関するワーキンググループが設置され、検討が開始された。論点例として、「社会の中で生きて働く知識」といった「知識の概念的理解」の評価の在り方、「思考・判断・表現」や「主体的に学習に取り組む態度」の評価方法、「多面的・多角的な学習評価」の推進などが挙げられた。

働き方改革の方針や方策が国などから出され、学校は間もなく新年度を迎える。これまでの経緯では、小・中学校に勤務する教員の土・日曜日も含めた勤務時間が週60時間以上の、いわゆる「過労死ライン」を超える働き方の実態にスポットが当てられている。実態の中心とされるのが教頭など中間管理職や、主幹、主任といった学校業務の中核的な立場の者、あるいは初任者などの若手教員、中学校では部活動の顧問などである。では、それ以外の教員の「働き方」はどうなっているのか。

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